（1）公衆浴場利用料（入浴料）の値下げについて／（2）沿岸漁業を守る漁業法の改正を国に求めるべきについて

質問　4番 前崎茂

２点について町長に質問をいたします。まず、１点目でありますけれども、公衆浴場利用料（入浴料）の値下げについて質問いたします。住民の皆さんが日常的に利用されている町福祉センターの公衆浴場使用料が、昨年12月に開催された第４回定例町議会に提案され、本年４月から大人の使用料300円が440円に、46.7％の大幅な値上げとなり、回数券も11枚つづりが3,000円から4,400円に引き上げられました。最近、公衆浴場を利用している高齢者の方から、今まで利用していた子育て中の若い家族連れの方を今年に入ってから見かけなくなったとの声が寄せられております。週３日から４日利用されている高齢者の方は、従前、利用されていた方が減ったのは入浴料金が値上がりしたからではないか、家族で利用すると出費も多くなるからと指摘をしておりました。４月以降の利用状況をどの程度減少しているか調査した結果、昨年と今年の10月末同月比で比べてみたところ、昨年の10月末までの大人の利用者数は3,135人に対し、今年10月末では2,282人と1,106人、前年度比72.8％と約３割近く減少しております。加えて、中人と小人の昨年10月末までは523人の利用に対し、本年は270人と前年比51.6％、約５割の減少となっております。一方、入浴料が値上げされなかった老人クラブ会員や70歳以上の方は、昨年10月末まで6,578人、本年は6,420人と、前年比97.6％と微減の横ばいとなっております。日常的に利用する公衆浴場が大幅に値上げされたことにより、利用を控えざるを得なかったことが起因していることは明白であり、容易に認識できるところであります。昨年12月定例会に提案された当該入浴料の値上げにより、80万7,000円の増収が確保できると説明をされております。今年度の大人及び小人、中人の利用状況は前年度から３割以上減少するものと見込まれますが、当初増収するとしていた額からどの程度減額修正するのか、お尋ねをいたします。幕別町忠類のアルコ236は、通常料金は500円ですが、回数券で購入すると１回当たり364円で、本町の浴室しかない400円の公衆浴場よりも安く入浴できます。加えて、昨年、露天風呂をリニューアルし、男女合わせて２か所ずつ４か所あり、サウナも備えられ、利用者も増加傾向にあると言われております。大樹町の晩成温泉も、入浴セットを無料で貸し出ししており、利用者に好評であると言われております。公衆浴場としてきちんと整備されている近隣の温泉浴場と比べて、浴室のみの本町の施設は、せめて回数券で利用する入浴料金は身の丈に合ったものに値下げすべきと思います。公衆浴場は町民の皆さんが日常的に利用されるものであり、利用される方の負担感をなくし、利用者が増加すれば一定の収入増も図られると思いますが、町長の見解を求めます。次に、沿岸漁業を守る漁業法の改正を国に求めるべきについて質問いたします。明治時代の漁業の中心は漁村の前浜漁場を利用した沿岸漁業が主で、漁場は漁村全体の共同占有であり、一定のルールに基づいて地先漁場を共同で利用し、漁業活動を行っていました。この慣習的なルールに基づいて、1901年（明治34年）に最初の漁業法が制定されております。現在の漁業法は、戦後の民主改革の一つとして1949年（昭和24年）に制定され、70年が経過しております。さて、政府は10月24日の臨時国会冒頭で70年ぶりに漁業法を抜本的に改正するとし、その内容は、１つとして漁獲量による資源管理を導入する。２つ目として船のトン数規制をなくして、大型化を可能とし、漁業の生産性を高める。３点目として、漁業権の付与は法律で優先順位を定めた現行制度を廃止し、養殖業への新規参入、規模拡大を促すとなっております。漁業権には、１つには一定の水面で定置網などの漁具を設置して漁業を営む定置網漁業権、２つ目が一定の水面を多数の漁業者が共同で利用する共同漁業権、３つ目が一定の区域で養殖を営む区画漁業権の３種類があります。今回の改正漁業法では、漁船の大きさ規制がなくなり、大型化が可能になります。大規模漁業は漁獲量を増大させ、沿岸漁業を圧迫し、ますます衰退することが危惧されます。また、養殖用漁業権を、企業が地元の漁協を通さず直接知事から許可を受けたり、これまで地元漁民に優先的に免許された定置漁業権が、企業的経営に直接免許されることになります。現行の漁業法は、漁民の総意で漁場を民主的に運用するため、地元の漁業者が全員加入する漁業協同組合を沿岸漁業権の一括した受け手とする仕組みであります。加えて、94％の小規模沿岸漁業を中心に捉え、全国の沿岸では地元優先の漁業権のもと、漁村社会の豊かな文化と海の資源、環境を守ってきた歴史があります。今回の改正漁業法は、根幹を変えるものであり、漁業関係者から危惧する声が出されております。さらに、これまで海の議会と言われる公選制の海区漁業調整委員制度を知事の任命制度に変えるとしております。現在の漁業は魚種も多く、多様な漁業が営まれており、水面を総合的に利用するには調整が必要であり、その役割を担っているのが海区漁業調整委員会であります。委員の公選制は、漁業調整に漁業者の声を反映させるための民主的な制度であります。委員には各地の漁民代表が多く選ばれており、地元の漁民への説明責任を果たしていたものが漁業者の声が届かなくなると懸念をしております。今回の漁業法の改正内容については、漁業者に知らされていないことも大きな問題であります。過般、水産庁主催で開催された漁業法改正に関する説明会に参加した漁協数は、全国955漁協のうち、77漁協しか参加していないことが明らかになっております。全体の１割にも満たない状況であり、漁業者が置き去りにされる懸念もあります。本町でも、今回の改正漁業法を全く知らない漁業者もおります。このような状況のもとで、さらなる慎重な審議を求められるところであります。本町の沿岸漁業を守る観点から北海道町村会等を通じ、漁業者に意見を求め、真の沿岸漁業振興のための法改正となるように、国に求めるべきではないかと町長の見解を求めます。

