（1）児童虐待やドメスティック・バイオレンス、ＤＶに対する町としての対応について／（2）プラスチックごみによる海洋汚染に対して自治体として何ができるかについて

質問　10番 小田雅二

最初に、児童虐待やドメスティック・バイオレンス、ＤＶに対する町としての対応についての質問であります。今年１月に千葉県で小学４年の女児が父親から虐待を受け、死亡するという痛ましい信じられない事件がありました。児童虐待についてですが、虐待を受けた疑いのある件数は、暴言などの５万 7,000 件の心理的虐待も含め、昨年度は８万件を超えていて、この５年間で 2.8 倍と急増しています。また、ＤＶも増加していて７万 7,000 件、ストーカー事件の相談も２万件となっています。町としても、いろいろな行政としての対応を迫られ、その内容やプロセス等について聞きたいと思います。また、町が把握している件数、児童虐待とＤＶについてどのぐらいあるのかも聞きたいと思います。２つ目は、プラスチックごみと、それによる海洋汚染、この世界的規模の問題に対して自治体として何ができるかという質問であります。３年前の世界経済フォーラム、いわゆるダボス会議で 2050 年の環境についての予測が発表されて以来、海ごみやプラスチック問題は世界中で取り上げられるようになりました。2050 年までには、重さでは海にいる魚よりもプラスチックのごみのほうが多くなるという報告もあります。また、生産されてしまったプラスチックのリサイクルされたものは、現在ではまだ１割程度だと言われています。その他は、埋立地や町、海など自然の中にいまだにそのままの形で存在しています。海に流れ出たごみは海流に乗り、海上には吹きだまりのようなごみが集まる場所ができます。それは太平洋の真ん中です。そんな場所が見つかったのは、実は 30 年も前のことです。その太平洋の真ん中にある場所には、今現在は、そのごみの大きさは何とフランスの面積の３倍あると言われています。また、２年前の調査では、これは日本ですが、東京湾のカタクチイワシの８割が、おなかにプラスチックをためていることがわかりました。また、大きさが５ミリ以下のマイクロプラスチックと言われる洗顔料等に入っている、このマイクロプラスチックも問題となっています。世界中の食卓塩 39 のブランドのうち、９割からこのマイクロプラスチックが検出されました。そして、それから間もなく、ついに人の便からも検出されています。それも調査対象となったヨーロッパ、ロシア、日本、８か国を代表する８人全員の検体からであります。多くの国が対策を立て積極的に取り組んでいると同時に、使い捨てのプラスチック製品の廃止が進んでいます。既に 40 か国以上の国がレジ袋の廃止宣言をしています。プラスチックの容器を一切使用しないスーパーもどんどん増えています。また、マクドナルドやスターバックスがプラスチックストローを使用しなかったり、また、リサイクル素材のものを使い始めています。日本は、年間 900 万トンのプラスチックごみを排出しています。その９割を今までは中国に輸出していましたが、昨年より受け入れを拒否され、核のごみとともに行き場を失っています。このような世界的な動きの中で、そして全世界の国々の中で、この広尾町という町、それは大変小さなものでありますが、一つの自治体として何らかの動きを迫られているものと私は感じています。今までは、しっかりとごみを分別し、そしてプラスチックはリサイクルされるものと考えていましたが、そうではありません。このことについて、町長はどのように思われるでしょうか。３番目は、農山漁村交流事業、いわゆるホームステイ事業でありますが、この事業で受け入れしている荒川区の小学生の旅費宿泊を全額無料としていることについて、広尾町の同じ年代の子どもを持つ父兄としては不公平感を拭えないと思います。町としてこの事業を継続するのであれば、私自身は反対でありますが、もし継続するのであれば、同等の事業を町民に対しても行う必要があると思うのが当然かと思います。この事業の対象とする小学校を荒川区の特定の小学校に固執する理由が不明であります。交流事業の成果の一部として、広尾町の産品についても宣伝等の効果についても含めるのであれば、全国やほかの地域の小学校についても対象とすべきであり、交流事業の相手先については、広く門戸を開くべきだと思います。交流というのは、多種多様の文化や地域や人々とまじり合うことで、その目的が達成されるものと思います。これらの件について、町長の考えを明らかにしていただきたいと思います。以上３点、よろしくお願いします。

