（1）ふるさと納税返礼品の見直しについて／（2）コミュニティバス（地域循環型バス）の導入について

質問　4番 前崎茂

私は、２点について町長に質問いたします。１点目でありますけれども、ふるさと納税返礼品の見直しについてであります。ふるさと納税制度は、平成20年度税制改正によって創設され、以来ふるさと納税を通じて寄せられた寄附金は平成27年度では1,653億円に達し、宮崎県都城市は42億3,000万円、道内では上士幌町が15億3,700万円、根室市が12億9,000万円と、全国でも15番、20番に位置し、最近においては自治体間の競争が過熱しているほか、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されているなど指摘がされております。これらの状況を鑑みて、本年４月１日、各都道府県知事に対し総務大臣から、各市町村に対し適切な指導をされる旨通知がされたところであります。これを受け４月７日に北海道から各市町村にふるさと納税に係る返礼品の送付についての通知があったところであり、その総務省の通知内容では、１つとして、返礼品として３割を超える返礼割合のものを送付している団体は、速やかに３割以下とすること。２点目が、当該寄附は経済的利益の無償の供与として行われており、当該返礼品を受け取った場合の経済的利益については一時所得に該当するものであることを返礼品の送付の際に給付者に対し周知をすること。３点目として、返礼品競争の過熱等を通じ、周知、宣伝等の事務に要する経費が増大し、住民の福祉増進のための財源が実質的に減少することにつながり、施策に充てられない懸念があるので、公益上、十分精査すること。さらに加えて、返礼割合の水準を３割とする旨ではない、ふるさと納税の趣旨を踏まえて礼状の送付のみによって謝意を表している自治体もある中、返礼品を強調して寄附を募集することを慎むことの通知となっております。本町も平成22年にふるさと納税町特産品贈呈事業実施要綱を制定し、ふるさと納税の額が１万円以上のものには3,000円以内、５万円以上は5,000円以内、10万円以上は１万円以内と定めていたものが、平成27年度には１万円以上は5,000円相当、５万円以上は２万5,000円、10万円以上は５万円、100万円以上は50万円相当と、大幅に引き上げられております。本来、自分の住んでいる自治体に納めるべき税金を、豪華特典で寄附金を集める自治体間競争の場となってきている、国が地方交付税制度を軽減化しているのではないかと指摘をする識者もおります。今まさにこのような状況を憂慮し、国も前述した内容の通知に踏み切ったところであります。この通知を受け本町はどのような見直しを行ったのか、お答えを願います。国は、ふるさと納税制度を創設した趣旨は、寄せられた寄附を子育てや教育、福祉やまちづくりに活用されることを目的として推進してきたところであります。上士幌町は2014年度、平成26年度に子育て少子化対策夢基金を創設し、保育料の無料化など子育てに関する事業などに活用し、平成28年度は13年ぶりに人口増加を図ったところであります。さらに、生きがい基金を本年度創設し、医療や介護、生涯学習の環境を充実させる取り組みに活用し、あわせて移住促進にも結びつけたいとしております。竹中町長は、寄附者との関係は一度きり、原点に立ち返り、政策で寄附者の関心を高めたいとしております。本町のふるさと納税寄附金項目では、「快適な地域づくり」「活力ある地域づくり」「みんなで歩む地域づくり」など７項目を挙げておりますが、寄附金の充当事業では、ふるさと納税担当者の人件費、さけ・ます増殖振興事業補助金、イルミネーション設置事業、身障ひとり親医療対策事業、妊婦健診等助成、学校備品購入費、キッズ英会話指導員設置など24項目となっておりますが、従前から実施しているものの財源充当であります。ふるさと納税を寄附しようとする選択肢として、対外的に発信する政策としては十分でないものと考えます。清水町では出産祝い金制度を創設し、第１子10万円、第２子20万円、第３子30万円、第４子以降は50万円支給するとし、加えて18歳まで医療費無料化を実施することとしております。