（1）保育料の父母負担軽減について／（2）妊婦健診の通院費の助成について／（3）高レベル放射性廃棄物の最終処分について

質問　11番 旗手恵子

私は、初めに、保育料の父母負担軽減について町長に質問します。貧困と格差が拡大する中、子どもの貧困が社会問題となっています。日本の相対的貧困率は、全世帯で16.1％、子どもがいる世帯では16.3％、６人に１人が貧困ラインを下回る社会になっています。とりわけ女性と子どもの貧困は深刻で、ひとり親家庭の子どもの貧困率は54.6％と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟34か国で最悪であるといいます。ひとり親世帯のうち母子世帯が８割以上を占め、就労していない母子世帯より就労している母子世帯のほうが貧困率が高いという事実もあります。このような国はほかにないといいます。共産党広尾支部では、昨年12月から今年１月にかけて町民アンケートを行いました。町民の暮らし向きを聞いたところ、「悪くなった」「少し悪くなった」を合わせると、約６割が「悪くなった」と回答しています。悪くなった理由の１位は「消費税の増税」、２位は「収入減」、３位は「医療・介護の負担増」でした。消費税増税と物価高、収入減が暮らし向きを大変にしていることがわかります。人口減少、少子高齢化が進行する中で住み続けられるまちづくりを考えたとき、子育て支援は大きな柱となります。さきの高校生議会でも、少子化対策、子育て支援として、保育料の軽減を求める質問がありました。国の2016年度予算案の中でも、多子世帯の保護者負担の軽減、保育料の段階的無償化が示されています。しかし、保育料は、多くの世帯に重くのしかかっています。本町では、多子世帯の保育料を独自に軽減してきましたが、国の制度拡充に合わせたさらなる父母負担の軽減が必要ではないでしょうか。現在、児童扶養手当受給世帯のうち親１人子１人の世帯は何世帯ありますか、お答えください。次に、妊婦健診の通院費の助成を行うべきではないかと思い、町長に質問します。私は、平成20年12月定例会の一般質問で、妊婦健診の無料化拡充をすべきではと質問しました。当時、妊婦健診は10回の無料化を実施していましたが、国の追加経済対策の中に妊婦健診無料化14回分が盛り込まれていることから、本来国の責任で恒久的な無料制度をつくるべきと思うが、14回に拡大し、国に向けさらに要請を強めるべきではないか、交通費の負担も大きい、自治体が通院費助成を実施している透析治療と同様に妊婦健診の交通費助成を道に求めるべきではと質問しました。町長は、町の子育てプランでも妊婦健診を施策の一つとして位置づけている、21年度から14回の無料化に向け準備を行っている、また、国への要請活動も行いたい、現在道が離島などの妊婦に健診の交通費を助成しているので、交通費の助成について道及び国の施策として行うよう要請したいと答弁をいただきました。その後も私は、道や国に要請しながら町として助成をと求めてきましたが、一向に実現しないものですから、今回改めて質問通告させていただきました。通告した後の３月４日、道の新年度予算に、妊婦健診、出産に対して交通費、宿泊費を助成するための予算、妊産婦安心出産支援事業費5,300万円が計上されたことがわかりました。周産期母子医療センターが分娩休止になるなど出産できない地域が増加する傾向にある、妊婦健診が身近な地域で受けられないことにより妊婦の経済的負担や不安の増大、道の助成により経済的負担の軽減と市町村の支援プランによる妊娠期からの支援体制構築を背景として予算に計上したということです。実施主体は市町村で、負担率は、道３分の１、市町村３分の１以上、本人３分の１以内ということです。道の予算が通ることが前提ですが、町としても実施に向け対応を急ぐべきではないでしょうか、町長の見解を求めます。次に、高レベル放射性廃棄物最終処分に対する考えをお聞きします。福島第一原発事故から５年の節目、３月11日を間もなく迎えます。原発事故がいかに過酷なものか、時間がたつにつれ思い知らされます。いまだに仮設住宅での生活を余儀なくされている方、住民の健康対策や生活再建、環境汚染、一たび事故が起きると取り返しがつきません。事故による汚染のない状態に戻るのは、いつになるのでしょう。福島第一原発事故後、川内原発、高浜原発が再稼働しました。原子力規制委員会の審査や地元自治体の同意を受けてのものですが、決して原発再稼働の安全を保障したものではありません。原発は、運転を始めた途端、危険な使用済み核燃料がたまり続けます。再処理の見通しも立たず、行き場もありません。昨年、経済産業省は、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する自治体向け連絡会を開催し、道内では64自治体が出席の意向、意思を示したといいます。しかし、非公開のため、出席自治体は定かではありません。１月27日、経済産業省の作業部会は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、最終処分の適性が高いとされる科学的有望地を示す方向で議論を開始したといいます。ある県で実施された連絡会の質疑応答で、政府は、自治体の意向と有望地の提示は別、有望地に含まれているかどうかと文献調査の申し入れをするかどうかも別、どの自治体が参加し、どのような発言をしたかは非公開と説明したといいます。こんなことでは、住民に知らされないまま最終処分地の候補にされてしまう事態にならないと言えるのでしょうか。国から説明、情報提供等あった場合、議会や町民に公表するべきと思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。最終処分に対する考え方をお聞かせください。

質問　11番 旗手恵子

１点目です。保育料の関係ですが、これまでも本町では、多子世帯の保育料の軽減ですとか、独自の基準をつくってやってきているということは、私も十分理解しています。今回も、ほかの町の保育料ですとか基準ですとかを調べてみまして、非常に住民にとってありがたい対応をしていただいているということを改めて認識しました。ただ、町長も今答弁の中でおっしゃいましたように、国が多子減免を拡大したり基準となる世帯収入の大幅な引き上げも行っているということがありますので、本町としても、これまでも軽減の先を走っていますので、経済状況が非常に大変な中での子育てですから、改めて基準を見直して町民にとって安心できる、そういう保育料にしていくための努力が必要だと思うのですが、その点でもう一度お願いします。