質問　10番 小田雅二

国は、この児童虐待による、先ほど言いました千葉県の事件の後、総理大臣のほうから関係機関の情報共有のあり方を見直してくれということで、児童相談所や学校などの連携強化どうのこうのということ、そういうメッセージがありましたけれども、広尾町としては、先ほど言われました児童虐待に関する委員会といいますか、それはすぐ開かれてということでいいですね。そして、あと例えば１つ、であればいいと思うのですけれども、この児童虐待に関しては、今、言われたとおり、非常に大変なことに至る可能性がありますので、しばらくそういう事件がなかったからといって気を緩めることなく、かつ今までそういうことがなかったということでは済まされないことがいっぱいあると思いますので、本当に力強く、この件に関しては、本当に努力される、いろんな想像力たくましく考えていただいてやってほしいと思います。そして、ドメスティック・バイオレンスについてなのですけれども、このことに関しては、私もこの議会の中で余り詳しく聞くと、いわゆるかくまうということが一番、それも非常に安全にかくまうということが大事なことなので、余り詳しくは変なこと、聞けないというわけではないのですけれども、聞くのもちょっとはばかるのですけれども、しかしながら、私は想像するに、やはりこのケースについてはたびたびあると思いますので、町が緊急避難的に貸せるような物件というのは、恐らく広尾町も学校なりいろんな部分で余った建物が、関係した建物があると思うのですけれども、そういうものが例えば耐震などで危険だということもわかるけれども、町に関して例えば住宅ですね、教員住宅の今使っていない部分とかについては、こういう目的のためですけれども、個人に貸すことを考えた場合、耐震性についてはスキップしていいのかどうかということもちょっと聞きたいのです。実際に、例えば長期宿泊を許可して広尾町の定住促進のために使ったりしているときに、その建物は、個人の建物に関しては一切そういうことは全く関係なく貸せるのであれば、そういうことに供して、民間のボランティアの方にヘルプしてもらえるのであれば、そういうことは可能なのかどうかということも聞きたいと思います。

質問　10番 小田雅二

そのシェルターとは別に、緊急避難的に何日かとかでもそういうケースが結構あると思うのです。ですから、そういう意味で、正式なシェルターという言葉も変ですけれども、そういう例えばシェルターのつなぎと言ったらあれですけれども、つなぎで広尾にも公営住宅を借りてというケースはあったわけですよね。そういうこととは別に、公営住宅ではなくて、空き家と言ったらあれですけれども、例えば音調津とかほかにも教員住宅で使っていない部分があると思うので、その辺は、いわゆる公営住宅としては供していないものがあるわけですよね、実際に。あいた、先ほど言ったように定住促進のために使われているような、そのための体験というか、見本で貸し出すというか、そういう形で夏とかに来られているようなところがありますよね。そういうところを、私も実際のボランティアでやっている方の詳しい状況というのはさほど詳しくは知りませんけれども、いろんなケースでそういうところがあれば使いたいというような要望もあるというふうにも聞いていますので、その辺、相談なり時間を持って検討していただければと思うのですよ。ちょっと抽象的ですけれども、ちょっと難しいかもしれないのですけれども、そのことを聞きたいと思っています。

質問　10番 小田雅二

それでは次に、２番目のプラスチックによる海洋汚染の問題について再質問したいと思います。町長もおっしゃったように、広尾町は漁業の町であって、海洋汚染が進むことイコール町の漁業、重要な産業が危機に瀕する可能性もありますし、やっぱり何年か後には大変なことになるというふうに予測されています。ですから、私がお聞きしたいのは、広尾町として、今、世界のいろんなところで自発的にやられているこの問題に対する取り組みをこの小さな広尾町という自治体でも先進的にやる、その用意はないかということがメーン、目的なのです。例えば、広尾町でもいろんな産業があって生産したりする中で、やっぱりプラスチック関係のものを製造したり使ったりすることがたくさんあると思うのですよ。そういう企業に対して、スパイではないけれども、調査して、やはりこれはプラスチック関係で最終的にどういう形で廃棄されるとかその辺も、時間がかかることだけれども、そういうことから始めることが、やはりこの漁業の町としても、海洋汚染に対する対抗策というふうに言えると思うのですよ。ですから、例えばスーパーマーケットにおけるレジ袋、日本ではなかなか法的に廃止ということは、ほかの国と違って緩いからやっていないですけれども、例えば広尾町にあるスーパーでレジ袋が、どんどん少なくなってはいると思うのだけれども、より数が少なくなったとか、そういう数値的な検討、そういうのもオーケーだし、あるいは先ほど言ったように、企業がいろんなプラスチックのものを使ったりして、それを例えば木製のものに、環境によいものにかえるとか、そういうことのアドバイスなりも、町としてやはりでき得るものをやっていっていただきたいなと思うのですよ。だから、そういう検討チームなるものをつくっていくことが、もう世界に対するやっぱり小さな共同体、広尾町という町の責任でもあると思いますので、ちょっと大きなことを言うようなことですけれども、本当に大事だと思います。そしてまた、あとほかの例としては、私、昔々何十年も前によその国で暮らしているときに、あるレストランで食事をしていました。そうすると、隣のテーブルにいた人たちが食事が終わって帰るときに何をやり始めたかというと、プラスチックのタッパーウェア、そういうのをもう最初から持ってきている、そして残ったやつを持って帰る。その姿を見て、すごいなと思いました。普通日本では、広尾の町内でも飲食店で食事をするときも、余ったらもったいないからプラスチックの透明の、何というのかな、それと輪ゴムをもらって入れて帰る。しかし、それもプラスチックなわけですよね。ですから、それを使わないことも非常に大事なことだと思うのです。ですから、ちょっと極端ですけれども、広尾町でもそういうものを渡さないと。渡さないと言ったら極端ですけれども、だから広尾の人が行って、もしかすると食事を余らすようなことがあると想定した場合は、積極的に持っていくと、そういう容器を最初から持っていくというような、そういう例えば小さなことからしても、この広尾町でも始められるし、私が言うことではなくて、そのほかにいろんなことがあると思うのですよ。ですから、そういうことを、スターバックスとかマクドナルドに負けるなとは言いませんけれども、やっぱりそういう取り組みが、この大変な地球上で起こっていることを鑑みるとやるべきだと思いますので、その辺ぜひともでき得れば検討委員会なるものをつくってやっていただくかというふうにお願いしたいと思うのですけれども、それについてお答えいただければと思います。