質問　4番 前崎茂

この間、広尾町のホームページの中で福祉センターの公衆浴場の利用状況、この使用料の料金区分を見ましたら、大人300円という形で、回数券も3,000円ということで、あら、いつ値下げしたのかなと思ってホームページを見ておりましたら、内容を見たら平成25年４月１日から多分直していないのかと思うのですけれども、入浴客が減ったからまさか減額したのではないと思うのですけれども、その点ちょっと確認をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

質問　4番 前崎茂

私も一瞬、ホームページを開いてびっくりしたのです、値上がりしていないのだと。いつ下げたかちょっと私も存じていなかったものですから、確認していなかったのですけれども。実は、私の質問の中では、要するに当初、昨年12月の議会で説明したときに、その資料の中で保健福祉課の項目の中で、この福祉センターの使用料、これを値上げすると。ほかの分野もそうなのですけれども、その増減額という部分で、公衆浴場使用料については80万7,000円の増と、収入増ということで記載をして、それで議会に資料として諮っているわけであります。ところが、実際私の試算では、29年度と30年度、今年度の10月期現在で調べたところ、大人が約３割減、そして小学校、中学校も５割ぐらい減っているのですけれども、いろいろとお聞きしますと、親子で、例えばお父さん、お母さんと子どもたちが一緒に公衆浴場に来られるということで、当然お子さんだけが来られるということはないわけですから、そういった意味で、子どもの利用者も５割近く減っているというようなことを、特に毎回利用されている高齢者の方からお聞きをしております。それで、実は平成18年、19年のときに、70歳以上の高齢者の方、それまでは無料で利用できていましたけれども、これを100円に引き上げしたところであります。確かにこのときも利用者数の減少はありましたけれども、当時の数字を調べたら、対前年比17％の減少なのですね。いわゆる無料から100円に引き上げたときの部分が２割弱の減少だということなのですけれども、今回は27.8％、約３割近い減少。小中学校の生徒さんも入れると、３割以上の今年度末の見込みではなるだろうということで、私なりに推計しましたけれども、この部分でいくと、町が増えるだろうと予測した80万7,000円ではなくて、52、３万円のマイナスになるだろうと思っておりまして、実際の増収部分というのは、そうすると27、８万円になるかなということで試算をしております。いわゆるとらぬタヌキの皮算用ではないですけれども、この間の４年間の総務省の家計消費指数でも７％ぐらい減少しているというのが明らかになっているのですけれども、そういった意味で、今、本当に低所得者層のそういった部分の生活が大変苦しいという中で、額は小さいですけれども、週に３回、４回利用するとなると、非常に負担増になるということですから、その点についての部分で、先ほど11枚つづりの4,400円は一般的な割引率と言いますけれども、例えば、先ほど言った忠類のアルコ236は33枚つづりで１万2,000円なのです。これが１回当たり364円なのです。ですから、あれだけの立派な施設でありながら広尾町の400円よりも安いという逆転現象が生じているわけですから、そういった意味を含めて、私、今回のこの一般質問を通告しているわけでありますので、その点でもう一度お答えいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

