（1）加齢性難聴者の補聴器購入に係る補助制度の創設について／（2）介護職員用の補助機器、いわゆる介護ロボットの導入について／（3）「ふまねっと」の普及促進について

質問　4番 前崎茂

おはようございます。私は、３点について町長に質問をいたします。まず、１点目でありますけれども、加齢性難聴者の補聴器購入に係る補助制度の創設についてであります。加齢性難聴は、コミュニケーションを困難にするなど、日常生活の質を落とす大きな原因となるばかりか、最近では、難聴による鬱や認知症の危険因子になると指摘をされているところであります。難聴による日常生活のリスクとして、１つとしては、必要な音が聞こえず、社会生活に影響を及ぼす。２点目として、車が接近しても気がつかないなど、危険を察知する能力が低下する。３つ目は、家庭や友人などとコミュニケーションがうまくいかないため、自信が持てなくなる。４点目としては、認知症発症のリスクを大きくする。５番目として、社会的に孤立し、鬱状態に陥ることもある。日本耳鼻咽喉科学会でこれらのことが日常生活に支障を来しているとしております。また、70 歳を超えると、ほとんどの音域の聴力が軽度難聴から中等度難聴レベルまで低下し、65歳から74 歳までは３人に１人、75 歳以上では約７割近くが難聴に悩んでいると言われております。我が国の難聴者の割合は欧米諸国と比べて大差がないと言われておりますが、補聴器使用率は2018年の日本補聴器工業会の調査では、日本が14.4％に対し、イギリスは47.6％、フランスは41％、ドイツは 36.9％、アメリカは 30.2％、我が国の２倍から３倍の所有率で、日本での補聴器の普及は諸外国と比べても極めて低い状況であります。片耳当たり３万円から 20 万円で、保険適用でないため全額自費となるため、補聴器の購入にはちゅうちょする高齢者も少なからずおられます。障がい者である高度重度難聴の場合は、保険適用され、１割負担で済みますが、保険適用に該当しない約９割の高齢者の方は、自費で購入しております。欧米諸国では、補聴器購入に対する公的補助制度が確立しているため、補聴器使用率が高いと言われております。補聴器は、高齢者の社会参加の必需品として、高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防と健康寿命の延伸、加えて医療費の抑制にもつながるようになると言われております。本町でも加齢に伴う難聴者の補聴器の購入に対し、支援体制を構築すべきと思いますが、町長の見解を求めます。２点目であります。介護職員用の補助機器、いわゆる介護ロボットの導入についてであります。本町の特別養護老人ホームなどの高齢者介護施設では、介護士等の人員不足が深刻な問題となっております。さらに、介護士等の配置不足により、入所希望者を速やかに入所できる体制が構築できない要因ともなっております。近年は、入所者の介護度の重症化により、介護施設職員の職業病とも言える腰痛や関節痛など、人手不足の要因とされております。介護する人にも入所者にも優しい、抱え上げない「ノーリフトケア」の普及に取り組んでいる高知県春野町の特別養護老人ホームでは、機器導入後の腰痛発生はほとんどゼロで、「腰痛を予防して離職をなくす」としております。また、最近では、空気圧式の腰の負担を軽減する腰補助用、商品名では「マッスルスーツ」といいますけれども、このいわゆる介護ロボットが農業用として農作業の負担軽減に使用されて、介護施設用として介護士の補助用に導入されております。北海道では、今後、急増する高齢者を支えていくため、介護の現場の負担軽減を図るなど、働きやすい職場環境を整備していく必要があるとしております。介護ロボットは、介護従事者の身体的な負担の軽減や業務の効率化に有効であるものの、一般的には高額であるため、北海道として、介護ロボットの普及促進のため、機器を導入する事業所に対し補助制度を設けております。