避難施設のない地域の防災対策について

質問　1番 川村義春

通告に従い一般質問を行います。質問事項は、大きく３点であります。１点目の質問事項は、避難施設のない地域の防災対策についてであります。内容ですが、町長は本年度の執行方針で防災体制の整備について次のように述べています。避難体制の整備では、千島海溝沿いで想定される超巨大地震について、国による被害想定やその対策が検討されており、それを受けて北海道により設定される津波浸水想定や津波災害警戒区域を踏まえ、津波から住民の命を守るためのハザードマップの見直しや、浜中町津波避難計画及び各地区の津波避難計画の見直しを進めてまいります。また、千島海溝沿いの超巨大地震対策では、国による法整備や技術的財政的な支援が不可欠であることから関係機関と連携を図りながら、南海トラフ地震特別措置法と同等の法整備に向けて要請活動を行ってまいります。と述べております。そこで、私は平成２３年度から何度も質問しておりますが、高台や避難施設のない地域住民の命をどのように守ろうとしているのか。次の点についてそれぞれ伺いたいと思います。①避難体制の整備に関して、北海道は本年７月１９日北海道沿岸の津波浸水想定を公表した。本町の想定概要は、先ほど町長から行政報告でもお話がありましたけれども、浸水想定面積は５０１３ヘクタール、最大津波高５.６ｍから２１.３ｍ、最大津波到達時間２５分から９４分となっており、平成２４年度に北海道が公表した津波浸水予測図による浸水深より沿岸部各地の基準水位は全て減少しております。これは新しい津波浸水想定等に関する住民説明会の資料によるものですが、沿岸部９カ所で開いたと聞いておりますが、先ほど行政報告で１１カ所と言われたと思うのですが、９カ所ですよね。９カ所で開いた地区ごとの参加人員と説明に対する意見聴取した内容について簡潔に事務的にお知らせいただきたいです。

質問　1番 川村義春

防災対策室長から説明がありました。各地区それぞれの人数をメモさせてもらいましたけれども、意外と少なかったのは琵琶瀬地区９名ですか。霧多布地区でも３０名。ちょっと少な過ぎるというか、今回の説明会については、霧多布地区、それから暮帰別地区、それから新川地区ですね。ここが新しい避難道路、役場に向かって上がってくる道路ができたことによって、新川東地区の住民の一部もこちらの方に避難できるのでないかというようなことも含めて、そういった部分が中心の説明だったと思っています。それ以外の地域については、何の説明だったのか、何の為の説明会だったのか。ただ単に前回、道が発表したものと国が発表した差、それから道が浸水深を今回出したことによる説明。それで、新しい計画を作ろうとしているとの説明だけだったというような気がして、中身的にあまり住民が関心を持つような内容でなかったのでないかと私は聞いていてそんな感じを受けました。それで、今各地区からそれぞれ説明したことに対する意見聴取した内容が示されました。誠にもっともだなと思っていまして、これを是非、次の計画に取り入れるべきだと思います。ただ一つだけ言っておきたいのは徒歩避難について、今浜中町は車を前提とした避難計画がされています。車による避難ルールも作られていますけれども、やはり震度７以上はないといわれる地震が想定されるわけですから、当然地盤沈下、液状化現象というものがあるとすれば、やはり徒歩というのは絶対入れなければだめなのですよ。ですから、先ほど徒歩で逃げて車との違いがありますよと言いましたけれども、私は原則徒歩だと思っています。新しい防災計画の中で原則徒歩と書いているのですよ。ですからそれを重視してほしいと思います。はっきり次の計画で地域防災計画の中では徒歩。それによらない場合もできるというのは車なのですよ。そういうことで、お願いしておきます。それで２点目に入りますけれども、各地域の意見聴取を踏まえて、各地区の津波避難計画に反映して見直すことになると思います。高台のない避難困難地域である新川西地区、仲の浜地域、それから琵琶瀬親睦地域は、ＭＧロードを利用して車による避難とされています。そこで、危惧されることは先ほど言いましたとおり、湿原内の約２ｋｍ区間、これは泥炭形成地帯で軟弱路盤、寿磯橋という橋梁もありますので、震度７以上の地震で地盤沈下、液状化現象が懸念されて避難困難が予想されます。よって、徒歩による避難対策もこれらの地区の津波避難計画に定めて、この３地区に避難タワーの設置を進め、地域住民の命を守る避難体制の整備をそろそろ確立すべきでないかと思っております。これについては③番目にもありますけれども、もうそろそろ白黒はっきりつけるべきだと思っておりますので、具体的に総合計画の実施計画に盛り込むとか、来年度からタワーに対して実施設計を組むだとか、そういう方針をきちっと出してほしいと思います。これは町長から答弁いただきたいと思います。それから、昆布採取時や刺し網漁など小型船舶が操業中に津波警報が発令された時の漁船の避難対策は各地区の津波避難計画に定める必要はないかも含めて、町長から避難体制整備の考えを伺いたいと思います。仲の浜地域については、この前ですけれども漁船については、昆布採り最中は近くにいる場合は嶮暮帰島に避難せよと。まず命が大事だと定めています。それから、この防災計画の中にも定めがありますよね。沖合にいる漁船は、水位５０ｍ以上の海域へ避難するだとか、沖出しをするだとか、そういうのがありますけども、これは地域ごとにそれぞれ実情が違いますので、是非作るべきだと思いますが、これは事務的なことですから防災対策室長の答弁で結構ですけれども、前段の部分は町長から答弁いただきたいと思います。

