今後のデジタル化の計画的な取り組みについて

質問　10番 渡部貴士

通告書に従いましてご質問させていただきます。ＤＸの推進について、町長は令和４年度町政執行方針において脱炭素社会の実現やＤＸの推進など、地方創生のために取り組むべき課題として挙げています。ウィズコロナの新しい日常生活を迎えた今こそＤＸを積極的に推進し、ペーパーレス化、キャッシュレス化、さらには脱炭素化やクラウドの活用など住民サービスの向上と行政運営の効率化を図る必要があると考えます。政府のデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針では、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な価値観を実現できる社会、誰一人取り残さない人にやさしいデジタル化が示されています。そこで以下の点について現状や課題、今後の方針を伺います。一つ目、今後のデジタル化の計画的な取り組みについてお伺いいたします。

質問　10番 渡部貴士

今のご説明で理解しました。国からの方針が入った中で地方行政として取り組まれると理解いたします。それでは次のデジタル人材の確保及び育成について、今課長のご説明の中の言葉にあったのですけれども、浜中町では具体的に専門知識を有することだと思いますし、もう３月人事も決まっているかと思うのですけども、今後について何か対策等あれば、お伺いしていきたいと思います。

質問　10番 渡部貴士

現在は総務課の中で特化したというか、得意な方がいるということでこの中でもう一つ伺いたいのがやはり新しい技術だと思います。僕ももう年齢的な部分と、あと一応その分野の学校を出ているのですけれども、その当時学生の頃なので３０年も前ですが、もうとんでもない形でデジタルという部分では進化していると思います。それで、やはり現職員の方で専門的知識を要している方が新しい知識を学びながらということもあるのですけれども、これからだと新規採用される方ですとか、あらかじめその技術を持っている方もいるとは思います。そういう方も募集されるのだと思うのです。ただ、あともう一つこの中で伺いたいのが、例えば、その個人がこう思っている、こうしてはどうでしょうかという意見や提案、デジタルのことなので、例えば僕みたいな得意でないものが聞いても理解できないものを提案されたところで議論しにくいと思うのですけれども、そういった専門的な人の意見、若い人の意見を提案できる、議論し合える場に会議の中で提案しやすい状況になっているのか伺いたいと思います。

質問　10番 渡部貴士

今質問させていただいた中で、僕もそんなに得意な分野ではないのですが、むしろ読んで理解できるタイプではなく操作して失敗しながら覚えてくという形でやっています。今回この質問の文言の中で、ペーパーレス化、キャッシュレス化についても質問させてもらっているのですけれども、デジタル庁ができてから脱ハンコという言葉が出たように、その庁舎内の業務の中でハンコ制度が悪いというわけではないのですけども、業務効率を考えたときにハンコは押していないけどサインをするとかって聞いたことはあるのですよ。実際業務的に何も変わってない。ペーパーレス化、行政内では金銭のやりとりはあまりないと思いますけれども、主に伺いたいのはペーパーレス化の部分ですが、そこに向けた取り組みは何かありますか。

質問　10番 渡部貴士

まさに何か新しいことを変えようと思うときは、ペーパーの部分やりながら新しいことに取り組む、まさにその作業が二重になってしまうのですけれども、ただ、ウィズコロナとかアフターコロナとかポストコロナとかいろいろ言い方ありますけれども、新しい日常、新しい働き方になってきた、そこで脱炭素というところにも繋がると思うのです。このペーパーレス化という部分です。僕も毎回議会のたびに予算書ですとか議案書ですとかたくさん資料いただいて、目を通して、前回のものと比較するときに、前回のを引き出して机の上が資料で散乱することがあります。というか毎回そうなのです。紙が悪いと言っているわけではないんですよ。ただ、やはり今後こういう時代になってきた。やはり誰か声を出さなければ取り組む時期も遅くなるというか、なので僕も今回、この質問をさせていただきました。紙が悪い、文字を書くのが悪いと言っているわけではないです。ただ、デジタルという時代に向かっています。新しい働き方に向けて、行政の中で、行政が先頭に立って取り組んでいただきたい部分があると思いますのでこの質問をさせていただいているわけです。これに関連して三つ目の質問に移らせていただきます。行政手続のオンライン化について伺います。

質問　10番 渡部貴士

行政サービス、住民サービスの中でのオンライン化は国でも推進しなければならないのはマイナンバーカードの普及ですよね。当町においてマイナンバーカードの普及率は年齢関係なく籍がある人が皆所有するのかわからないのですけれども、マイナンバーカードの普及率はどの程度でしょうか。

質問　10番 渡部貴士

普及率が３５．０３％ということで約３分の１くらいですね。僕は確定申告の関係でマイナンバーカードをつくる機会がありましたが、もしそうでなければ本当にマイナンバーカード自体作る必要あるのかなと思っていた部分もあるのです。要は学生の方は必要ないというものなのでしょうか。