補助率は２分の１で、機器１台につき上限を 30 万円としております。介護ロボットの普及は、道外では数年前から普及しておりますが、空気圧式のものでも 50 万円から 90 万円、電動式だと 100 万円から 150 万円と高額となっており、導入する高齢者、介護施設も価格が壁となっており、導入を控えている施設もあります。また、装着に一定の時間を要するなどの効率化も課題とされておりますが、介護職員の身体的負担を軽減することは、導入した施設からも評価をされております。本町としても介護ロボットの導入を検討すべきと思いますが、町長の見解を求めます。次、３点目の「ふまねっと」の普及促進についてであります。厚生労働省は、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）において、認知症の有病者患者数が 2012 年の 462 万人から 2015 年には 525 万人、さらに団塊世代が 75 歳になる 2025 年には 730 万人になると推計しております。このように、高齢社会の進行により認知症患者も増加すると見込まれております。北海道教育大学釧路校の北澤一利教授が 2004 年に考案した、いわゆる「ふまねっと」が今年で15 年目を迎えたところであります。「ふまねっと」とは、30 センチメートル四方の升が縦に８升、横が３列のネットで、これを踏まないように歩くことで「ふまねっと」とネーミングされたものであります。「ふまねっと」は、高齢者の方に週に１回１時間程度の運動を続けると、日常生活で転倒が減り、歩行機能が改善すると言われ、北海道千歳リハビリテーション大学の森学長は、注意力や記憶力など認知機能も改善するとしております。さらに、運動の参加者は、参加していない高齢者と比べて状態が悪化したと答えた人が４割から６割少ない、そういったデータもあるというふうに言われております。本町も平成 22 年に「ふまねっと」のサポーター養成講座を開催し、10 数名の方の町民がサポーターとして有資格者となり、それぞれの地域で「ふまねっと」をサポートしております。しかし、近年は、新規の有資格者が増加していないのが現状であります。十勝管内の池田町では、サポーターの養成講座を受講した方が 50 人以上で、現在、町内 19 会場で年間 4,000 人を超える町民の方が参加しているとのことであります。さらに、池田町では社会福祉協議会に介護予防事業の位置づけで補助金を支給して、サポーター養成講座の受講料 7,000 円を社協が負担しており、個人負担はしていないとのことであります。また、大樹町でも養成講座の講習料や年会費も社会福祉協議会が負担しているとのことであります。大樹町もサポーター数は 42 人に上っております。ふまねっと教室は農村部と市街地各１か所ずつですが、農村部は月１回開催しておりますが、市街地は週１回開催し、１回当たりの参加者が 70人から 80 人になっているとのことであります。さらに、市街地は遠方の方に配慮して、社協がバスを運行し、参加者の送迎をしているとのことであります。大樹町においても、池田町同様３年ほど前から、いわゆる介護予防事業の位置づけで町から一定の助成をしているとのことであります。大樹町は、40 代から 70 歳代までの方がサポーターとして活躍されているとのことであります。広尾町は、養成講座の受講料も毎年納入する年会費も全て自己負担となっており、ボランティアとはいえ負担が大きいので、他の町村のように助成をすべきでないかとの声がサポーターの方から寄せられております。認知症の予防となる「ふまねっと」の普及を推進するサポーターを増員するのは不可欠であり、養成講座の受講料あるいは年会費等これらの費用を助成し、サポーターの有資格者の拡大を図るべきと思いますが、町長の見解を求めます。

