浜中町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月7日
空家を有効活用し、町の活性化を
2022年9月7日、浜中町議会の一般質問で、川村義春議員が「空家を有効活用し、町の活性化を」について質問し、企画財政課長 佐々木武志、防災対策室長 石塚豊、副町長 齊藤清隆が答弁しました。
- 質問者
- 川村義春 議員
- 答弁者
- 企画財政課長 佐々木武志、防災対策室長 石塚豊、副町長 齊藤清隆
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 川村義春
３項目に入らせていただきます。空家を有効活用し、町の活性化を。町は今月中にも町内の空家を有効活用し、定住促進を図る目的で空き家バンク制度を創設するとのことでありました。１点目、空き家バンク制度については以前から私も要望しておりましたけれども、やっとできるんだなということでよかったと。町民に知らしめる意味で、概要について簡潔に説明してください。
答弁 企画財政課長 佐々木武志（企画財政課長は2024年3月まで）
お答えいたします。本町の考えている空き家バンク制度でございますけれども、町内の空家または空家となる予定の物件について、売買や賃貸借を希望する所有者が町に登録・申込を行いまして、その申込内容に基づいて空家の情報を町がホームページで公開することで、空家の利用を希望する方に情報提供するというものでございます。ただし実際の交渉だとか、契約に関しては当事者間で行っていただくということになります。本町の空き家バンクの空家の要件でございますけれども、現に居住していないまたは近く居住しなくなる予定の個人が所有する町内の専用住宅と併用住宅とさせていただきたいということで、例えば売買・賃貸借に適さない住宅でありますとか、主として不動産業を営む方の所有する住宅は登録の除外とさせていただきたい。あくまでも住宅のみを対象とし、土地のみ、あるいは空き店舗は今回は対象としてございません。もう一つ利用者の要件につきましては町民の方、それから町外の方を問わない形にさせていただきたいと思います。今後のスケジュール等でございますけれども、空家の登録・申込等に係る情報の募集につきましては、町広報紙やホームページなどにより行うこととしております。また、制度の開始時期ですが、８月中と以前お答えしておりましたけれども、制度内容の精査等に若干時間を要したことから今月末の開始を予定しております。いずれにいたしましても、この制度を利用されることによって町内における空家の有効活用はもちろん、本町への定住促進あるいは地域経済の活性化に寄与できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
質問 1番 川村義春
わかりました。２点目に入ります。地元経済活性化のために民間事業者と協力して、空家を民泊施設に改装する取り組みや、かつて浜中２１世紀プラン会議が浜中のファンづくりを目的に取り組んだ高校生の民泊による体験修学旅行を住宅宿泊事業法許可を得て復活させて、十勝管内清水町のようにまちまるごとホテルを目指す民泊事業を進める考えはないかどうか、これについてお答えいただきたいと思います。
答弁 企画財政課長 佐々木武志（企画財政課長は2024年3月まで）
お答えいたします。十勝管内清水町のまちまるごとホテルにつきましては、民泊大手の企業と包括連携を行いまして、人口減少に伴う町内の空家あるいは遊休不動産を活用することで、民泊事業を開始し滞在日数の長い観光を希望する旅行者の宿泊需要にこたえるだけでなく、来町される方々に町を知ってもらって、町自体の魅力を発信することにも繋げる取り組みということで、私たちも認識しているところでございます。地元経済活性化と空家の有効活用を進める際に民間事業者と協力して、例えば民泊事業などを展開していくというのは有効な一つの手段であると考えているところでございます。また、清水町の取り組み、自治体では初めてのものですので、今後の実績等にも注目していきたいと私たちも考えております。本町におきましても、民間事業者と手を組んで民泊事業を進めたり、浜中のファンづくりを目的とした体験旅行の誘致なども交流人口の増加、経済活性化に繋がる手段の一つという認識ではおります。まずは今後におきまして、いろんなところに関わることでございますので、行政内部、あるいは各種会議などさまざまな機会を通じてこうした方々の取り組みについて、研究させていただきたいと考えておりますのでご理解いただきたいと。
質問 1番 川村義春
今、企画財政課長から前向きな答弁といいますか、いろいろな機会を通じてこのようなことができるかどうか検討したいという内容だったと思います。オール浜中創造隊だとかがありますよね。そういったところから清水町のような、ホテル事業を展開できるかどうか、そんなこともこれから出てくるのかなと期待していますので、ぜひそういう方向で進んでいただきたいと思っております。それでは３点目に移ります。町空家対策計画は平成３０年から令和４年までの５カ年でありますが、この計画によって国の補助制度の対象となりますけれども、新たな計画の作成は進んでいるのでしょうか。進捗状況と特定空家の判定を受けた物件の解体費用の現状の補助は解体経費の２分の１で上限は５０万円であります。平成３０年１２月定例会で上限を１００万円とする制度設計を望んでいましたけれども、結果としては５０万円の助成となりました。