（1）ごみの減量化と家庭用生ごみの資源化の取組について／（2）人工透析治療に係る通院等の支援体制について／（3）求人に係る町広報の活用による周知について

質問　4番 前崎茂

おはようございます。町長に３点について質問をいたします。まず、１点目でありますけれども、ごみの減量化と家庭用生ごみの資源化の取組について質問いたします。平成９年、1997 年、京都市で開催された国連気候変動枠組条約第３回締約国会議、いわゆるＣＯＰ３で採択された京都議定書で、日本は温室効果ガス、ＣＯ２（二酸化炭素）の排出量の削減を義務づけられたところであります。昨年 12 月にはスペイン・マドリードでＣＯＰ25 が開催され、2030年の目標として気温上昇幅を 1.5 度に抑える努力をすることとしております。さて、本町のごみ収集に係る有料化が平成 15 年度から実施されましたが、有料化された初年度の１人当たりの可燃ごみの年間排出量は 286.4 キログラム、平成 30 年度は 280.3 キログラムと、15年間で僅か６キログラム、2.1％の減少にとどまっております。この間、可燃ごみの関係では、平成 24 年度から本・雑誌類の資源化、平成 28 年度には包装紙・雑紙類の資源化を図ってきたことを鑑みれば、可燃ごみの排出量は減少していないのが実態であります。ＣＯ₂を削減するためには、燃えるごみの排出量をいかに減量させるかが喫緊の課題であります。芽室町が策定しているクリーンめむろ環境基本計画によると、燃やすごみの６割を占める生ごみの減量・資源化を進めるとして、各家庭における堆肥化、有効利用の促進を図るとしております。芽室町が助成してきた総件数は、平成 22 年度までにコンポスト 2,783 個、電動生ごみ処理機 140個、ＥＭ菌処理容器 1,700 個に対し、現在もコンポストなど毎年 20 個程度を助成し、普及促進を図っております。今日、総数では、4,800 個ほど普及しております。芽室町の平成 27 年度の年間１人当たりの可燃ごみ、不燃ごみを合わせた排出量は 208 キログラムとなっており、本町と比較して25％も少ない数値となっております。広尾町の平成 30 年度から 39 年度までの広尾町ごみ処理基本計画では、ごみの排出抑制の取組及びリサイクルの推進として、事業者のリサイクル活動の推進、ごみ減量の普及啓発活動、生ごみ堆肥化容器利用の普及などが列挙されていますが、芽室町の計画と比較すると、行政の主体性が見えておりません。令和９年度からは新くりりんセンターに可燃ごみを搬入する計画を進めているところであり、ごみの減量化は急いで取り組んでいかなければならないところであります。今後の本町のごみ減量化に係る具体的な方策をどのように考えているのか、お答えください。広尾町では以前からコンポスト購入のあっせんをしていますが、現在の状況はどのようになっているのか。また、コンポストは冬期間使用できないなど、終年の活用ができない課題があります。芽室町では、電動生ごみ処理機の購入に際し、町が助成し、普及促進を図ってきた経緯があります。本町においても、電動生ごみ処理機の購入に助成し、普及促進を図り、ごみ減量化、資源化を推進すべきと思いますが、町長の見解を求めます。次に、人工透析治療に係る通院費、通院等の支援体制についてであります。本町の人工透析患者数が、近年、増加傾向にあります。大樹町等への医療機関に週３回通院するのに自家用車や公共交通機関を利用しておりますが、倦怠感が伴い、体力的に厳しいとの声が寄せられております。