（1）就学援助の入学準備金の支給時期を早める手だての具体化について／（2）介護保険制度について

質問　11番 旗手恵子

初めに、就学援助の入学準備金の支給時期を早める手だての具体化について教育長に質問します。昨年、北海道と北海道大学が共同で行った「子どもの生活実態調査」の結果から、子育て世帯の厳しい経済状況がわかりました。私は、世帯収入が一定の基準以下の場合、小学生、中学生の学用品費や給食費などを助成する就学援助制度はなくてはならない制度であり、制度の改善、周知徹底を図るべき、入学準備金は入学前に支給すべきと取り上げてまいりました。入学準備金は国会でも取り上げられ、増額が図られました。せっかく増額された入学準備金、入学前の必要とする時期に速やかに給付するべきと質問し、検討すると答弁をいただきました。入学にかかるお金が必要なときに届くことが重要ですが、そのための手だてはとられているのでしょうか。幼稚園、保育園、学校との協議など含め、就学援助の周知、申請方法など、どのように改善されたのか、お答えください。既に、入学前に支給している自治体も増えていますし、幕別町、芽室町も12月定例会に入学前支給に必要な補正予算の提案があったと聞いています。本町も今年度こそ入学前に支給するべきと思います。教育長の答弁を求めます。次に、介護保険制度について町長に質問します。要支援１、２が市町村の総合事業に移行しましたが、サービス水準など現行相当のサービスを提供すると言っていました。しかし、その後、介護報酬の削減が行われました。７月に行った総務常任委員会の所管事務調査でデイサービスセンターを訪問した中で、３年ごとの介護報酬の改定で収入が減り、利用者は増えている。介護現場の人手不足もあり、土曜日、祝日開所のため、交代勤務制で対応しているとのことでした。介護事業者の経営困難が利用者の介護サービス受け入れ制限につながらないと言えるのでしょうか。北海道新聞や十勝毎日新聞などの報道を見ても、「十勝でもデイサービス維持困難」「軽度サービス苦慮」「低報酬 人材増えず」「施設撤去」などの見出しが続いています。国は、2018年度から介護報酬を診療報酬と一体に、さらに削減しようとしています。財務省は、財政制度等審議会で来年度予算編成などに反映する社会保障改悪案を示しました。診療報酬と介護報酬は、来年４月に６年ぶりの同時改定時期を迎えます。さらに障がい者福祉の報酬改定も重なる来年度は、トリプル改定の大きな節目の年になります。本来なら、医療や介護、障がい者福祉の各分野での施策をいかに充実、改善させていくのかという議論が行われるはずなのに、聞こえてくるのはマイナス改定、削減ありきの声ばかりです。介護では、通所介護や訪問介護、特別養護老人ホームなどを標的にして、報酬引き下げをしようとしているといいます。掃除や調理などの生活援助については１日当たりの報酬に上限を設ける利用回数制限を導入し、利用者から必要な援助を取り上げる、要支援１、２に続き、要介護１、２の人へのサービスを保険給付から外す制度改悪の実行を迫っているといいます。自立重視の名で介護保険から卒業も強化しようとしています。長年、保険料を負担させ、使いたいときにサービスを使えない、こんな国家的な詐欺は認められません。介護保険を利用する人も介護を担う人も安心できる仕組みづくりが必要ではないでしょうか。何よりも、国に対し、介護報酬、診療報酬の削減はしないよう求めることが必要です。その上で、現行相当のサービスの維持、自立支援に名をかりた「卒業」をさせない、上限額を超えた場合の財源確保、町の財源投入も必要ではないでしょうか。町長の見解を求めます。

質問　11番 旗手恵子

１点目の入学準備金の関係ですけれども、これまでも早期支給、年度内に支給するべきということで何度も取り上げてきまして、今、早期支給を実施、検討しているということですから、入学式前に必ず支給されるというふうに捉えてよろしいのかと思うのです。ぜひ、そのようにしていただきたいと思います。それで、就学援助の周知の関係なのですけれども、広尾町の場合には、生活保護基準の1.5倍という、そういう独自の指標を持って、今、実施しているわけですよね。これから案内文書も保護者の皆さんにお配りされると思うのですけれども、その中で、一般的に生活保護の1.5倍といっても、なかなかぴんと来ないと思うのですよ。ですから、自分が該当するのかどうなのかということがわかるような表記をしている自治体もありますので、そういう工夫もされて、やはり１人でも多くの方がこの制度、自分が該当するかしないかわからないということで、申請もできない人が残らないような、そういう配慮も今回ぜひ加えていただけたらと思いますが、その点についてはどのような検討がされているか、お答えをいただきたいと思います。