質問　4番 前崎茂

まず、１点目の加齢性難聴者の補聴器購入に係る補助制度についてであります。先ほどの答弁で補聴器の補助制度について詳しく説明されておりましたけれども、実はこれはあくまでも身体障がい者手帳をお持ちの、いわゆる障がい程度が２級から６級までということで、２級から３級が重度難聴用、４級、６級が高度難聴用となっております。それで、例えば２級、３級レベルは、100 デシベル、その音すら認識できない、ほとんど聞こえないという方というふうにネットでも出されております。それと、例えば６級の高度難聴用についても、聴力レベルが平均 70 デシベル以上ということで、40 センチ以上離れたら聞こえなくなるという状況なのです。ということは、かなり難聴の度合いがすごい。したがって、先ほど私質問しましたけれども、これらの保険適用補助制度の恩恵を受けられるのは約１割程度、残り９割という方は、この基準に該当しないがために、自費で購入しなければならないということなのですね。ですから、私その１割については当然内容を承知しておりますので、その９割の加齢性難聴にかかわる方の補聴器の購入の助成制度を設けるべきではないかという質問をしたわけであります。この加齢性難聴については、特に最近いろんな問題として取り上げられておりますけれども、国際医療福祉大学の岩崎聡教授でありますけれども、加齢による難聴、先ほども一部触れましたけれども、60 歳代前半で５人から 10 人に１人、これが 60 歳代後半になると３人に１人、75 歳以上になると７割以上という形で加齢性難聴という方が増えていくと。これは年のせいだということで難聴を放置すると、外出先で危険に遭う度合いが高まってくると。それから、災害時の警報が聞こえないなどのリスクが増えるというようなことも指摘をされております。本町の高齢化率も 38％を超えて、もう４割近くに達しておりますけれども、高齢の方が安心して広尾町に住み続けられる、その支援体制として、本町としてもその加齢性難聴対策をどう位置づけるか。そういった意味では、補助制度をどういった形で構築していくのかということが大切だと思いますけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

先ほど広尾町の高齢化率が４割近くに達するという、そういった高齢化が進行しておりますけれども、例えば、東京都議会で昨年３月の都議会予算特別委員会で、難聴者支援、「聞こえのバリアフリー」に取り組むように小池知事に質問いたしましたら、知事は、聞こえのバリアフリーに取り組むというふうに答えております。これは国会でも参議院財政金融委員会等でも説明しておりますし、東京都は高齢化率が低いわけですけれども、そういった保険適用されない９割の高齢者をどう救済するかという形で、当然、国に対してもそういった公的補助制度を設けるように自治体から声を発することは重要であると認識しておりますけれども、その間、自治体としてやっぱり先駆けてそういった高齢者の難聴者に対する補聴器購入に助成制度を設けるべきではないかと思いますけれども、再度お答えをいたします。

質問　4番 前崎茂

先ほどご紹介いたしました国際医療福祉大学の岩崎教授の、要するに加齢性難聴の原因でありますけれども、いわゆる耳の構造として外耳、中耳、内耳とありますけれども、この内耳にある細かい毛のある有毛細胞といいますけれども、この有毛細胞で音を聞き取るということが言われておりますけれども、加齢性難聴になると、この有毛細胞が加齢とともに徐々に壊れていくということで、そのために難聴になっていくと。この有毛細胞については再生することができないために、加齢性難聴は治りにくいというふうにされております。加えて、最初は難聴の程度が軽いということで、先ほども言ったように、４万円程度のものでカバーできるものもありますけれども、年数を経過するごとに難聴の度合いが進むと、15 万円とか 20万円とかの高額なものを、機能のよいものを購入するということがあります。私の知っている方、これはちょっと別格なのですけれども、片耳で 40 万円の補聴器を購入したと。だから、両方合わせると 80 万円ですけれども、当時これは道内でも多分 10 台ぐらいしかない補聴器と言われておりますけれども、こういった方については同じ年金生活者でも一定程度の余裕のある方かなというふうに思いますけれども、本当に年金生活で生活する高齢者の方にとっては、例えば４万円、５万円のものであっても、やっぱり購入についてはちゅうちょする。それが冒頭申し上げた補聴器の所有率が欧米諸国から比べて極端に少ないという要因であるとの指摘をされておりますけれども、そういった意味では、高額のものについては一定程度限度がありますけれども、そういった初期の部分のいわゆる補助制度、それは金額的には助成するとしても、それほど大きな額とはならないと思うのですけれども、それも含めて検討すべきだと思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

