浜中町議会 令和6年第3回定例会 2024年9月4日
地域おこし協力隊の募集プロセスはについて
2024年9月4日、浜中町議会の一般質問で、川村義春議員が「地域おこし協力隊の募集プロセスはについて」質問し、企画財政課長 渡部幸平、副町長 石塚豊、町長 齊藤清隆が答弁しました。
- 質問者
- 川村義春 議員
- 答弁者
- 企画財政課長 渡部幸平、副町長 石塚豊、町長 齊藤清隆
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 川村義春
それでは、通告に従い、一般質問を行います。質問事項については２項目であります。まず、地域おこし協力隊の募集プロセスはについてであります。地域おこし協力隊について説明をさせていただきますが、都市部から過疎地域などの条件不利地域に住民票を移して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲなどの地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援などへの地域協力活動を行いながらその地域への定住、移住を図る取組で、隊員は、各自治体の委嘱を受け、任期は３年以内となっております。言うまでもなく、皆さんもご承知のことだと思います。ただ、本町の協力隊募集のプロセスについて、これが大事な一丁目一番地のことだと思いますので、伺ってまいりたいと思います。まず、１点目として、地域おこし協力隊導入の行政、地域、隊員それぞれの視点で考えられる効果について伺いたいと思います。
答弁 企画財政課長 渡部幸平
ただいまのご質問にお答えいたします。地域おこし協力隊制度につきましては、議員もよくご承知とは存じますが、その制度の趣旨におきましては、地方において人口減少や高齢化等の進行が著しく、地域力の維持や強化を図る人材の確保が重要な課題になっておりまして、また、都市部におきましては、豊かな自然環境や歴史、文化等に恵まれた地域で生活することや地域社会へ貢献したいといったニーズがあるため、地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図ることで、都市部のニーズに応えながら地域力の維持、強化を図るものということで総務省が創設したものでございます。ご質問の行政、地域、隊員それぞれの視点での効果についてですが、行政からの視点におきましては、これまで、人材不足の解消、行政として自由な発想で取り組めなかった地域の課題や活性化に資する取組が可能になることが挙げられます。地域からの視点におきましては、外部から来られる協力隊員からの視点に地域として新たなことに気づかされること、また、隊員が発する熱意や行動力に大きな刺激を受けて地域の活発化に期待ができることが挙げられます。隊員からの視点におきましては、都市部から地方に移住し、生活する中で、自身のキャリアや能力を生かした活動ができるため、理想とする暮らしの実現や生きがいを感じることができることが挙げられます。
質問 5番 川村義春
今、企画財政課長から説明がありましたけれども、まさにそのとおりなのです。三方よしという言葉がありますけれども、自治体にとってもいいし、地域おこし協力隊員にとってもいいし、地域もよくなるということです。よそ者という言葉遣いが果たしていいのかどうかは分かりませんけれども、旧態依然とした地元だけ、地域だけの議論では駄目なのですよ。行政にもそういう血を入れるということで新しい発想が出てきたりしますし、まさに今お答えにあったとおりだと思います。そのプロセスの一翼を担うということです。そこで２点目の質問ですけれども、地域の課題、ニーズの把握が大事なのです。地域おこし協力隊の導入の必要性や隊員に期待する役割を明らかにして、行政と地域住民との間で共有するための重要なプロセスでありますけれども、募集するに当たって、どのような方法で地域の課題やニーズを把握しているのか、伺っておきたいと思います。
答弁 企画財政課長 渡部幸平
ただいまのご質問にお答えいたします。本町の地域おこし協力隊における地域の課題やニーズの把握の方法についてです。役場内の各部署が行う業務は非常に多岐にわたりますけれども、各業務における課題やニーズを一番把握しているのは各原課であるといった考えから、企画財政課より各課に対しまして、地域おこし協力隊の任用希望がないか、照会をかけまして、要望を受ける形を基本としてまいりました。また、現在、本町が委嘱しております１名の地域おこし協力隊員は霧多布湿原センターに活動拠点を置いておりますけれども、こちらは令和３年度に町内のＮＰＯ法人から意向があったことから、募集、採用に至りました。このように意向を受け、募集につなげているという状況です。
質問 5番 川村義春
今お答えがあったように、地域の課題や住民ニーズを聞く最前線にいるのが行政職員なのです。それぞれの課で抱えている課題、要するに、浜中町内で抱えている課題を一番把握しやすいのは行政職員だということです。例えば、教育委員会関係でいきますと、スポーツの振興、特に野球なんかは本当に衰えてきています。これを活発化するためには野球に特化した人を募集する、あるいは、商工関係でいきますと、商工会が今抱えている課題の一つとして語学に精通した職員を迎えたいという希望があるなど、それぞれの課にあると思うのです。漁業についても農業についても多分あると思います。そういったニーズをきちんと把握し、協力隊員を募集する要項の中に加えていくことで募集がしやすくなると私は思っていますので、ぜひ、今の考え方に基づいてこれから先もやっていただきたいです。３点目に入ります。募集に際しては、要項を作成し、募集活動をしていると思いますが、戦略的な情報発信の方法について伺います。今までにまだ２人しか来ていませんが、どういうふうな情報発信をしているのか、あるいは、全国を見てこういう発信の仕方が有効だというものがありましたら伝えていただきたいと思います。