従前は乗合タクシーで通院しておりましたが、現在は希望者が少なくなったとのことで、それぞれバスや自家用車等での通院となっております。清水町の日赤清水赤十字病院では、新得町の人工透析患者を同町まで送迎し、人工透析の治療をしていたところであります。ただ、同病院の経費が増大するとのことで、昨年３月末で無料送迎を中止したところであります。これを受けまして、また、人工透析患者からの要望もあって、新得町では町民の命と健康を守るとの政策観点から、引き続き日赤清水病院で通院治療するため、新得町社会福祉協議会に委託をして無料で患者を送迎しております。新得市街や屈足市街などの患者 10 人から 12 人程度を送迎しているとのことであります。本町でも先月、人工透析の治療をされている方にアンケート調査を行っておりますが、公的機関が送迎してくれれば大変助かるとの声も寄せられております。町民の命と健康を守る、この観点から本町でも通院に過大な負担のかかる患者に対し支援体制を図るべきではないかと思いますが、答弁を求めます。次に、３点目であります。求人に係る町広報活用に係る周知であります。本町事業所等の求人に係る情報提供は、役場庁舎１階ロビーの情報コーナーに帯広公共職業安定所が発行している「ハローワーク帯広」の情報誌が置かれているほか、商工会の掲示板に会社、事業所等の求人情報が掲示されております。しかし、本町は、ほかの公共施設の求人情報等のコーナーは設置されていないのが現状であります。ハローワーク帯広の情報誌は、管内各町村に配付されているものですが、２月末の求人情報の内容では、情報件数が 33 件で、うち帯広市が 24 件、そのほかは近隣町村がほとんどで、本町の会社関係は掲載されておりませんでした。一方、広尾町商工会の掲示板には町内事業所 19 件が掲示されておりますが、業種は飲食店、水産加工、運送業、金融機関など、多岐にわたっております。しかし、商工会に来訪されて求人情報を見られる方は、それほど多くないとのことであります。したがって、求人する側の会社、事業所では、なかなか求人に結びつかず、事業の運営にも支障を来すこともあるとのことであります。本町の 2019 年１月から 12 月までの１年間の人口動態は、転入が 215 人に対し転出は 349 人と134 人の社会減、出生 34 人に対し亡くなった方は 118 人と 84 人の自然減で、合わせると 218 人、単年度で 3.3％の人口減少であります。とりわけ町民の皆さんからは、広尾町にこれからも住み続けたいと思っているけれども仕事がないから帯広に行かざるを得ないなどの声も寄せられております。商工会での求人情報では、１名から若干名など、会社、事業所によってまちまちですが、総体では 30 人から 40 人の求人が期待できるものであります。平成 27 年度に策定した広尾町総合戦略第１期計画で、新規就業者数を 100 人増やしたいとのことで策定をされております。広尾町の雇用を増やし、人口減少を少しでも食い止める方策として、広く町民に周知するために、町の広報誌を活用した求人情報の提供を行うべきと考えます。加えて、関係機関の方からも町の広報誌を媒体とした情報提供を提供してもらえればとの声も寄せられております。事業所名等、個々の名称は掲載できないものと認識をいたしますが、業種別等の記載をすることより円滑な情報提供が可能となり、本町事業所の事業展開も円滑に進むと同時に、雇用の拡大と町外からのＵターンなども期待できると思います。町長の見解を求めます。

