（1）敬老祝金の現行水準維持について／（2）旧広尾・丸山保育所跡地の有効活用について／（3）町道の整備について

質問　4番 前崎茂

３点について質問いたします。まず、１点目でありますけれども、敬老祝金の現行水準維持について質問いたします。高齢者に支給する敬老祝金制度は、本町の開町100年の昭和43年に創設され、道内でも先進的な事業として評価されたところであります。創設したときの敬老年金は支給年齢が80歳以上から、支給金額は5,000円だったものが、昭和48年度に支給年齢を77歳以上に引き下げ、支給金額は1万2,000円に引き上げられ、その後も支給年齢の引き下げと支給金額の引き上げを段階的に繰り返し、昭和52年度から支給年齢を70歳以上に引き下げ、支給金額は２万4,000円に引き上げられました。さらに、昭和55年度には支給金額を３万6,000円に、平成６年度には所得税非課税高齢者には４万1,000円に、それぞれ引き上げられたところであります。その後、高齢者の敬老年金の受給者が増加したことにより、平成15年度から平成21年度にかけて段階的に支給年齢を75歳以上までに引き上げ、支給金額を所得税非課税者の方には４万1,000円から２万7,000円に、課税者の方には３万6,000円から２万2,000円に、それぞれ１万4,000円ずつ引き下げをしたところであります。２月14日に開催された議員協議会で、交付税等の減額に伴い財政収支が厳しいとのことで、まちづくり推進総合計画の見直しをし、現在支給している敬老祝金を平成30年度から一律支給をやめ、喜寿、米寿、100歳の節目において支給する方針が示されたところであります。各種年金額が減少し、加えて介護保険料等の引き上げにより可処分所得が低下し、貯蓄ゼロ世帯は15年前の10.2％から30.8％と３倍に増加しております。このことは、29年ぶりにエンゲル係数が25.8％の高水準になったことにもあらわれております。このような状況のもとで、とりわけ低額年金受給者の方々の敬老祝金の依存度、期待度は大きく、一定の見直しはしたとしても、現在の敬老祝金を残してほしいとの声が寄せられております。平成18年２月に策定した自主・自立推進プランでは、平成17年度から26年度までの10か年間の財政収支計画において83億円の財源不足が生ずることから策定したものであります。とりわけ2003年、平成15年の三位一体改革により10年後の地方交付税が臨時財政対策債と合わせて平成15年度比30％の大幅な減額が予測されることから、平成16年度から２か年をかけて策定したものであります。その際、最初に着手したのが事務事業の見直しであります。約1,500件の事務事業を各課、各係からヒアリングシートを提出してもらい、１事業ごとに評価分析しながら見直しをし、歳出の削減を図ったところであります。しかし、本町の平成17年度の地方交付税は臨時財政対策債と合わせて43億2,200万円に対し、10年後の平成26年度は41億9,400万円で、わずか３％のマイナスとなっております。平成15年度と比較しても12％の減少であり、当初見込んだ30％のマイナス、平成26年度の33億3,100万円から比べると８億1,300万円もの増額交付となっております。平成17年度からの10か年で比較すると、当初の自立プランで見込んだものよりも52億1,300万円も増額交付をされており、相当の緩和がされたところであります。さて、平成27年の国勢調査では５年間で851人の人口減少で、これに伴う交付税の減額は避けられないものでありますが、今までの国勢調査でも６％から７％の人口減少を乗り越えて行政運営を行ってきたところであります。一定の見直しをしたとしても、先達の皆さんが継承してきた敬老祝金の一律支給制度を存続すべきと思いますが、町長の見解を求めます。２点目は、旧広尾・丸山保育所跡地の有効活用について質問いたします。「ひろお保育園」が平成28年４月からオープンをし、子どもたちも伸び伸びと保育園生活を楽しんでいるところであります。さて、そのことにより、旧広尾・丸山両保育所は、昨年３月で閉鎖されたままとなっております。両施設とも国の基準の耐震化を満たしていないことから当該施設を改築したものであり、速やかに解体撤去をする必要があります。しかし、まちづくり推進総合計画の第３期実施計画にも、解体撤去に伴う事業費が登載されておりません。それぞれの地域住民からも旧保育所の早期の解体撤去とあわせて、遊具設備の整備等により子どもたちが遊び触れ合う児童公園的な有効活用を待ち望んでおります。新年度予算では、老朽した遊具の撤去費用は計上しているものの、新しい遊具の設置など整備計画はどのように考えているのか。また、平成29年度の地方財政計画の中で「公共施設等の適正管理の推進」で、公共施設等の適正管理に要する経費について地方財政計画の計上額を増額するとともに、長寿命化事業等に対し地方財政措置を拡大する方針を示しております。保育所等の解体撤去の除去事業に係る公共施設等適正管理推進事業債を現行の地方債充当率を75％から90％に引き上げることが今年度から平成33年度まで拡充する方針を示しております。平成28年12月に策定された公共施設等総合管理計画の中での両保育所の解体撤去の実施時期はどのように考えているのか、お答えをください。３点目であります。平成29年度町政執行方針の中で「安心して暮らせるまち」、町道の整備について質問いたします。町政執行方針の中で「安心して暮らせるまち」快適な道路と住宅環境の項目中、「町道の維持補修や道路整備については、生活環境の向上を図るため、計画的に実施してまいります」と記述されております。しかし、去る２月14日に開催された議員協議会で、第５次まちづくり推進総合計画第３期実施計画から延期、削除された道路整備事業が15事業20路線、事業費では合わせて２億6,159万円になっております。また、実施計画どおり実施見込みの事業は７事業８路線、事業費は１億9,036万円で、実施するよりも先送りした事業のほうが多く、実施率は42％にとどまっております。今回、先送り、削除された事業のうち、今までも当初の実施計画から先送り、見直しを余儀なくされた路線も含まれております。長年待たされてようやく整備されると期待していた付近住民も少なからずおられ、落胆の声が聞かれます。今回の実施計画では平成33年度以降になるとの説明でありますが、ある住民の方は、５年待ってようやく整備されると思っていたが、さらに５年待たなくてはならないのかと言われております。33年度以降の実施計画はどのように考えているのか、また、丁寧に住民の皆さんに説明し、きちんとした合意形成を図っていかなければならないと考えておりますが、町長の見解を求めます。