質問　10番 渡部貴士

僕も先日、町民課で住民票とかのやりとりがあったのですけれども、ちょうど質問の準備をしているときでした。今後、この行政サービスにおいてオンライン化ができるとなったときに、自分で想像したのはマイナンバーカードがあれば、ウェブ上で申し込んで住民票を欲しいという申請をしてあとは取りに来たらいいのかな。それとも郵送してもらえるのかな。コロナ禍の時代の付き合い方、そして対面するというその人の動き、その流れを省略するためのデジタル化でもあると思うのですが、このマイナンバーカードが普及しなければ、行政のシステム、要はサービスとしてオンライン化できたけど、カードを所有しなければ手続きできないと理解したのですけれども、今後マイナンバーカードの普及に向けて課として何か取り組みはございますでしょうか。

質問　10番 渡部貴士

マイナンバーカードの普及については理解しました。必要ない人もいるということですね。最後の質問に移らせていただきます。職員のテレワーク導入についてお願いいたします。

質問　10番 渡部貴士

住民規模というか、町の人口、サービス等を考えて今のところ職員のテレワークについては、あまり必要に迫られていないということで理解してよろしいですか。密でなければ出勤できるし、業務できるのかと思いました。僕も実際そう思っているのですけれども、僕もウェブ上で会議とかやっているのですけれども、やはり移動しなくてもいいという、ズームですとかオンラインの会議をするようになってから移動しなくていいので、移動の時間も長く使える。確かにその対面のほうが伝わるという部分はあります。今、ずっと制限されていますけれども、やはり飲食しながら相手のことをよくわかった上で話をする方が深い絆というか良い取引もできるのかなと思っています。ただ、コロナ禍だからこそ推進された業務、これ一般企業ではワーケーションですよね。観光地に仕事を持って行く、これは随分普及されているのですけれども、今回この質問をさせていただいたのは、多分、行政の中ではテレワークは必要ないのかなと思ってきました。ただ、今の世の中ではその都会の方というか、密になるところでは随分オンライン化、テレワークをしている人がいるということ、ワーケーションで仕事をしながら観光地に仕事を持っていくという人が現状でいるということをお伝えしたいのでこの質問をさせていただきました。それでは次の質問に移らせていただきます。まちづくり会社設立へ向けての進捗状況は、１２月議会でも質問させていただきましたが、進捗について再度伺わせていただきます。まちづくり会社の設立コンセプトの問いに対して、浜中町の担い手が町に自信と誇りを持てる持続可能で活気ある町づくりを推進するために会社設立準備会を発足したと答弁されています。２月末に鶴居村がむらづくり会社設立の方針を固めたと新聞報道され、ふるさと納税返礼品の新規開発やサイトの管理を担い、寄附金の目標を２年で２倍以上とし、その業務に地域おこし協力隊の派遣もするとして、当町と類似した形態であると思いました。ふるさと納税事業の強化や地域おこし協力隊の増員など、当町にとって非常に有益な事業内容を抱えていると思いますが、準備会がたびたび延期されたり進展がないように見受けられますが、現状について率直にお伺いさせていただきます。先ほどの１番議員の質問の中でもちょっと伺えたのですけれども、改めて伺わせていただきます。進展しない理由はどんな理由があるのでしょうか。

質問　10番 渡部貴士

商工会が議論する内容がまとまらないので延期という理解でいいですか。僕は準備会が延期されているのはコロナで会議ができないのかと思っていました。商工会の産業団体の事務方以外に提案されているビオラの方が、出席されての準備会だと思っていたのですけれども、要は先ほどの質問の中にも含まれますが、このオンラインで会議ができるようになってから会議が延期される意味が僕は理解できなかったのです。むしろ会議がやりやすくなったと思うのですよ。移動しなくていいし、旅費もかからない、要は双方の都合がつけば１時間でも３０分でも会議はできると思っていたのですけれども、僕は今、正直なところ行政側の都合で会議の準備が出来ていないので準備会が開催されないのかなと思っていたのですが、逆という意味で理解してよろしいですか。わかりました。進展しない理由については承知いたしました。そこで、僕もこのふるさとまちづくり会社の中でふるさと納税業務の強化を事業内容として謳われています。これも先ほど１番議員の先輩が質問されていたことと重複する部分も出てくるのですが、もう一つ伺いたいのが、ふるさと納税の寄附額の目標です。これを設定して今度新しい体制になるということですが、数字があるものなのでやはり目標を設定してはどうかと思うのです。去年も３月に同じ質問をさせていただきました。そのときもやはり同額ぐらいというご答弁だったと思っています。ただ、国が地方に自分で稼ぎなさいと、そして地方は自分たちでＰＲしなさいと最高の国の施策だと思っています。それで、このふるさと納税業務、今、この業務を総務課の中で担当されていて、４月から商工の方に移管されるということですが、ここに関しては従来からのシフトプラス受発注の業務、その他やっていただいているのは理解しています。ただ、ここでもう少し民の力を入れる、その広報の部分でどれだけ今後伸ばせるか変わってくると思うのです。そこで伺いたいのが、現在、シフトプラスさんに委託料としてどれくらいの金額か教えてください。あと、業務の詳しい内容の部分、あと、シフトプラスさんが他の自治体でやっているかどうかそれもお答えできるのであれば教えていただきたいと思います。