質問　11番 旗手恵子

ありがとうございます。次に、介護保険制度の関係です。町長は今、総合事業はこれまでどおり実施していると。ですから、必要なのにサービスを受けられないという、そういう状況はないというお話でした。私もぜひそうあってほしいと思いますけれども、ただ、介護報酬がここのところずっと減らされてきているということで、事業者はやはり大変な思いをしているというのは、これ実態だと思うのです。ですから、社協のほうを訪問したときにも、やりくり大変な状況でやっているというお話も調査の中で出てきましたし、これから来年度に向けて、またさらに介護報酬も診療報酬も引き下げをするという動きになっていますので、今大丈夫だからこれからも大丈夫ですよというふうには、なかなかいかないのではないかなと、そういうことを心配しています。それで、やっぱりこの介護報酬、診療報酬の改定、削減なのですよね、減らすということですから。これはしないようにという声をぜひ上げていかないと、だめではないかなというふうに思うのです。それで、まず１つは生活援助の利用制限の関係なのですけれども、年をとっても病気になっても、どこでどんな生活をしていくかというのを選んで生活していく権利というのが、みんなにあるわけです。それをサポートするのが介護保険なのだと思うのですが、厚生労働省は生活援助の制限基準というのを、今、設けようとしているのですね。要介護１だと月26回、要介護２だと１か月の利用は33回とか、要介護３だと42回、要介護４だと37回、要介護５だと31回ということで、事実上の利用制限をしていると。そういうことで、年金が少なくて利用料の負担が払えないから利用を我慢しなければならない、そういう人もいる中で、介護を必要とする人とケアマネジャーとの苦闘が増えてくるのではないかと、利用制限されることによって。このことを私は非常に心配に思います。生活援助だけ回数を制限して選択の権利を奪うという、これは制度上、あり得ない話だと思うのですけれども、実際に国は今そういうことも含めて考えているわけですよね。ですから、こういうことはだめですと、やめてほしいということをやっぱりきちんと言っていかないとならないと思うのですが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。

質問　11番 旗手恵子

平成28年度決算の介護認定審査会の審査判定状況を見ましても、要支援の１から２の人は102人で、25.37％なのです。要介護１から２の人は183人で、45.5％なのです。だから、要支援１、２はもう既に総合事業になっていますけれども、要介護１、２も今度介護保険から外されて、総合事業にというふうにされると、70.87％の人が介護保険の給付を外れることになってしまうのです。ですから、これは本当に大変なことですから、そうならないように、ぜひ声を上げていっていただきたいと思います。それと、介護から卒業させたりすると、インセンティブ、優遇措置があるというのですが、厚労省の社会保障審議会介護保険部会でもこのことが議論になりまして、インセンティブの財源はどうするのだという質問が出たときに、調整交付金の一部を充てるというような説明をするのです。そんなことをされたらとんでもないと。要するに、交付税を減らすということですから、そんなことをされたら大変だという、全国町村会ですとか、いろんなところから声が上がっているというのですけれども、そういうめちゃくちゃな財政の運用もしようとしているということですから、これまでも声を上げているとは言いますけれども、やはり町長からも、議会としても意見書を上げたりそういう対応はしていますけれども、町長としてもきちんとその辺の配慮をしていただけたらというふうに思います。今、広尾町としては国の見直し案も把握しながら、次期計画をつくっていきますということでしたから、ぜひその辺も十分検討してやっていただきたいと思うのですけれども、介護施設だとか、事業者の大半が利益率が下がっていると。それで、経営悪化に陥っているのだというふうに言っていますので、その辺のことも十分加味しながら、しっかりと介護報酬を下げないでくれと、それからこういう変な制限はつけないでくれと、そういうことを主張していってほしいと思うのです。私たちもそういうことはこの議会の場だけではなくて、国や道に向けてもそういう声も上げておりますので、やはり町長も一体となってやっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。