質問　4番 前崎茂

財源が非常に厳しいという内容のご答弁でしたけれども、確かに地方交付税の減少というのはこれからも一定程度当然考えていかなければならないわけですけれども、ただ、この地方交付税については、国税５税の交付率で各自治体に交付をされておりますけれども、平成17年度の臨時対策債を含む地方交付税額は20兆1,000億円であったのですね。それが18年度は18兆8,000億円、19年度は17兆8,000億円、20年度は18兆2,000億円、こういった減少傾向だったわけですけれども、このことに関しては、当初立ち上げた自立プランの地方交付税が平成15年度比30％減少するだろうという、ある意味そのラインに沿って地方交付税が減額交付をされてきた経緯が前半はあります。ただ、この後、平成22年度には、20年度から比べたら６兆円も上乗せされて、24兆6,000億円、これ急伸しております。26年度においても22兆5,000億円と、新年度29年度も20兆3,500億円となっていますけれども、平成17年度の地方交付税額よりも逆に増えているという、そういう状況となっておるわけであります。2003年、平成15年度の三位一体改革から厳しい予測から見れば、逆に減額どころか増加している、これが今日の実態であります。これは結果論でありますから、ただ、当初はそういった想定は全く想定していなかったものの中で財政シミュレーションを立てて、自立プランを策定したということであります。いずれにいたしましても、この自立プランの策定に当たっては２年間をかけて事務事業の見直しを含めてやったわけでありますけれども、特に歳出削減の大きなものとしては、例えば特別職の給料を最大20％、それから議員報酬も10％、職員の給料も５％、それぞれ削減する提案をいたしました。加えて職員数ですけれども、平成５年の292人に対して平成26年度は201人で、91人削減する厳しい内容でありました。実際は、平成26年度末でありますけれども、実績値は199人ということで超過して達成したところであります。このような積み重ねをしながら自立プランを策定した経緯がございます。しかし、今回の先月の議員協議会の提案については、すこぶる唐突な感が否めないところであります。加えて言うならば、11月の議員協議会で一旦提案された実施計画案が解消された後、２月に再提案された、この点について町長としてどのように考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