質問　10番 渡部貴士

シフトプラスさんの件、承知しました。僕もまちづくり会社やってはどうですかという思いでこの質問をさせていただいて、それで今現在受託されているシフトプラスさんの事業の内容について伺ったのですけれども、その他地域で実績ある、なしを伺いたかったのですが、それよりも浜中町でこれだけ付き合いのある、毎年増えてきているというのは承知しました。先ほども寄附額の内訳が今年度は８億円弱になりそうだということで、ただハーゲンダッツは一番の人気商品、これがいつまでも変わってないなと。僕もサイトを見て新しい商品が増えているのは確認しています。加工される業者さんと職員さんの努力によってこれだけ商品が増えてリピートされる方もいるのだなと思って見ています。ただ、目標という部分で例えば今年は８億円ぐらいになりそうだ、来年は１０億円、その次は十何億円と単年での目標はやはり難しいと思います。種をまく時期があって、伸びてくる時期、今課長のご答弁の中でもありましたけれども、浜中町のポテンシャルを考えたときに７億円の７割がアイスだけじゃない。今、加工商品だけではなくて、観光にしても物を売る、お土産を買うというより、ことを売る、体験してもらうという部分が口にされるようになってきました。僕もいち事業者としてやはり地方に来ていただいて体験していただく、そしてファンを増やすそのファンになっていただいた方が、このふるさと納税をご利用いただくというのが美しい物語になってほしいなという思いで、観光業、接客業もやっています。担当部署ということではなくてやはりここは行政一丸となって、これは行政だけじゃなくて返礼品を出品されている事業者の方含めて浜中町の持っているポテンシャルをまだまだ生かせるという意味で目標額というか、寄附額について具体的な数字では難しければ、こういった形でやっていきたいとか、何か別な形でご答弁いただければと思うのですが、お願いします。

質問　10番 渡部貴士

町長にご答弁いただきましたので、もう少し伺いたい部分あったのですが理解いたします。ただ、もう一つ付け加えさせていただければ、７億円は少ない額ではないです。ただ浜中もっとやれるという思いがあるということと、あとそのバランスという部分で、例えば７億円を１０億円にすることよりも、魚介類をもう少し頑張ってもらってバランスをとる、そこも考えていただけたらなという思いで、もう一つ質問させていただきます。まちづくり会社の中では、地域おこし協力隊の増員も事業の内容として謳っています。そこで、昨日の補正の部分で９番議員から、会計年度任用職員についての質問がありました。職員がいない、募集しても来ない、現隊員のことも少しお話というか確認しながらなのですが、約３年前にこちらに就業されて、昨日のお話では、コロナで２年間延長になって再契約されたということで、町長の執行方針の中でも新しい職員を募集されてもトラストの中で採用が決まったみたいな記載があったと思います。それで、現状新しい人が採用されてから２名になると思うのですが、昨日の質問の中での会計年度任用職員が募集しても来ない、要は人材不足なわけですよね。そこでやはり地域おこし協力隊、こんないい制度はないと思うのですが、改めて募集されてはどうかという提案というかご質問です。それが難しいのであれば何が難しいのかという部分、個人的な情報になってしまうかもしれないのですが、現隊員の方は家族もつくられて１名しか採用していない協力隊員が地元に定住して家族が増えた、こんな成功事例ないと思うのですよね。浜中町に人口たくさんいるなら、もうこれ問題になっていないと思います。ただ、昨日の話の中でも数値的なものでも、やはり人材はもう外に求めなければならない時代で、そしてこのコロナというこのタイミングは利用すべきだと思うのです。やはり密を避けたい、勤めていた会社がちょっと形態が変わった。外に行きたいがマスクしなくてもいいような自然であまり人に接する機会がないような田舎に行きたいというお客さんを僕は案内しているのですけれども、やはりこの協力隊という枠があれば、人材の確保を考えられるのではないか、僕も１０年前にＵターンしてきたものですけれども、これはＵターンの枠でも考えられると思います。なので、協力隊増員について伺います。