質問　11番 旗手恵子

国の今回の改正ですけれども、世論に押されて余りにも低い児童扶養手当の多子加算の見直しをしたのですね。第２子の加算は、5,000円だったものを１万円に引き上げました。これは36年ぶりだというのです。それから、第２子加算が5,000円から１万円で、第３子以降の加算は3,000円だったものを6,000円に引き上げたと。これは22年ぶりということで、引き上げは当然なのですけれども、先ほど聞きましたひとり親ですね。ひとり親世帯のうちの親１人子１人という世帯が34世帯というお答えがありましたけれども、ひとり親世帯のうちで見ると36％に当たると思うのですね。この人たちは、第１子のみの世帯ですから、今回のこの国の児童扶養手当の見直しでの恩恵というのは全くないのです。それで、しかも2014年に消費税が８％に引き上げされたときに、政府は低所得者対策として簡素な給付措置というものを実施したのですけれども、住民税非課税世帯に１人１万円、児童手当を受給している子育て世帯に児童１人当たり１万円を支給しました。ところが、翌年にはそれを6,000円と3,000円に減額し、さらに2016年度には3,000円とゼロに減額をしてしまったと。その結果、親１人子１人の低所得世帯の場合には2016年度の給付額は6,000円となって、前年に比べて9,000円も減っていると。しかも、児童扶養手当の増額も、保育料の軽減もないと。こういう状況にありますので、やはり、ひとり親世帯というのは、大変な状況に置かれているのではないのかなと思うのです。ですから、ぜひその点でも保育料の面からも配慮が必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。（不規則発言あり）

質問　11番 旗手恵子

済みません。細かい数字を言いましたけれども、ひとり親世帯の子ども１人という人に対しては、多子世帯の軽減というのがありませんので。そして、それ以外にも、児童扶養手当の見直しとか、そういうものの恩恵もこうむらないと。そういう状況にあるので、保育料の見直しの場合にも、第１子からの軽減ですとか無料にとか、そういう範囲を広げるということで考えられないかということをお聞きしたのですが。

質問　11番 旗手恵子

ありがとうございます、ぜひね。いや、今まで軽減というと、多子世帯、２人、３人子どもがいるところの軽減はあったのですけれども、親１人子１人というときには、そういうものがなかったものですから、そういう人たちの経済状況というのも大変だと。これはもう国会でも、あの安倍首相も大変だということは認めていますので、そういう中での保育料の軽減というのは、これは非常に大きな意味を持っていると思いますので、ぜひ実施に向けて検討を進めていただきたいと思います。それから、妊婦健診ですけれども、通院費の助成は必要だと思うというふうに町長おっしゃいました。第１次質問で言いましたように、道が今回予算を出していますから、それを5,300万円の予算を組んでいると。実施主体は、町村なのですよね。だから、道の予算が通っても町村がやると言わなければ実施できないわけで、これはぜひ検討をしていただきたいと思うのです。それで、十勝管内で、住民登録のある市町村から別の市町村にある分娩可能な産科医療機関までの距離が一番遠いのが広尾町なのですよ。広尾町の妊婦さんは、十勝で一番苦労して妊婦健診を受け、出産に臨んでいるのです。午前中、後ろで傍聴されていた女性の皆さんが、私は大樹でお産をした、でも大樹で今できないから帯広まで行かないとならなくて大変だよねということを言いながらお帰りになりました。それで、改めて見たのですけれども、道の振興局ごとに出した資料があるのですけれども、75キロから100キロの中に広尾町は入るのですけれども、十勝管内では広尾だけなのです。陸別とかのほうが帯広までの距離は遠いのですけれども、北見のほうになるから、広尾が本当に一番厳しいという状況を改めて知りました。そこで、道が３分の１、市町村が３分の１以上、本人が３分の１以下というふうになっていますので、ぜひこれは市町村３分の２を助成するような形での検討をするべきだと思いますが、その点についてはどうでしょうか。

質問　11番 旗手恵子

私たちも任期がありますし、町長もありますし、お互いにそういう立場ですけれども、これは喫緊の課題だと思うのですね。前段にも４年間で２億円という事業についての審議も、これ４年先までかかわることですから、非常に微妙な時期ではありますが、それも議論をしました。この妊婦健診についても、今突然出てきたことではなくて、私もう８年前から既に質問で取り上げていますし、たまたま道が今回こういう提案もあったということで、これはやっぱり前向きに、担当の課に対してもどうするのが一番いいのかということでの検討はされるべきではないかなと思いますが、もう一度お願いします。

質問　11番 旗手恵子

３点目、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の関係です。国からそういうものがあったときには、速やかに議会や住民に公表をして対応したいということでしたから、ぜひそうしてほしい、知らないところで決まってしまったということのないように、ぜひしてほしいと思いますし、経済産業省の作業部会は、昨年の暮れに、船での輸送がしやすい海岸から20キロ以内の沿岸部を適性が高いと位置づける中間整理をまとめたとも聞いているのですね。それで、町民の中からも絶対こういう恐ろしいものは持ってきてほしくないという声も寄せられていますし、議会も町民も知らされないままに候補地にされるということは、絶対あってはならないことだと思います。そこはしっかりと、そういう町民の声も受けとめて対処していただきたいと思いますが、もう一度お願いします。