先ほど、いわゆる入りの部分で、地方交付税の部分で見通しが結果として増額になったということでありますけれども、一方で歳出の部分で言いますと、財政収支の部分で当時からほかの自治体と大きく違うのが、いわゆる借金ですね。地方債の大きさでありますけれども、平成11年度には最大ですけれども279億1,000万円あったところであります。これを計画的に返済する、加えて平成17年には港湾事業債85億円、これも国に対して財務省に繰り上げ償還するということで、この償還補償金といいますか、大体これ７億5,000万円ぐらい上積みされたことによって85億円になったのですけれども、これについても平成22年、それから平成27年と、それぞれ25億円ずつ繰り上げ償還をしてきております。したがって、今回の町政執行方針でも言われておりますけれども、本町の地方債の借金については170億円になっているということですから、ピークの平成11年から比べると約110億円返済をしてきたということですから、地方交付税が減少する中、事務事業の見直しで歳出削減を図って、そういった中で厳しい財政運営の中でも着実にこの地方債を返済してきたということが言えるかと思います。したがって、地方交付税は、この10年間の見込みで見ると約１割、13％増の増額交付があった。そのほか、これも想定していない部分なのでありますけれども、平成21年度からさまざまな交付金、例えば平成21年には地域活性化・きめ細かな臨時交付金だとか同じく経済危機対策交付金、これらが毎年国ベースで5,000億円、１兆円ベースで予算化をされて、近年では地方創生交付金、こういったものも毎年のように交付をされている。この交付金というのは、ある程度フリーハンドで使えるということで、例えば住宅リフォーム助成事業に充当したり、一時的には乳幼児医療に充当したりというような形で、いわゆる従来一般財源で充当していたものをこの国の交付金で充当しているというようなこともあったわけであります。そのほか緊急防災・減災事業債は地方債の充当率が100％であって、この交付税のあれも70％という形で、有利なそういった事業債も新たに出てきておりますし、そういった意味では耐震化等のいろんな形で当初見込んでいない事業費も増額になっておりますけれども、一定程度国としてもそういった財源の補填的なものもあったわけであります。先ほども答弁の中にありましたけれども、実はこの自立プランの中で、いわゆる今２万7,000円と２万2,000円ですけれども、これをさらに下げて一律１万円にすると。それから、70歳以上の古希の方には２万円を支給するという形で、自立プランの今後の見通しについて計画を立てて財政シミュレーションしたところでありますけれども、この敬老祝金の現在の支給体制、これを存続することが高齢者福祉に欠かせない施策だと思いますけれども、改めて町長の考え方をお伺いいたします。

質問　4番 前崎茂

先ほど地域活性化に係る各種交付金の関係でありますけれども、確かにこの交付金の内容についても２年から３年間の時限事業ということで、非常に見通しがない、計画性のない部分でありますけれども、結果として、毎年度国費べースで１兆円とか5,000億円でやられてきた事業でもあります。ちなみに、平成22年度の地域活性化・経済危機対策臨時交付金ですとか、きめ細かな臨時交付金、これらの交付金を生かした部分が25事業で、交付金の充当額も１億5,262万8,000円に上っております。また、同じく平成23年度でありますけれども、きめ細かな交付金等で24事業、合わせて8,922万7,000円、これらが交付金を充当して本来一般財源で行う事業を国の実質的な補助金でこれをやっているというのがございます。そういった中で、これらについては、自立プラン当初の段階では想定していないプラスの部分だということが言えるかと思います。また、先ほど27年の国勢調査で851人、10.8％、１番目が本別の11.3％ですから広尾町は２番目の減少でありますけれども、ちなみに平成27年度の地方交付税算定台帳、これはそれぞれ毎年度交付していますけれども、これで単純に851人減った場合の人口ベースだけで試算しますと、約１億9,300万円の減少になります。ただ、この中で生徒数とか学級数だとか、あるいは65歳以上の人口、75歳以上の人口、これらは変化がありますし、特に高齢者の人口は増えておりますので、この分の交付税算定は増えるかとは思うのですけれども、いずれにしても１億5,000万円を超える交付税の減額は避けられないというふうには思っております。いずれにいたしましても、私ども議会として団体との懇談会、行っております。そういった中で住民の声として、いわゆるまちづくり推進総合計画の実施計画の見直しについてでありますけれども、８割方決まったものが提案されてくると。その提案する前に町民の声をきちっと酌み取ってほしいという声も出されております。実際この自立プランを策定したときに、16年から２か年かけてやってきたわけでありますけれども、先ほど町長も見ておられましたけれども、この借金残高の推移のグラフですとか地方交付税の推移、このグラフ、議会でずっとお配りしておりますけれども、例えば私ども自立プラン策定に当たっては、こういったものをグラフ化にして住民懇談会で説明をして、そういった中で広尾町の財政収支状況を説明して一定の理解をいただいていたと、そういった中で事務事業の見直しもご協力いただいたといったような経過がありますけれども、今回、正直言って私どももほとんど８割方というか９割方決まったものを提案されているという形で、非常にそういった意味では、冒頭申し上げましたけれども、唐突な感は否めないという部分であります。そういった意味で、残された期間は短いのですけれども、今後どういった形で丁寧に住民の方に説明されていくのか、これについて町長の考え方をお伺いしたいと思います。