質問　10番 小田雅二

それでは、最後の農山漁村交流事業について、確かにこれはもうはっきり言ってしつこいぐらいに思われると思うのですけれども、私もそう思います。しかしながら、しつこくやる基本的な理由というのは、どうしてもこの事業については、町民目線からいっておかしいと思うからでありまして、町長が先ほど問題が違うと言われたのだけれども、私が先ほど言ったように、同じ年代の子どもを持つ父兄として、その事業は最初に国がやった事業であろうが、その事業が最近になっては、ふるさと納税のお金を使っていようが、そういうことではなくて、町民目線に立って、同じような交流事業に、どうして広尾町の子どもたちはそういうものに参加できないのか。できないのであれば、そのことをやってくれればいいのではないかというふうに考えるのが非常に自然だと私は思います。そして、この事業をいろいろ評価、プラン・ドゥー・シーではないですけれども、評価すると思うだけれども、まさか沖縄の辺野古のマル、バツ、三角のそういうところという話ではないけれども、私は職員の方、この事業に携わっている人たち、そしてこの事業をやっている町の職員の方たちに本当は聞きたいのです。本当にいいのだろうかと言ったらあれです、町長がきちっと方針を打ち出してやっている事業に対して職員がどうのこうのと言うかもしれないけれども、私はフリーハンドでそういうものについては、町長としてこの事業についてどう思うのだみたいな感じで聞いてほしいと思う。なぜならば、多くの人が、この事業に対しては不可解さを抱いています。だからこそ、今、同じことを言っています。そして、先ほど来、きょうの一般質問の中で財政が厳しいという話がいろんなところで町長からできない理由の中で言われました。だけれども、問題は別と言いながら同じお金を町が予算をして、そして執行していく中で、先ほど高校生の医療費 350 万円とか、あるいは国保の子ども均等割の３割の関係の 168 万円とかありましたけれども、同じように並べていくと、この農山漁村交流事業は、800 何十万のお金が費やされる。そうしたときに、私は広尾町のために、広尾町の子どもたちのために使うべきお金をよそからよっこしてこられるのだったら使ってほしい、ただ１つそう思うだけであります。どんな理由を述べることではなく、広尾町の子どもたちに使える可能性があるのであれば、それを一生懸命希求するのが、この議会がやるべきことではないかと思います。以上、お答えください。

質問　10番 小田雅二

私は、都会の子どもも、うちの町の子どもたちも、どっちの笑顔も見たいけれども、だけれども順番があるのであれば、広尾町の子どもたちです。そして、１つ最後に聞きますけれども、企業版ふるさと納税どうのこうの言っていますけれども、同じような形で、よそからの子どもに対する事業ではなくて、広尾町の子どもたちを対象にしたものにできないといいますか、それともテクニックで、いろんなふるさと納税あるからやろうと思えばできるのではないですかということを聞きたい。絶対できないというのならばそういうふうに言ってくれればいいけれども、やり方によってはできるのではないですかということを私は言いたい。もう最初から国がスタートしたそういう農山漁村の事業だから、それを継承しながら、そして費用の面で企業版を後づけですよ、後づけ、基本的にはそうだと思うのですね。まあ、それはいいや。だけれども、私は、先ほど言ったように広尾の子どもたちを対象としたものをできないのかどうか、あるいは広尾町の子どもたちだけでなくても、もうちょっと大きな枠の中で広尾町の子どもも参加できるような形とか、いろんなことを考えればできると思うのですけれども、できませんかね。それが最後の質問です。

質問　10番 小田雅二

今、最後に言われたふるさと納税と関係なく全く新しいものをつくったら、広尾町の子どもたちがそのような体験的なステイをできるのでしょう。そういうことをやる義務が広尾町長としては、少なくとも荒川区の子どもたちにそういう形でやっているのであれば、やることを求められればやるべきではないかと私は思います。それだけです。◎散会の宣告