また、豊頃町でも18歳まで医療費の無料化を実施することとしております。子育てや教育、医療や介護、生涯学習などに特化し、本町の魅力を政策で情報発信し応援してもらう具体的な政策はどのように推進するのか、町長の見解を求めます。２点目は、コミュニティバス（地域循環型バス）の導入についてであります。今日の本格的な高齢社会を迎え、高齢者ドライバーの交通事故が連日のように報道され、社会問題としても取り上げられており、自動車免許の返上も増加傾向にあります。このため、高齢者や障がい者などの交通弱者の足を守るために、十勝管内でも帯広市を含む12市町村が地域を100円の低料金で循環するコミュニティバス（地域循環型バス）を運行し、地域の住民、中でも高齢者や障がい者の方から大変喜ばれております。コミバスを運行している市町村では、市街地等のほか一部は農村部にも路線網を拡大し、ワンコインで乗車でき、高齢者等の皆さんが買い物や病院、歯科医院などの通院のほか、仲間同士の交流や集いなど、さまざまな用途に活用されているとのことであります。音更町では、既に平成12年度から音更本町と木野地区の２つの地区でコミバスを運行しており、１年目の利用者は約２万人、１万9,775人だったものが平成27年度には３万3,300人と、1.7倍に利用者が増えております。音更町の高齢化率は26.5％ですが、70歳以上の利用者が８割を超えているとのことで、まさに交通弱者の足として活用されております。幕別町では、平成23年度から関係機関で構成する地域公共交通確保対策協議会を発足させ、翌年度からコミバスの試験運行を経て平成25年度から本格運行しております。平成27年度は２路線で1,800万円の運行経費に対し国庫補助が900万円、運賃収入を除く830万円が町負担となっていますが、平成27年度からは駒畠、古舞地区には予約型乗り合いタクシー運行により交通弱者の足を確保しております。新得町も平成25年度から３路線でコミバスを運行し、平成28年度の町の事業費は580万円となっております。１路線当たりの経費は約193万円となっております。池田町では平成26年10月から本格運行し、27年度の運行実績では国庫補助が310万円を充当し、町負担は382万円となっております。加えて、今年度から農村部にデマンドバスの試験運行を始めたところであります。芽室町は平成23年度から運行を開始し、１便当たり10人の利用者を目標に掲げ、１日５便運行しておりますが、今年度からは池田町と同様に、農村部にデマンドバスを運行することとしております。豊頃町などでも平成24年度に地域公共交通確保維持対策協議会を発足させ、25年度からコミバスの運行をしておりますが、市街地以外の農村部や集落にも週１回から２回運行し、高齢者の足を確保しております。本町も高齢化率が35％を超え、自動車免許の返上をした高齢者からコミュニティバスの導入をしてほしいとの声も聞かれます。特に音調津などバスの便数が少ないところでは、買い物や日常生活等不便な生活を余儀なくされております。本町の過去10年間における高齢者ドライバーの自動車免許の返納状況は何件となっているのか、また、コミバス等購入事業及び運行事業に係る国等の支援体制はどのようになっているのか、あわせてお答えください。本町は町立病院に係る患者送迎バスは運行しておりますが、平成20年度には利用者が6,100人いましたが、平成28年度は3,300人と、54％半減しております。本別町は、病院患者送迎のみの運行を切りかえ、買い物や日常生活移動手段を確保するため、高齢者や障がい者などの公共交通確保のためにコミバスの路線網を拡大し、町民の皆さんから通院を含めて買い物等の用事を済ませることができると好評であると言われております。このような先進事例を参考にしながら、一体的な運行を検討することも必要ではないかと思われます。交通弱者の足を守る観点から、高齢者が地域で生きがいを持って生活をしていただくためにも、コミバス等の早期導入が必要と思われるが、町長の見解を求めます。