質問　4番 前崎茂

ある80代の高齢者でありますけれども、この敬老祝金が29年度をもってなくなるわけですね。その話を聞いた80代の高齢者は、今年でもうもらえなくなるの、困ったな。実は、この方12月生まれなのですね。ですから、今年の12月もらったら来年以降もらえないというような、そういった発言なのですけれども、そういった社会的弱者といいますか、とりわけ公営住宅にお住まいの方の６割から７割は、いわゆる国民年金を含む低年金受給者が多いというふうに言われております。そういった意味では、本町では高齢者福祉を賄っていく、そういった意味でそういったお年寄りの方にもきちんと耳を傾ける、そういった行政執行を期待したいと思っております。次に、広尾・丸山両保育所の跡地の有効活用ということなのですけれども、昨年12月に公共施設等総合管理計画を策定しておりますけれども、本町においても施設も多岐にわたっているわけであります。ただ、１次質問でも申し上げましたけれども、地方債のいわゆる充当率が従前の75から90に引き上げられたと、これが29年度から５年間の時限立法的な部分があるかと思います。そういった意味では、この間に事業を実施することが優位性があるということでありますから、そうなると５次のまちづくりでは、先送りになりますけれども、第６次の初年度33年度までには一定程度の計画をしなければならないのかと思うのですけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

実際、昨年４月に閉鎖されて、遊具も黄色いテープで巻かれていて使用不能の状況であって、私もそこを通るたびにもったいないなという感じが率直にいたしました。特に広尾保育所は、例えば地域、要するに児童公園的なものが例えば丸山公園ですとか、桜が丘公園、あとつつじが丘にもちびっ子ひろば等に遊具がありますけれども、北の市街地には一定程度のそういったちびっ子ひろばあるいは児童公園的なものが整備されておりますけれども、いわゆる南の市街地といいますか、以前、入舟にもありましたけれども、それはもう撤去してありません。そういった意味では、地域のお母さん方が、せっかくの広尾保育所の遊具あるいは公園的なものについて、ぜひ整備してほしいといったものが寄せられておりますし、さきも申し上げましたけれども、団体との懇談会で二、三そういった児童公園的なものを整備してほしいというような要望もあるわけでありますけれども、この点についてはどういうふうに考えているかお答えいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

広尾保育所には、ブランコが３基、これ１基３人乗りなのですね。そのほかにあと３種類、４種類ぐらいありますけれども、今回、撤去費用47万5,000円予算計上されておりますけれども、ただ、この３基のうち１基ぐらいは見た目で、目視検査ですけれども、打音検査しておりませんけれども、何か使えそうだなと、多少のペンキを塗る程度で使えそうだなと。それから、バックネットもあるのですけれども、これもフレームだけあって網がないものですから非常にもったいないなと思うのですけれども、これもペンキを塗れば使えそうだなと。例えば、広尾町、大変財政が厳しいということですから、例えばそういった部分を多分ペンキ代とかネット代とか、直営なりあるいはボランティアでそういった形で整備すれば、そういう意味で、地域の方々に開放できるというような形で有効活用が可能ではないかというふうに思うのですね。そういった意味では、地域の方々の意見等を聞きながら、あるいはまたまちづくりに参加するという意味で、まさしく住民参加のまちづくり、協働のまちづくり、それらを実現、具現化するためにもそういったワークショップ的な部分も早急に進める中で住民要望に応えていく必要があるのではないかと思いますけれども、その点についてお答えをいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

次、３点目の町政執行方針に係る町道の整備について、再質問いたします。今回の質問３件とも、第５次まちづくり推進総合計画第３期実施計画に絡む内容でありますけれども、今回の町政執行方針の中で、町道の整備等については生活環境の向上を図るために計画的に実施するとなっておりますけれども、先ほど１次質問でも言いましたように、６割近い事業が先送りということであります。実際、今回先送り、削除された中でも今まで町のほうに何回か要望書を提出したり、そういった中で今まで来たわけでありますけれども、既に先送りで今まで５年待ったと。実際28年度に設計費の予算があるのですけれども、それものらないまま先送りされたということで、今まで５年待ったけれども、33年ということになると、さらに５年待たなければならない。それは、ただ、33年度に全てが実施できるわけでないわけでありますから、33年度から42年度までの長いスパンの中で考えていかなければならないということとなると、道路の中で表層が破損していて、あるいは段差がひどいところ、そうでないところもまだありますけれども、そういった意味で、別にこれ住民の皆さんに今まで何年度には整備できますよという説明を繰り返ししてきたものが、今回その年度が示されないとなると、非常に住民も不安を感ずると思うのですけれども、その点について今後の実施計画等についての考え方についてご説明いただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

この課題ばかりでなくて、やはり町の財政の実態も含めて町民の皆さんに明らかにしていく、そういった中では丁寧な説明をしていかなければならない。ちなみに昨年10月ですか、秋に行われた町政懇談会もそういった部分の説明がなかったわけでありますから、やはりわかりやすく住民に、いつも町政懇談、秋にやっていますけれども、それを待たずに一定の方針が出ればそういった中で説明していく必要性があるかと思います。その点について最後に、町長の考え方をお聞きしたいと思います。