答弁 企画財政課長 渡部幸平
ただいまのご質問にお答えいたします。先ほど述べました１名の地域おこし協力隊員を募集した令和３年度当時のことを申しますと、議員が言われるとおり、まず、募集要項を作成した上で２種類の方法で募集をかけております。まず、一つは、町のホームページに掲載して募集をしております。もう一つは、一般社団法人移住・交流推進機構、通称・ＪＯＩＮという都市から地方への移住、それから、都市と地方の交流を推進し、人口減少社会における地域の活性化を目的とした組織が東京都にございまして、本町はＪＯＩＮの会員となっておりますので、ＪＯＩＮが立ち上げているウェブサイトのニッポン移住・交流ナビの中で地域おこし協力隊の募集要項を掲載させていただいたという経緯がございます。以上が当時のことですが、今後、隊員の募集を行う際には、浜中町地域おこし協力隊のフェイスブックでの呼びかけ、また、ＪＯＩＮでの募集、掲載のほか、認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターと総務省の設置する移住・交流情報ガーデンの二つの組織はどちらも東京にありますが、全国の移住情報を入手できる場所でして、こういった場所に募集チラシを置いてもらうなどの方法も考えられるところです。次に、後段の質問でありました入手手段についてです。先ほどのＪＯＩＮのアンケートの結果としましては、自治体のホームページや家族、友人、知人のＳＮＳ、ＪＯＩＮのホームページといった入手手段が多いという結果が出ております。
質問 5番 川村義春
的確な答弁をいただきました。後段のほうは４点目の質問に対する答えだったように思います。４点目として質問しようとしたことは、隊員が上げた応募の理由と募集情報の入手手段で、ＪＯＩＮなどのホームページなどを見て来ているということで分かりました。それでは、次の質問に移らせていただきます。５点目と６点目を一緒に質問しますので、ご了解ください。別海町の隊員は、７月末現在で２６人が活動していると言われています。昨年度の採用者は１６人で、雇用契約を結ばないで個人事業主として活動してもらう委託型という方式の採用が１３人、雇用型は１３人と報道されています。現在は、雇用型が９人で委託型が１７人となっているようです。本町でも委託型を検討すべきと思いますが、どうでしょうか。また、本年度の採用がなかったのであれば、採用しなかった理由、次年度についてはどういう対応をしていくのかについて一括してお答えをいただきたいと思います。
答弁 企画財政課長 渡部幸平
ただいまのご質問にお答えいたします。まず、議員が別海町のお話をされたと思いますが、私も別海町に問合せをしたところ、現在は雇用型が９人から１０人へと１人増えまして、委託型が１７人ということですので、合計２７人という状況でした。本町も委託型を検討すべきだと思うというご意見でしたが、議員のお考えと同様、その必要性については私も強く感じているところでございます。議員も述べられましたように、地域おこし協力隊の採用条件は雇用型と委託型の２種類に区分され、そのうち、雇用型につきましては、一般的に町の会計年度任用職員として雇用するもので、報酬月額や勤務時間などがあらかじめ指定されます。また、隊員の活動で使用する資機材や消耗品につきましても、あらかじめ予算化されないと購入できませんので、隊員にとっては活動に合わせて柔軟な使用ができないということがございます。一方の委託型につきましては、自治体との関係は委託業務の委託者と受託者で、身分は個人事業主という関係になりますので、一般的には勤務地や勤務時間の指定はありません。したがいまして、これは隊員の考え方にもよりますが、人によっては自分のペースで委託された業務に取り組むことができまして、業務に支障を及ぼさない範囲で副業も認められていることから、移住先における理想とする生活の実現につながりやすいということがございます。こういったことから、隊員の活動のしやすさを考慮しまして、近年は委託型で募集するケースが増えており、別海町以外の地域おこし協力隊の採用が多い近隣自治体から話を伺っております。次に、ご質問の６点目の本年度の採用はどうかということについてです。本年度は隊員を募集するというところまでに至っていないのが実情でございます。なお、現在、企画財政課で、委託型の隊員募集が可能となるよう、地域おこし協力隊設置規則の改正作業中であります。現時点の規則では会計年度任用職員の雇用型ということになっておりますので、改正しようとしております。このように、改正の作業をしまして、募集に向けた仕組みづくりや体制の構築に取り組んでいるところですが、具体的に申しますと、各原課が各業務における課題やニーズを十分に把握した上で募集の企画、立案をしまして、タイムリーに募集ができる仕組みに変えていきたいと考えております。そのため、現在、近隣町村の成功事例や採用後の課題などの情報も入手し、仕組みづくりを進めている状況ですが、どちらの作業も早期に終えまして、各部署において必要な人材を募集、任用できるように取り組みたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
質問 5番 川村義春