質問　4番 前崎茂

まず、ふるさと納税の返礼品の見直しの関係でありますけれども、１週間ほど前に、いわゆるふるさと納税サイト、これを見ましたら、今でも高級国産ステーキですとか、あるいは毛ガニ、それから高級イクラ、ウニだとか、あるいはメロンだとか、そういったものがまず１ページ目に、目に飛び込んでくる、そういう状況であって、まだそういった意味では全国的な見直しについて、総務大臣の言っている見直しについてはまだ十分に実行されていないのかなと。広尾町についても見ましたけれども、「熊がに」がまずありましたけれども、あとの毛ガニは、例えば450グラムとか350グラムとか、一番小さいのは300グラムというような形でありましたので、今、答弁があったように、６月１日分からの見直しということでやったかと思うのですけれども、ただ、この中で、私、２点目に質問いたしました、当該寄附が経済的利益の無償の供与として行われており、一時所得に該当するものであることを返礼品の送付の際に寄附者に対し周知すること、このことについては広尾町のホームページを見ても記載がされておりません。この点についてどのような措置をされているのか、ご説明をいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

あと、総務省の通知にもありましたけれども、いわゆる周知、宣伝等に係る事務に要する経費が増大しないようにということで、例えば昨日の部分でありましたけれども、産業流通振興公社の損失が生じたわけでありますけれども、いわゆる通販サイトの費用ですとか、そういったものが増大したという理由でありますけれども、そういった総務省のもともとの通知の内容が、せっかく寄附をいただいたものをきちんと住民の福祉増進に使いなさいということですから、この間に係る費用については極力抑えなさいというような指導通知でありますけれども、この点について、今後についてどのような形で取り組んでいくつもりなのかお答えをいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

また、先ほどもちょっと触れましたけれども、総務省通知が町民のために還元をするということでありますので、先ほどの答弁でも一部触れられておりましたけれども、例えばこのふるさと納税充当事業、22事業ありますけれども、先ほど上士幌町の事例を出しましたけれども、上士幌町は返礼品で尻をたたくのではなく、まちづくりへの活用方法で評価されることが大事だというようにも言っておりますし、返礼品ばかりに注目していると寄附者との関係は一度きりで終わってしまう、原点に立ち返り、政策で寄附者を引きつけたい、このようにも述べております。広尾町の、例えばこの充当事業の中で、先ほどもちょっと触れましたけれども、そのほかに沿岸有望魚種増殖開発事業補助金ですとか、漁業後継者育成対策事業補助金ですとか、要するに広尾町としては、いろいろな産業振興で使うのは結構なのですけれども、対外的に、例えば沿岸有望魚種増殖開発事業のために広尾町にふるさと納税で寄附をしてくださいというのは、発信力としては非常に弱いなと。やはり先ほども言いましたけれども、上士幌が実施している、ふるさと納税を原資にして保育料を無料にするだとか、あるいは先ほど清水の出産祝い金制度の創設、それから18歳まで医療費無料化拡大をすると。この18歳までの医療費無料化拡大も、清水、豊頃を入れたら、もう６町村になるわけですね。そういった意味では、最初の質問にありましたけれども、いわゆる子育て、教育、医療、介護、こういったものに、この寄附金を充てるということによって、広尾町に対する応援がより一層深まるのではないかなと思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

ふるさと納税の充当事業については、先ほどの中でまちづくり基金ですとか、社会福祉基金、教育振興基金という形で、それぞれメニュー、それから事業費も載せておりますので、それは私も見ておりますけれども、さらに一歩進めた形で今後引き続き検討する必要があるかと思います。次に、コミュニティバスの導入についてであります。このコミュニティバスの導入については、帯広市を含めて12市町村が実施をしているということで、実はこの間、十勝総合振興局あるいは12市町村の担当課、あるいは実際役場まで出向いて資料をいただいたり、そういった私なりに今回のコミュニティバスを取り上げることに当たって、資料の収集に努めてきたわけでありますけれども、そういった中で、やはり町としてどの程度まで十勝管内の状況について情報収集等々の、いわゆる情報の共有化を図られたのか、それについてお答えをいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

