町職員の副業を認める制度の創設

答弁　総務課長 赤石俊行（総務課長は2024年3月まで）

お答え申し上げます。令和元年１２月のご質問の際は、農業団体、漁協さん等のスタンス的なものもございますし、やはり公平性な観点からも難しい問題がいろいろございますので、まずは他町村の例などを参考にしながら、十分検討させていただきたいと回答を申し上げております。議員おっしゃるとおり、今年の６月から北海道日高振興局において職員の副業解禁ということで報じられたところでございます。地域の基幹産業で夏場の繁忙期を迎える昆布漁ですとか、水産加工施設での作業、あるいは農作物の収穫などを想定してこの基幹産業の人手不足解消を期待して始めてきたところでございます。日高振興局におきましては今年の７月からスタートをいたしまして、現在、イチゴ農園の収穫で２件、昆布漁の手伝いということで１件という実績があったようでございます。また、元年に始めた鹿部町の運用についてでございますが、鹿部町についても昆布漁やホタテ漁が盛んな町でございまして、昨年度の実績ですけれども、ホタテ漁の手伝いとして１１件の実績があったということで聞いております。今年から始めた新得町については今のところ実績はないということでございます。これらの件数については多いか少ないかというのはちょっとわかりませんけれども、いずれもこれらの運用につきましては公共性が高いこと、特別な利害関係がないこと、兼業による心身の疲労によって本来業務の遂行に支障をきたさないこと、時間については勤務時間と重複しないこと、公務の公平・中立性を妨げないことといった国の兼業の取り扱いに準じた運用の内容でもって実施されているということでございます。本町においては職員の服務規程によって、営利企業等に従事するための許可を得ようとする場合は従事許可願を提出しなければならないということで決してこれまでもすべて頭から全部禁止だということではなかったんですけれども、前段申し上げたとおり個別の申請があれば事案に応じて判断していくといった運用になってございますので、本町においてはそういった職員からの要望、申請等は今まで１件もなかったという状況でございます。この解禁については日高振興局、鹿部町の実績の件数もございましたけれども、先ほど申し上げたとおり、こういった要望・申請については各産業団体さんからの話も特段それ以降なかったということもございまして、今までは進んでこなかったというところでございます。

答弁　副町長 齊藤清隆（副町長は2023年9月まで）

議員からお話ありますとおり、本町の基幹産業の労働力不足の解消というところが大きな目標であると思っております。さらには今後、これ以上、産業を疲弊させないという意味からも、来年４月の施行に向けて制度設計しながら創設に向けて取り組んでまいりたいという思いでおりますのでご理解願いたいと思います。以上です。