聞くところによると家一軒を解体するには物価も上がってきて骨材単価なんかが結構高くなってきているので、２０００万円以上はかかるのではないかというような状況がございます。それで、特定空家に判定された家屋はやはり人が住んでいなかったり所有者がいなかったりということもありますので、もうそろそろ解体経費がこれだけかさんでくるとなると多額になりますので令和元年の６月議会でも言っていますが、増額を検討すべきではないかということに対しては、事業効果を検証して増額を検討したいと答えられております。もう３年ちょっと経ちますので、その辺の対応についてどのようになっているのか。空家等対策検討会議、これは内部組織で決まって、その後に協議会というのがあってその協議会で最終的な結論が出ると思うのですけれども、そこに早急に諮問して新年度からでも補助の増額、実際道内でも１００万円というところもあるわけですから、やはりそういった姿勢を見せることも大事かと思いますので、答弁いただきたいと思います。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
お答えいたします。まず１点目でございますけれども、浜中町空家等対策計画でございます。これは空家等対策の推進に関する特別措置法という法律に基づいて作成されている計画でございまして、議員おっしゃいますとおり、現計画は令和４年まででございます。次期計画につきましては令和５年から９年までの５カ年間といたしまして、今年７月に開催いたしました空家等対策協議会で、原案を今年１１月開催予定の協議会で議論することになってございます。新しい計画の内容についてはこれから作成作業に入ることになりますけれども、完成につきましてはできれば年内、遅くとも１月中と考えてございます。次に空家費用の補助の関係でございます。議員おっしゃいますとおり、この制度は令和元年からスタートいたしまして、これまで３年間実施してきたということで、毎年実は検証を行ってきております。例えば補助率の部分に視点を持って検討しておりまして、実質の補助率は表面的には５０％ですけれども、工事費に対する補助率という部分を考えておりまして、例えば１年目に補助を受けた物件でありますけれども、解体の平均が１３９万円、実質補助率が３６％、２年目が解体費１４３万円、補助率が３４％、３年目は１４７万円で補助率３３％ということで、昨年までは若干ではありますけれども、平均解体費用が上昇して補助率も若干下がってきているという傾向もございました。ただその協議会なり検討会議の中では、やはり補助の効果がちょっと不透明であるという意見がございまして、この３年間については上限５０万円、２分の１で据え置かせていただいたというところでございます。ただ先ほど議員おっしゃいましたとおり、昨今あらゆる工事費が上昇しているということもございまして、空き家の解体工事についても、これは先ほど来言っていますけれども、毎年物件が違うので単純には比較はできませんけれども、令和４年度は９件の補助がございますけれども、１件当たりの解体費用の平均が２０５万円、補助率が２４％ということでございまして、実は昨年までの３年間では平均床面積が１１６平米で平均解体費が１４４万円、平米単価としては昨年までは平米１万２０００円程度だったのが、今年は１万９０００円ということで実は５割以上解体費がアップしているという現状がございます。そういう現状もございますので、現在行っている補助率の２分の１あるいは上限の５０万円については今後さらなる検討を行って、引き上げも含めて検討、例えば外部委員であります空家等対策協議会、あるいは内部の会議でありますけれども、対策検討会議に諮って考えていきたいと思ってございます。以上です。
質問 1番 川村義春
今の室長からの答弁ですけれども、解体費が５割以上上がっているのは事実ですよ。例の医師住宅解体は１１００万円ぐらいの予算でしたよね。それを見ると民間の住宅を壊す、それが２００万円ぐらいだというけれども、それは道の歩掛単価を使ったら４００万円とか倍になるはずですよ。ただそういうことを考えて行政はやはりすべきだと思うんですよ。だから今、令和４年の９件の平均が２００万円と言っていましたけれども、これ４００万円ぐらいになっているのではないですか、平均したら。そういうことも踏まえて実際に道内で１００万円の上限で、これでも安いくらいですよ。半分ですから。やはり最低でも２分の１ぐらいの補助を出したっていいではないですか。そうしないと空き家はなくならない。それでなくても浜中町は空き家が多いと言われているわけですから、そんなことを踏まえて十分、今後、もう一度検討してほしい。新年度にはそれの改訂版がちゃんと要綱で示されるよう期待したいんですけれども、理事者の方からその件についてあれば最後に聞いておきたいと思います。
答弁 副町長 齊藤清隆（副町長は2023年9月まで）
ただいまの空家に関する解体補助の関係でございます。議員おっしゃるとおり１００万円というところで、解体費の費用については今室長が申し上げたとおり５割増しというところでありますので、新年度に向けて、できれば３月定例会前の全員協議会での説明も視野に入れながら内部委員で構成される検討会議、もしくはその外部委員の協議会というところにお諮りしながら、スピード感をもって進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解願いたいと思います。以上です。