質問　4番 前崎茂

まず、ごみの減量化と家庭用生ごみの資源化についてでありますけれども、広尾町は従前からコンポストのあっせんに取り組んできておりますけれども、最近は１、２個とか、そういう少ない数のあっせんにとどまっているということですけれども、今までこのコンポストのあっせんされた総件数、何個ぐらいというふうに把握しているか。先ほど芽室の事例を出しましたけれども、３種類で 4,800 個という話が出ていますけれども、本町はどの程度の普及なのかということをまずお聞きしたいのと、それと以前も、先ほども答弁にありました段ボールの生ごみ堆肥化、資源化の講習会、これについては私も参加させていただきましたけれども、町民の方が 70 人近く参加されておりまして、非常に関心の高さというのがうかがえたのですけれども、実際、講習を聴いて、自分が取り組む段になると大変難しい。特に冬期間の部分では難しさがあってあれですけれども、町としてこの講習会が終わった後の町民の方の家庭用生ごみの段ボールによる堆肥化、取り組んでいる件数を把握していれば、併せてお答えていただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

私、段ボールの生ごみの堆肥化については、以前から臭いが発生すると、それから冬期間についてはなかなかうまくいかないという形で、以前取り組んだ方が今はやっぱりやめたという話を聞いております。実は私、平成８年から、先ほど紹介いたしました芽室町のＥＭ菌処理容器、これはＥＭ菌が入ったぼかしを生ごみに搬入して、要するに嫌気性の容器、この専用バケツなのですが、これを販売しておりまして、これを数個買って、そこに生ごみを投入して堆肥化しておりますけれども、これは確かに臭いは出ますけれども、物置に置いておけば、嫌気性ですから、蓋をしていますのでそれほど臭いは気にならないという形で進めていますけれども、いずれにしても、今、広尾町の取組では、コンポストのあっせんも年間平均２個ちょっとということで全然進んでいない、先ほどの答弁ではそういった資源化を進めていますということですけれども、実態としては全然あっせん数が進んでいないということだと思うのです。それで、今までは町民に対するごみの減量化ですとか、あるいは資源化に対する説明会、講習会も、これは数次にわたって行ってきておりますけれども、要するに、住民がそういった意味でごみの減量化、資源化に取り組むことは当然大事でありますけれども、行政のきちんとした取り組む姿勢といいますか、羅針盤を示す必要があるかと思うのですね。これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律があって、それに基づいて広尾町ごみ処理基本計画を定めたのが手元にありますけれども、この中で、例えば「ごみ発生・排出抑制の取り組み」の中で「住民、事業者の役割と責務に応じた排出抑制策とその推進」、それから「事業者のリサイクル活動の推進」等々書いてあるのです。この項目の中で、例えば家庭用生ごみの資源化、事業者に何を求めているのかというのは、これだけではちょっと分かりにくい部分があります。それから、もう一つの「リサイクルの推進」の項目では「生ごみ堆肥化容器利用の普及を推進」とありますけれども、これも年に２個程度ということで、実際この 15 年間ごみの減量化が進んでいないというのは、もうこの数値から見ても明らかなのですけれども、やはりそういった意味では、きちっとした行政としての主体的な役割といいますか、それを示した上で住民の協力、参加もいただくということがごみ減量化あるいは資源化の道筋だと思うのですが、その点についてどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

このごみ処理基本計画、芽室町のもちょっと取り寄せて手持ちで見ておりますけれども、例えば芽室のごみ排出量の減量化について、具体的に「生ごみ堆肥化による資源化」というのを項目としてきちっとうたっているのですね。その中で、今後、今までも取り組んできたことをまたこれからもきちんと続けるということで、先ほど冒頭で質問しましたけれども、広尾の平成 30 年度の１人当たり年間の排出量が 280 キログラムでありますけれども、芽室町は平成 27 年度で 208 キログラムなのです。ということは、もう既にここで 70 キログラム以上、芽室町のごみの排出量が少ない。平成 32 年度にはこれをさらに減らして 173 キログラムに減量化するということまで、きちっとうたっているのですよね。広尾の場合は、例えば先ほどの答弁で講習会をやるとかというのは当然それはいいのですけれども、なかなか、例えば生ごみの減量化をする場合、何をどのように行政が関わって住民の協力を求めてやるかという、具体性が乏しいですし、そのために講習会をやっても、先ほどの段ボールの生ごみの資源化ではないですけれども、いいことは分かっていてもなかなかできないという、特に本町の場合、冬期間の取扱いもありますから、そういった意味では、もっと踏み込んだ計画性というのが必要になってくるのではないかというふうに思うのです。そういった意味では、芽室町が取り組んでいた、例えば冬期間の取扱いとしては、電動生ごみ処理機の助成をして、それで普及をしてきたという経過がありますし、あとコンポスターについても、2,000 円程度ですけれども、助成をしてあっせんしているということもございます。そういった中で、住民の協力を得ながら、ごみ減量化、資源化に参画をしていただいているという経緯がございます。そういった意味では、広尾町もぜひそういった行政が主体的に具体的な方策を示して、ごみの減量化、資源化を図るべきと思いますけれども、その点についてもう一度お答えをいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

先ほど水をしっかり切れば水分の量が減るということでありますけれども、実際私ども、そういった意味では、24 時間とか２日間とか置いて水切りをしていますけれども、例えば大根の水分含有量は 90％ですね。これは、２日置いても水分量は減らないと思うのです。仮に水分量が減るとなれば、鮮魚、そういった内臓等については水分を含んでいますので、それは処理の仕方によっては水分は減りますけれども、基本的に各家庭における家庭用生ごみというのは、水切りについては私は限界があると思うのですね。そういった意味では、今言ったように具体的な方策でもって行政が主体となって町民に協力、参画を求めるということが必要だというふうに思うのですね。特に、先ほど来も言っていますけれども、いわゆる燃えるごみの比重の中で生ごみは大体 55％から 60％というふうに言われているのです。当然これは重量換算でありますけれども、今はまだ豊似の衛生センターですからいいですけれども、これが帯広の新しいくりりん、これになると今よりさらに広尾町から見ると遠くなる。多分 90 キロメートル近くになるかと思うのです。そういった輸送コストですとか時間を考えると、ひいては町民、住民負担に跳ね返ってくることは明らかであります。そういった意味では、今から具体的なごみの減量化と資源化、これをやっぱり図っていく必要があると思うのですね。その点について、もう一度お答えいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