質問　10番 渡部貴士

僕も質問の仕方良くなかったですね。人口を増やすことは付いてくるものだと思うのですけども、質問の仕方を少し変えさせていただければ、人材が不足している、これは役場の職員に限らずだと思うのですが、そのきっかけとして協力隊員を募集する。これは実際来る来ないはもちろんで面談の上もあると思うのですけれども、町のホームページではなくて、そのサイトに浜中町という紹介もできると思うのですよね。課長のところにも何度か伺っているのですが、やはり住むところがないということを伺ってその答弁もいただいています。ただ、国からその協力隊員に対して支給される金額というのですか、その数字を見れば、人件費以上のものも補てんされている、それは住居の部分に回せないのかなとか、１人採用して１人増えることよりも、数年計画でこの事業を任せるというか、得意分野を生かしてもらう、その中でまちづくり会社が地域おこし協力隊員を募集して、そこの業務に当たってもらう、もう僕はこれこそ何か外から来た人が地元の人たちが気付かない、地元を好きになってもらうきっかけになるんじゃないかなと思って今回このまちづくり会社の質問の中に、このふるさと納税と地域おこし協力隊あわせて質問をさせていただいています。人材というところに関して、困っているわけですよね。人がいないのですよね。その窓口きっかけとして協力隊と言ったらまた同じ答弁になってしまうかもしれないのですけれども、地域おこしをしたいその冠がついている人なのですよね。どこでもいいというわけでもないと思います。１回観光に行ったとがある、知り合いがいる、募集要綱見たら何か気になる町だった、ルパン三世が好きだ、ラッコが好きだ、いろいろ理由があるかもしれないです。その募集要項を見る、あと誰にどうこの町のことを聞くかによって、その思いも変わってくるのではないかと思いますので、人材が少ないことに関して、考えを改めていただくというかそうなると協力隊員対応を募集する要綱の中でも、変えなければならない部分が出てくるのももちろん理解しています。ただ、これもふるさと納税と一緒で国が地方に人材を派遣するような、こういう良い施策を考えてくれているわけです。しかも、人件費これはまたちょっと語弊が生まれますけれども、費用面に関しては、国が持ってくれている、こんな最高の制度はないと理解していますので、そこは隊員設置の要綱等も少し再度検討するということも考えながら、人材をこの浜中町に誘致する、そうでなければ、もう人口減っていくだけですよね。何か新しいことがないと、本当に減っていくだけでこの人口ビジョンに対して、これは数字の目標出たと思うのですけれども、ここに対しての取り組み方、要綱決めたから協力隊員はこうで募集するんじゃない、であれば会計年度任用職員のような扱いになるとは思うのですが産業団体の方に協力隊員募集してみませんかですとか、風呂敷を広げて待っているというよりもそこに関しては人材の攻めの募集というのですか。個人で申し込むことできませんので産業団体からということであれば、今回のトラストのようにできることであれば産業団体の方に協力隊員の勤める枠を設けてみませんかというそういう打診を待っているというより、行政として動いてみるというお考えはありませんでしょうか。

質問　10番 渡部貴士

これ以上だとしつこくなってしまいますので、協力隊の募集に関しては要綱を再度確認してあり方というか、どういうふうに募集するかということに関しては、また相談をさせていただきたいと思います。僕も観光業をやっているものですから、東北海道地域の観光業をやっている方と随分知り合う機会がありました。その中でその方たちの経緯を伺うと、地元ではない方が多かったのですよね。多かったのは元協力隊員ですとか、隣の町でやっていて３年終わったのでこっちへ移ったという方が随分いらっしゃいました。やはり外からの視点で移住した町を見ると発想が全然違うのですよ。やはり今、２人目になりましたけれども、近隣ではまだまだたくさん募集しています。まちづくり人材ということに関してやはり大きな力になっていると思って僕は弟子屈ですとか東川、上川そういった地域を見てその方々と交流させていただいています。実際僕もサイトで見たのですが、地域おこし協力隊の採用数がその自治体の地域おこしに対するバロメーターだって書いてあって、もちろんその看板に地域おこしと書いてあるので、正直な話名義だけ出した人がここに来て一緒にやるのは少しやりにくい部分もあるかもしれません。ただ僕も１０年とちょっと前に帰ってきて、僕自身地域おこし０番隊のつもりでいろいろやってきたつもりでいます。今後、同じような思いでこの町に来てくれる方がいれば、サポートできる体制でいたいなと思いました。長くなりましたが、まちづくり会社、どうしてやらないのですかという理由の中で、ふるさと納税の業務と地域おこし協力隊の増員、これが事業の中にあるので、この質問をさせていただき、ご答弁いただきましたが、納得できた部分と理解はしましたが納得できない部分もありましたので、また相談させていただきたいと思います。以上で終わります。