私、５月末に十勝総合振興局から、総合振興局の地域創生部地域政策課からいただいた資料で、これに基づいて各町村に対して資料の照会ですとか、実際にここに電話をして確認をしたところなのですけれども、この総合振興局資料では12町村と。（「12ですか。ああ、そうですか」の声あり）はい。委託と、それから町営、直営ですね、合わせて12市町村です。16というのは、これ別な部分をカウントした数字ではないかと思うのですけれども、私は十勝総合振興局の資料が一番正しいものという認識をしておりますので、もう一度その辺は精査していただきたいと思います。それと、１つについては、私は、実はちょうど５年前にこのコミバスについて一般質問で取り上げておりますけれども、当時は実際この本格運行しているのが、例えば音更町が平成12年度からということで、まず６町村ぐらいだったのですね。それがこの24年の前後、いわゆる地域でそれぞれ公共交通の対策協議会を設置して、大体24年、25年ぐらいから試験運行、それで26年、27年が本格運行ということで、それが今、12市町村まで来ているということであります。全部が全部、１次質問では紹介できませんでしたけれども、例えば南十勝の中札内は、最初は上札内と中札内市街の乗り合いタクシーということで運行していましたけれども、現在は市街地を含めて当然そういったコミバスも運行していますし、そういった意味では、この５年間で大幅にコミバスの運行が浸透してきているということであります。それで、あちこちの町村、あるいは町村議会議員にもいろいろな資料をお聞きしながらお話をしたのですけれども、一番相手方が言われたことが、広尾はまだコミバスやっていないのですかというような、そういうふうな質問を逆に受けまして、いかにコミバスがこういった地方でも浸透している、そういったことがここで言えるかと思うのですね。今、例えば市街地のコミバス、例えば地域によっては２路線、３路線とありますけれども、今や農村部までに路線網を拡大している。例えば、それは幕別町の乗り合いタクシーですけれども、ここも２か所やっておりますけれども、例えば駒畠線は25年の10月からやっておりまして、26年１年間では255回、利用者が351人、27年度は運行回数が347回、利用者数も477人、このように大幅に伸びております。また、古舞線ですけれども、これは26年７月から、途中でありますけれども、308回、利用者も597人、そういった形で利用されている、そういった意味では市街地のコミバスばかりではなくて、いわゆる予約型のデマンドバス、あるいは予約型の乗り合いタクシー、こういったものが、今、浸透しているということなのですね。そういった状況というのは、やはり広尾町としてもきちんと認識する必要があるかと思うのですけれども、その点についてもお答えをいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

いわゆる地域の公共交通確保ということでいけば、例えば、今、十勝バスが18か所と言いましたけれども、新得町は３つの路線があるのですね。そのうちの一つの新得市街地線、これは40か所の停留所を設けています。さらに、この１年間でいろいろな協議会で、住民ニーズといいますか、町民の皆さんからいろいろな意見を受けて、さらに停留所の数を増やして、28年度は新たに２か所増やしていますけれども、それでも40か所になっているのです。どこの町村もそうですけれども、こういった公共交通確保対策協議会、この中で毎年度、いわゆる総括をした上で見直し、改善をしているというようなことですから、例えば市街地だけでもこれだけの差があるということで、やっぱりコミバスと通常の路線バスとは、例えば音更なんかも十勝バスと拓殖バスと、いわゆる２社が入っていますけれども、さらにあそこも２路線でやっております。例えば池田は、いわゆる地域の公共交通といいますか、それは例えば池田ですからＪＲ根室線があります。それから十勝バスが走っています。それとスクールバスも当然、今、規制緩和で混乗、乗り合いができるようになっております。例えば、これはほかの町村もほとんどそうなのですけれども、やっぱりスクールバスの活用をしているのですね。広尾町はどうかというと、25年度から、広尾は利用者数の実績というのをカウントしていないのですけれども、利用したいという登録のカウントをしているのですね。これでは18年度からそれぞれ、多いときは30人近くまで登録していましたけれども、24年度で５人になって、25年度から登録者がゼロという形で、当然利用者もいないわけですね。このことをほかの協議会では、スクールバスの混乗、乗り合いも含めて、いわゆる地域の公共交通というふうに位置づけをしておりまして、例えば、今、十勝バスのあれで言いましたけれども、大樹の場合なのですよね。大樹町は大樹町ふれあいバス運行時刻表があります。それぞれ浜大樹線、旭浜線、尾田線とか生花線とかありますけれども、これは全部スクールバスなのですね。スクールバスの中でそれぞれ停留場所を決めて、時刻もそれぞれ決めています。例えば朝の便、３便走っています。帰り便も３便走っています。それぞれきめ細かく時刻を決めて、停留所も決めてやっております。ちなみに本別は、やっぱり高齢者の方がバスを利用する場合に、ただ長時間立っているのはあれですから、停留所といいますか、全てにはつけていませんけれども、停留所も屋根、フードつきといいますか、当然椅子も置いて、そういった中で高齢者がスクールバスを待っていても休めるような、そういった施設も含めて、当然、時刻表も含めて地域の住民に周知をしているということであります。ほかの協議会をつくっているところでは、当然このスクールバスも一つの地域の公共交通という位置づけでやっておりますし、大樹のような時刻表も当然つくっているということであります。広尾町はそういった時刻表はつくっていないですよということなものですから、逆にそれはバスと言えませんよというふうに言われましたけれども、やはり地域の高齢者の、交通弱者の足を守るという部分では、そういったきめ細かな対策、そういったことも取り組んでいかなければならないと思うのですけれども、その点どのように考えているかお答えください。