次に、介護職員用の介護補助機器の導入について再質問いたします。この介護職員用の補助機器については非常に、いわゆる大型のリフトとかそういった、これは高知県の春野町でやっている部分については、リハビリテーション病院ですとか、そういったところも導入しておりますし、それを春野町の特別養護老人ホームにも導入したということで、高知県はそういった部分で介護職員の腰痛あるいは関節痛の予防防止含めて先進的な県というふうに聞いておりますけれども、総称して介護ロボットと言っているそうでありますけれども、非常に種類が多岐にわたっておりまして、当然広尾町の一部施設の中でも一定のそういったものは導入しているというわけでありますけれども、ここで言う、いわゆるマッスルスーツといいますか、介護職員が身につける、それで例えば介護度４とか５のご高齢の方を抱き上げる、そういったときの補助用具という形で装着をする部分ということであります。先ほど、この介護ロボットの購入については北海道が２分の１補助ということでありますけれども、実はこれは先んじて厚生労働省がこれらの部分についても同様の補助をしているということで、それに道がこの補助制度に参画しているということでありますけれども、やっぱり厚生労働省もこの介護施設の職員の腰痛を守るために、あらゆる手段を通して、補助制度も含めて要望については力を入れておりますし、少なくともよく言われておりますけれども、一般産業用の職員と比べて全国的な介護職員の給与月額が、以前は 10 万円と言いましたけれども、最近では８万円の減額という、少ないと言われていますけれども、その報酬以前の問題として、やはり仕事がきついという、それによる離職が多いということを言われておりますので、そういった意味で私は本町にも一定程度そういった要因があるのではないかと思います。実際この間、職員の方も介護士、介護員の募集について毎回防災行政無線でしておりますけれども、そういった意味では、働く環境をいかに改善するかということが喫緊の課題かと思うのですけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

この介護ロボットにおいては、今、大手メーカーも含めて各社がいろんな形で研究開発を進めているということで、実は国もこのような開発研究費、助成をして、今は取り組んでいるところでありますけれども、多分これらの取り組み、国の助成制度もまだスタートしたばかりだということで、これからますますそういった意味では介護ロボットの開発が進んで、さらに効率化が高められる、あわせて価格も一定程度抑えられるというふうになるとは思うのですけれども、実際これらの、商品名でマッスルスーツについては、多分まだ道内でもそれほど導入実績がない。本当にスタートしたばかりだというふうに聞いておりますけれども、したがって、町としてもこれらの効率性だとか、そういったものはやっぱり一旦現場で実証試験といいますか、そういったことがやっぱり必要かなと思うのですね。私自身も新聞、ホームページで見た程度であって、実際のところは認識しておりませんけれども、現場の担当者も含めて、その点についてはまだ実証していない部分があるかと思います。そういったものをやっぱりきちっと現場で検証して、今後どういう形で効果性を高めていくかということが必要かと思うのですけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

次、３点目の「ふまねっと」の普及促進について再質問をいたします。まず、本町の「ふまねっと」の現状といいますか、平成 22 年に広尾町でも札幌のＮＰＯ法人ふまねっとの方が来られて、サポーターの養成講座をやられました。そのとき町外からも数名の方が参加されておりまして、多分 15、６名の方が受講されたと思うのですけれども、その後、サポーターとして登録をして、ここで言っておりますふまねっとサンタですか、ここに登録しているのは 12名というふうに聞いていますけれども、今現在サポーター数、何人おられるか、把握しておられればお答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

