防災施設の整備計画と財源対策について

質問　1番 川村義春

それでは４点目に移らせていただきます。４点目については、防災施設の整備計画と財源対策についてお尋ねをしたいと思います。避難困難地域から高台への避難についてでありますけれども、９月定例会での町長答弁、これが車避難のリスクは非常に高いとの認識を持っておりまして、避難施設の場所、種類については専門家を交えて検討しているということでした。そして、津波の脅威から地域住民の命を守るため避難体制の整備に努めていきたいとこう話されておりました。とても力強い避難困難地域の住民にとってはありがたいお話だと思っております。そこで会議終了後に既に避難施設の概略設計、先ほど言ったように専門家を交えて検討しているという中にあったと思うのですけれども、概略設計などが行われているように聞きましたので、その内容と整備計画、何年ころにこのぐらいだとか、そういったスケジュール的なものがわかるとすれば御説明をいただきたいと思います。また、施設整備の財源対策については、町長が来年３月には千島海溝沿いの特措法ができて、新たな対策事業で進めたいと財政負担の少ない方向で、総合計画に入れて進めたいという話でありました。私思うには近々で８０％以上来る可能性が高いという話もありますからいつ来るかわからない。地震津波災害に対応するには現時点でまだ特措法の内容がはっきり特措法自体はあるのでしょうけれども、この千島海溝沿いに対して特例的なもの、例えば補助率が２分の１から３分の２に上がるとか、そういったものが具体的に出てきていて、そちらの方が有利だということであれば、話はわかるのですけれども、今、とりあえずその出てきた段階で見直すということも含めてできると思うので、今は一番いい緊防災１００％充当の７０％交付税充当の起債を活用すべきと思います。これはちゃんとメニューとしてありますから。この起債の中にメニューでありますから、避難タワーにしても救命艇にしても使えるということですから、そういったことを活用して避難施設の整備を早急に進めるべきと思っております。その考え方をもう一度精査していただきたいと思います。よろしくお願いします。

質問　1番 川村義春

丁寧に答弁をいただいたと思っております。これについては整備計画とか設計概要はまだ具体的にはないけれども、基準水位が避難困難地域については７ｍから９ｍの範囲だからそれに合わせた１０ｍの高さのものを検討したいということで、そのときの物価だとかそういうのがあるので、すぐはできないだろうけれども、ただ作っておくことによって設計単価を置き換えるだけですぐできるということもありますから、そういった方向で私が思うには専門業者にお願いしているのであれば、少なくとも予算化をして委託料を払って、そして、積算をとりあえずしてもらう。１基あたり新川西にしても仲の浜、琵琶瀬親睦にしても７ｍから９ｍですから。その地域に入って改めて意向を聞くというのは確かにわかりますけれども、私のところは自治会長をやっていた時から１０年間ずっと要望し続けてきているわけですから改めて聞くまでもないし、この前も説明会があったときにもお話ししたとおりだと思うのです。それに対する異論もなかったし、それでいいのかなと。だから改めて聞く必要がどこにあるのかなと思うのですけれども。いずれそういった部分を含めてきちっと再度、業者に対して委託料の予算を組んでやるべきだと思います。それから以前にも防災意識の高揚を図るということで、この前、避難訓練をやりましたけれども、霧多布地区の住民の人たちは新しい避難道ができたので参加率は高かったですが、ＰＲの仕方が悪かったのかわかりませんが、避難困難地域の状況を見ると参加者は少なかったですよね。そういった危機感をきちっと見せる意味で厚岸町のように、ＣＧを作ったらどうだという事で前にも言いましたけれども、そういった動画を作って活用することも考えてほしいのですが、その辺の考えも聞いて私の質問を終わりたいと思います。

質問　1番 川村義春

質問しないって言ったけれども、今の答えで予算付ける付けないに関わらず作りたいというのはおかしくないですか。そういうことは、例えば次に契約するときに、あんたのところにお願いするから今回やってくれと言っているようなものでしょう。そういうのはやはりよろしくないと思うのですよ。だからちゃんと予算をつけてやることによって、その地域の住民はやっと町も予算をつけて設計までいったのだという安心感とか、やる気になったのだと見えるわけです。そういうふうに是非すべきだと思うのですが、その辺考えてください。もう一度答弁してください。