次に、人工透析治療に係る通院の支援ということであります。実は、この人工透析の支援体制については、１月 16 日に私ども町議団、会派で町長に対して要望を差し上げましたけれども、当然、通院をなるべく省くためには、広尾町に建設するのが一番ベターでありますけれども、これはいろいろと一朝一夕にはいかない部分もあると思います。ただ、通院に関しては、まさしく町民の命に関わる部分であり、待ったのないところであります。実は、私も過般、新得町に電話をして、昨年の３月、２月からこの清水町の日赤清水赤十字病院の問題については報道されておりましたので、非常に関心を持っておりましたけれども、結果として病院が無料送迎を撤退したということで、新得町がそれに代わって受けたということで、そのほかの話では、社会福祉協議会に年間 330 万円の委託料を払って、それで患者さんの無料送迎をしているということでありました。私もどうしてもそういった意味では習性的に、この送迎に当たって個人負担幾らなのですかとお聞きしましたら、町民の命に関わることだからお金は頂いていませんと、無料で町が責任を持って送迎しているという回答が返ってまいりました。逆にそういった個人負担の料金を尋ねた私が浅はかだったなと思っておりますけれども、それほど新得町は、きちっとやっぱり町民の命を守るという観点から、そういうふうに取り組んでいるというふうにお聞きしておりますけれども。広尾の場合は今まで２分の１を助成してやってきておりますけれども、いずれにいたしましても、その負担金については一定程度、なければそれにこしたことはありませんけれども、現状でそれは推移したとしても、やっぱり送迎の体制について患者さんに負担をかけないような、そういった支援体制が必要かと思うのですけれども、改めてお答えいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

いろんな社会情勢の変化ですとか、そういった意味では対応が変わってくるかと思うのですけれども、当初、大樹町で開設されたときは、医療機関で広尾町まで無料で送迎していただいたという期間も、短い期間かと思いますけれども、あるわけですから、例えば、そういった医療機関に委託料を幾らか出してでも送迎ということも、一つの選択肢であるのかなと思います。相手の都合もありますので今ここでは断定できませんけれども、いずれにいたしましても、早急にそういった対応策を検討していただきたいと思います。次に、３番目の求人に係る部分でありますけれども、先ほど言いましたように、帯広公共職業安定所が発行するハローワーク帯広の情報誌は、時には毎日、週に３、４回情報が来ることで、役場の１階ロビーに置いてありますけれども、ほとんど広尾町に関わるそういった情報はなく、ほとんど帯広市あるいは帯広市近郊でもう８割、９割を占めているという状況であります。したがって、唯一広尾町内の商工会の会員さんの方々がいわゆる求人情報を出していますけれども、先ほど月１回だと確かに求人情報としては遅いのではないかというようなこともありましたけれども、逆に求人情報を出している機関、団体からすれば、１か月たっても２か月たっても、要するに、そういう掲示をしてもなかなか人が集まってこないというようなことでありますから、そういった意味では、ただ、月１回でもそういった情報提供をしてもらえれば非常に助かるというような声も実際聞いておりますし、個別な事業所、会社名を出すわけでなければ、事業所単位であればそれほど大きなスペースは要らないかと思うのですね。少なくとも、広尾町、本当に仕事がないからとか、仕方ないから帯広に行かざるを得ないとかという声を聞きますけれども、そういう意味では、実際仕事はあるのだと。だけれども、どこで何を求めているか、なかなか住民の方は分からない方が多いのかなという意味で、先ほども言いましたけれども、広尾町の新規就業者を増やすというふうに言っておりますので、これがやっぱりうまく整えば人口減少にも歯止めがかかると思いますので、その点についてもう一度お答えをいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

この求人という部分の内容については、一定程度情報の共有をしているかというふうに私も認識しております。ただ、商工会に行けば分かるよという、本当に求めている人はそういう形で行くでしょうけれども、例えば広尾から一旦出られて札幌とか本州とかへ行って何かの都合で仕事を辞めているといった場合に、広尾にこういった求人があるよという形で、もし住民の方が分かればＵターン、Ｉターンにも結びつくのではないかという意味では、そういった情報発信を広尾町サイドで一定程度することによって、そういった効果も生ずるというようなアドバイスも受けたものですから、そういった意味では、当然商工会で求人がありますよという情報提供をしながら、併せて広尾町としても情報提供するべきでないかと思いますけれども、再度お答えをいただきたいと思います。