先ほども言いましたけれども、当初 12 人でスタートしましたけれども、その後、新規の方の養成講座という部分が取り組んでいないということで、その 12 人が高齢化だとか、いわゆるやめられて、今現在 10 人という形でありますし、先ほどお話しましたけれども、池田町が 50人以上のサポーターを擁している。それから、大樹町も 42 名のサポーターを擁しているということであります。それは両町とも受講料を全部社会福祉協議会、一部町の介護予防事業の助成で賄っているということでありますけれども、あるいは大樹町は、加えて年会費も負担をしていると、個人負担はしていないという、そういった中で週１回のふまねっと教室、これは農村部と合わせると、農村部は月１回ですからあれですけれども、月大体 300 人ぐらいの高齢者が参加しているということであります。それから、池田については、先ほど言ったように 19 会場でやっていますけれども、月平均大体 320 から 330 人参加されていて、それで年間 4,000 人の高齢者の方が参加をしているということであります。先ほども言いましたように、北海道千歳リハビリテーションの森学長、これは公衆衛生学の先生でありますけれども、要するに、週１回１時間程度なのですけれども、このことによって一定の効果が得られるということでありますけれども、本町の場合は月１回ですから、仮にその月１回の日が都合悪ければ、二月に１回という形で、そういった意味ではやっぱりこの「ふまねっと」の認知症予防という部分で効率化を高めるためには、やっぱり今の月１回では足りなのではないかと。例えば、池田についても 19 会場でありますけれども、中には月１回の会場もありますけれども、毎週やっている会場もあると。例えば、月１回の会場の近辺の人は、毎週１回やっているところにも参加されるということで、そういった意味で、非常に高齢者の方が積極的にそういったものに参加をして効果を上げているというふうに聞いております。そういった意味では、本町のサポーター10 人というのは、極端に少ないのかなというふうに思いますし、あわせて月１回では今言ったような形で効果性が薄らいでいくということが言えるかと思うのです。昨年、１年間大体見てみますと、サポーターを含めても６人とか７人の参加なのですね、健康センターで行っている教室が。非常にサポーターもやっぱりご都合で来られない方もいますし、これはきちっと打開するためには、行政として、あるいはこれを社協と連携しても、他の町村でやっても構いませんけれども、１つは一つのビジョンをきちっと持った上で、どういう計画性で取り組むかということが必要かと思うのですけれども、この点についてお答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

先ほど言いました道教育大釧路校の北澤教授、今、ＮＰＯ法人の理事をやっておりますけれども、当初は釧路で発信されて、それが全道に広がって、今、アメリカあるいは韓国の一部指導をしているようでありまして、日本国内でも今 5,000 人以上のサポーターがいて、それぞれの地域で活躍しておりますけれども、年間の参加者も 40 万人程度になっているということであります。そういった意味で、昨年も、これは後でわかったことで、社会福祉協議会が受講料の一部を助成して２人受講されたということなのですけれども、実は受講されたのですけれども、実際仕事を持っておられて、ふまねっと教室に参加ができないというようなことで、現時点では、そういったふまねっと教室には参画されていないわけでありますけれども、今言ったように、今 10 人の中で実際活動している方が半数以下という形で、その方々が、例えば健康センターであったり、まちなかサロンであったり、あるいは豊似まで派遣要請があるということで行っておりますけれども、例えば池田町は介護予防事業で平成 28 年度からだったと思いますけれども、町が社協に 200 万円の助成をして、そういった中での「ふまねっと」の推進員というか、臨時の方を配置して、例えば農村部でふまねっと教室を行う場合に、サポーターさんをその社協の職員の方が現場まで送迎して、そういうふうに行っているというようなことも聞いております。また、大樹町なんかも農村部でやっていますけれども、これについても参加者に送迎を社協が行っているという形で、やっぱりとにかく高齢者、中には車を所有していない、運転のできない方もおられるかと思うのですけれども、そういった方もサポートする中で取り組んでおられると。やっぱり私、今回、厚生労働省が 2025 年に認知症の方が 700 万人以上になるということで、この数字を１割削る計画を出して、後で撤回しましたけれども、やはりこれらの部分についても、認知症予防というのは本当に高齢社会の喫緊の課題だと思うのですね。その点についてはもっと、当然、事業主体が社協になるにしても、行政が一定のそういったかかわりを持ちながらやっていく必要があるかと思うのですけれども、お答えいただきたいと思います。