５番目と６番目の質問に一括して答弁をいただきました。実は、令和５年３月の定例会の予算審議で私は隊員の増員の考えを聞いております。町長の答弁は、令和６年度の募集は役場全課で募集メニューを検討している最中である、周知方法は広報紙やホームページなどで考えているということでした。もう一つ、令和６年第２回定例会で同僚議員が一般質問の中で地域おこし協力隊の委託型募集の考えはということを聞いています。町長のお答えは、協力隊員は雇用型の会計年度任用職員タイプであるが、委託型は副業が許される特別非常勤職員とされ、個人事業主を採用することもできるので、検討したいと答えていたのです。今年度に入って、人事異動なんかもあって業務も煩雑化しているのだなと思ったのですけれども、まさか募集もしていないとは私は思っていなかったのです。委託型にするために、今、地域おこし協力隊の設置規則を改正中だと聞きました。各課で所管する業務に関連するＮＰＯ法人や産業団体、農協や漁協など、つながっている課がありますよね。そういう中で、こういう人材が必要なので、欲しいのだという要望に的確に応えていくことが必要だと私はずっと思っています。今回、一人も募集していないし、募集要項もまだできていないという状況でしたので、まず、それをきちんとやってもらいたいと思います。年度の途中で募集した場合については全額町負担で、総務省からのお金が入ってこないわけですから、年度内に公募ができるように設置規則を見直して、体制づくりをして、年度内に各原課に周知をして、産業団体、ＮＰＯ団体、商工会、また、教育関係ではスポーツ団体なんかもあるでしょうが、こういった人材が指導者として必要なのだということがあれば、そういうことを企画財政課に集中してまとめてもらうといいのではないでしょうか。また、先ほどちらっと言っていましたけれども、今度の募集をする段階では、その要項に基づいて行うのだろうけれども、企画財政課はまとめ役で、それぞれの人の査定をするといいますか、適材な人なのか、資格などはあるのかの面談は原課にやってもらうという話も聞いています。それはとてもいい方法だなと思っていますが、本気でやる予定でいるのかどうか、聞いておきたいと思います。
答弁 副町長 石塚豊
ただいまの質問にお答えいたします。議員がおっしゃるとおり、今年の３月の議会で委託型の採用も検討しているという答弁をさせていただきましたけれども、結果的には、先ほど課長が答弁しましたとおり、今に至るまでは募集までかけられなかったということでございます。これは、規則の改正があったり、なかなかスムーズに事務処理が進まなかったりした結果で、課題として残ったのかなと思っております。ただ、今、募集に向けた新たな仕組みづくりを検討しておりますし、先般の管理職会議でもその内容を説明いたしておりますけれども、大きく言いますと、雇用型のほかに委託型を採用するということです。なお、委託型の採用については、雇用型もそうでありますけれども、採用における企画、立案、どういうような業務で、どういうことをさせるのか、あるいは、どういう資格が要るかを含め、協力隊員にやっていただく業務を一番知っているのが原課でありますので、原課が中心となって対応していただくということにより、スピード感を持って採用に当たれるよう、今回、採用の仕組みも変えていくということであります。その上で今後についてですが、議員が先ほど言いましたとおり、１０月以降の採用でありますと交付税の措置の対象にならないということで、全額が町の一般財源となってしまうという問題もございますので、できれば今年度内に採用者の内定をいたしまして、新年度早々に採用というような形で進めていきたいと考えています。いずれにいたしましても、今までの取組の反省を踏まえ、スピード感を持って、そして、この事業の効果を高めていくような取組をしながら今後は取り組んでいきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 5番 川村義春
地域おこし協力隊については、本当にまちを変えるというぐらい重要な業務を担ってもらえるのではないかなと私は思っています。決して、町民に知恵がないということを言っているわけではありません。外部の血を入れるということでまちを活性化するということです。ましてや、今、人口は五千三百何人で、どんどん人口が減っていっているという中で将来消滅するまちに指定されていますから、やっぱり、何かアクションを起こさないと駄目だと思うのですよ。３年間、総務省からその人方のお金が全部入り、無償となるわけですから、そうして大いに使うべきだと私は思っているのです。別海町は、今、１人増えて全部で２７人になったということですよね。２７人分だと１年間で幾らですか。金額でいったら、１人につき、１年間でざっくり３００万円もらえるのです。それが３年ですから、約３０人近くだったらすごい金額ですよ。そういうことを考えても、全ての課で入れるというのは難しいとしても、まずは要項をきちんとつくって対応するということが大事だと思います。町長に何回も聞いているのだけれども、答えたら、それに対して責任を持ってもらって、やるべきことはやるという方向にしないといけないと思います。検討だったら検討でもいいのですが、そうではなく、そうしますと答えた以上、そうやってほしいのです。その決意を聞かせてください。
答弁 町長 齊藤清隆
今の質問にお答えします。町長としての決意ということでございます。今年３月の定例会のとき、委託型でやるという話をさせていただきましたが、４月に人事異動もあって、また、私の指示も弱かったのかなと反省をしているところですが、今、副町長が答弁しましたとおり、まずは浜中町の可能性を外部から探ってもらうといった意味におきましても委託型での地域おこし協力隊の採用に力を注いでいきたいと考えております。原課も含めてですけれども、全課を通して要望等を集約し、次年度の採用に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。