今回、行政改革ということで、いろんな各分野にわたって見直しといいますか、料金の改定、引き上げをしておりますけれども、例えば、冒頭申し上げたように、収入増を図るために値上げしても、結果として利用者が大幅に減れば、計画どおりの増収にならない。要するに、値下げした意味合いが希薄になるということになるかと思うのですね。そういった意味で、やはり町民にも一定程度喜ばれて、本来の公衆浴場の役割を果たすという意味合いにおいては、先ほど、高齢者の方は値上げしておりませんので、従前同様の利用状況であるというふうに利用された方々も口にしておりましたけれども、29年度末まで親子で来ていた、そういった若い家族連れの方が４月以降めっきり減ったというようなことを考えれば、町としては、町民のそうやって利用も減って、なおかつ収入も伸び悩むという部分では、ダブルのリスクをしょっているのではないかと思うのですけれども、その点この結果を踏まえて、当然再度見直すということが求められると思うのですけれども、その点でお答えいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

冒頭にも申し上げましたけれども、高齢者の方が若い世代に寄り添った、そういった思いやりのある部分では非常に私もありがたく感じているわけなのですけれども、町長もあと数年で福祉センターの入浴料100円になる年代に入るわけでありますけれども、ぜひ若い世代、特にとりわけ子育て世代のそういった方々に対して、やはり広尾町に住みやすい環境をつくる、高齢者の方も含めてそうですけれども、そういったやっぱり施策というのは今後展開する必要があるかと思うのですけれども、最後に再度お答えをいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

次に、沿岸漁業を守る漁業法の改正の関係ですけれども、現在、この臨時国会で参議院で審議をされているところでありますけれども、先ほども言ったように、水産庁主催のそういった説明会も１割に満たない漁協しか参加をしていない。漁業者も多くの方がこの内容を知られていないという中で、例えば香川県の海区漁業調整委員会の濱本会長さんが、この方は実は香川県の水産課長まで務められて、水産行政に35年間かかわった人なのですけれども、今の改正の内容について、区画漁業権の地元漁協の優先ルールを全廃することで、企業の参入を促進するとしていると。現行法でも企業が漁協の組合員になり、養殖の規模や数量、漁業権行使料など、漁協が定めたルールに基づいて養殖業は行えるというふうに言っています。また、船のトン数制限に関して言えば、これらを撤廃すれば、大型漁船は漁獲は増えるけれども、沿岸漁民は資源を奪われて衰退すると。国は出口、これは漁獲量でありますけれども、国は出口の規制ではなく、入り口、これは漁獲能力ですね。これは特に機船漁業の部分でありますけれども、この漁獲能力を規制することが引き続き大事であるというふうに話しております。そういった意味では、広尾町は沿岸漁業が大宗を占めておりますので、そういった沿岸漁業を守るという意味では、逆行するような漁業法の改正が今、審議がされているのではないかと。より慎重な審議が必要だというふうに言われております。また、前の東京大学の加瀬教授でありますけれども、これまで行われてきた船の大きさ、それから禁漁区や料金の設定といった、要するに大型経営体の足かせになることをやめて、大型経営体が自由に操業できるように、そういった資源管理論を今持ち出しているというふうに言われております。特に、本町とは直接関係ないですけれども、北海道の一部では、例のクロマグロの関係で今行われているような、要するにＴＡＣ（タック）、漁獲可能量とＩＱ（個別漁獲割り当て）、これらによる管理方式を漁業全体に広げると、なおかつ船の大型化を進めるということで、そうすると沿岸漁業の割り当てが減って、過般の新聞に出ていましたけれども、北海道の沿岸漁業の割り当てがゼロに等しいといったような部分もありますし、そういった意味で、我々も実際この改正漁業法の中味というのは、ごく最近資料を収集してやっておりますけれども、今、実際、国会で審議されている内容について、やっぱり水産を抱える自治体として、とりわけ大体北海道の３分の１が水産を、漁業を営んでいる自治体でありますから、そういった市町村と連携をして、国に対してきちっと申し入れをすべきであるというふうに思いますけれども、その点についてお答えをいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

過般の行政報告でも平成30年の最終水産水揚げ額の推計が出されました。実は、昨年も40億円程度ということで決して多い額ではないのですけれども、さらに30年はさらに２億円ほど下がる形で見込まれて推計されておりますけれども、とりわけ沿岸漁業を取り巻く環境というのは、本町の場合も非常に厳しくなってきております。そういった意味では、水産については、水産加工を含めて、小売、流通含めて経済的波及というのは非常に大きなものがありますから、広尾町の産業を支えていると言っても過言ではないかと思います。そういった意味では、沿岸漁業をいかに守っていくかということがこれからますます大事になってくるかと思うのですけれども、再度その沿岸漁業を守る観点でお答えいただければと思います。