質問　4番 前崎茂

私、今、スクールバスの大樹町のふれあいバス運行時刻表というのは、これ市街地のことを言っているのではないのです。浜大樹とか、旭浜とか、尾田とか、そこを指しているのですよ。何も玄関先まで迎えに行くような話は、私は一言もしていません。例えば、浜大樹線であれば、当然、歴舟小学校前とか、美成への入り口だとか、そういった郡部の更生５号線だとか、そういう形で時刻を決めて、停留所はここですよと言っているのですよ。スクールバスですから、玄関先に迎えに行くということは当然ありませんし、一般のお客さんが乗るからといってそこのところまで行く必要性もないし。だから、ほかの町もそうですけれども、スクールバスも一般の方が乗れるように時刻表をつくっているのですよ。広尾町はつくっていないのです。そのことを認識しているかどうか、もう一度確認したいと思うのですけれど。

質問　4番 前崎茂

今言ったように、多分スクールバスですから、そこの子どもが仮に卒業していなくなれば停留所も変わってきますよね。ですから、ほかの町村もそうですけれども、毎年度この時刻表の見直し、それは原則は子どもの送迎ですから、そのための停留所という設定ですけれども、そこに近隣の方が来てもらうという形でやっております。ですから、そういった住民サービス、住民周知をやっぱり徹底していかなければ、ただ乗れますよというだけで放置していては、さっき言ったように５年間も実績ゼロなわけですから、そこはやっぱりもう少し住民に身を寄せた形で検討してもらえればと思います。それと、これも先ほどちょっと触れましたけれども、スクールバスもそこに今までいた子どもがいなくなれば、スクールバスは行きませんよね。そうすると池田町は、要するに行けない部分についてはデマンドバスを今年度から出すという形で、これは予約制ですから、ある程度乗り合いになりますけれども、そういった形で農村部の交通弱者にもきちんと対応するということを今年度から進めると。芽室町もこういった、じゃがバスというのですけれども、今まではどちらかというと市街地オンリーで走っていましたけれども、これも今年度からやっぱり農村部、例えば美生地区ですとか、そういったところにも、一応あそこも詳しくはまだ聞いていませんけれども、デマンドバス方式なのかわかりませんけれども、そういった形で郡部の方にも対応できる、高齢者、交通弱者の足を守るということも進めております。ですから、私は、先ほど小田議員の中でも質疑がありましたけれども、例えば都市との交流で移住・定住の促進につなげるということですけれども、私、実際に身近なお年寄りを見ていて、例えば通院の問題も含めて広尾町にいることに不便さを感ずると、やっぱり帯広市あるいは近郊に転出をされてしまうと。そのことがひいてはこの５年間で国勢調査で850人程度、11％の人口減少につながったわけですけれども、これから広尾も高齢化率がどんどん上がっていきますけれども、やっぱり高齢者、交通弱者の足をしっかり守るという視点でやっていただくように、それとさっき言ったように、ほかの町村も含めて、例えば池田あたりはいわゆる赤字額の２分の１相当は国からの補助がいただけると。ちなみに、先ほど車両の購入については補助が出ないというような説明でしたけれども、芽室町のコミバスの、これは「すまいる」、町の広報誌に出しているあれなのですけれども、バス購入費約1,900万円、うち国の補助840万円という形で書いてあるのですね。当然、運行経費も載せております。ですから、こういった国の補助をうまく活用すれば、町の負担がそれこそ、今、冒頭答弁されていました国土交通省が20分の９から20分の８に国庫補助を下げると、これは撤回しましたけれども、19年度以降も引き続き検討するということですから、これは議会も行政も一緒になって歯どめをかけていかなければならないと思うのですけれども、それから見ると、このコミバスというのは一定程度の国の補助等が期待できるというようなことを考えると、もっと総合的にコミバス等についての検討をすべきでないかと思いますけれども、その点についてもう一度お答えをいただきたいと思います。