質問　1番 川村義春

町長が早口だったので聞き取れなかった部分あるのですが、タワーになるのか避難艇になるのか分からないという話が今されたのですが、その辺もう少しゆっくり再度、答えていただけませんか。

質問　1番 川村義春

今の話は３点目に関連するのでそちらの方でもう少し深めたいと思います。③令和２年１２月定例議会で千島海溝沿いの巨大地震発生による大津波への対策について、避難困難地域住民の命を軽んじていないか。どのような施策を持って守るとしているのかという問いに関して、現状では車で避難。車で避難して障害物が出たら、車で逃げられる場所を走る車に乗せてもらって逃げるしかないという答弁がありました。そのとき私は、南海トラフ地震の高知県の対策と同様に避難タワーの整備を要請しましたが、道が公表する浸水深と基準水位が出なければ、避難タワーの高さが決められないので設計積算もできないと答弁されました。この度、これら浸水深と基準水位の指標が出されました。それで早急にこの３カ所の建設場所の設定、設計積算、今の避難困難地域の３カ所の津波高は１０ｍだから１０ｍ以上の高さのタワーがあれば十分なので、１５ｍぐらいあれば今のところ大丈夫かなと。あくまでもこれは想定ですから２０ｍのものが来るかも分からない。とりあえず、今回、道から出された浸水深の部分はクリアできるということで、１０ｍ以上の津波タワーの高さがある程度決まった。そういった指針が出ました。もうこれ以上に新たな指標とかは出てこないはずなのです。だから、これで私は白黒をつけて、もうこれが出たのだから、出たことを十分認識してもらって、先ほど町長は避難タワーにするのか、避難艇にするのか、これから協議だと。そういう話では困るのです。私の地域で説明会をやった時に、多分、防災室長は聞いていると思いますけれども、避難タワーのことしか言っていませんよ。ですから、避難タワーがありきなのです。高知県の黒潮町を見て御覧なさい。あそこは６カ所の避難タワーが作られています。これは南海トラフ対策です。私は先ほども言いましたけれども、１０年間ずっと地域の住民の命を守る、避難困難地域の命を守ると町長も言っていますよね。今でも１人の犠牲者も出さない。そういうことからすれば、対策を急がなければだめだと思うのです。それで今、現実的に総合計画に一切何にも触れてない。実施計画書を持って来ていますけれども、実施計画書の中には何もないです。タワーの関係は。前の総合計画の時には避難タワーありました。それで、平成２３年当時は町長からは庁舎よりも避難タワーが先だっていう話もありました。だけど庁舎も老朽化し危ないということで、それでこの新庁舎を優先してやるというふうに変わってきたのです。私は甘んじてＭＧロードの複線化の話だとか、Ｙ字路改修だとか、北海道に依頼しなければいけない部分があるのでずっと我慢してきました。でも道筋がついたわけですから、何もこだわることはない。ですから、もうそろそろ場所の設定だとかを先にやって来年度は実施設計に３カ所の実施設計を組むだとか、そういう答弁が欲しいのです。その考え方を聞きたいと思います。そのあとに南海トラフ地震の特措法と同等の整備に向けて、コロナ禍ではありますけれども、執行方針に基づく要請活動を行うべきと思いますが、答弁をいただきたいと思います。

質問　1番 川村義春

今町長の答弁は、南海トラフ並みの法の整備ができて、その後に対応したいと聞こえますが、いつ来るか分からない地震なのですよ。だから、私は急いでいます。財源対策のことは、確かに特措法ができて防災減災事業債が国の方で７０％つけてもらって、残り全部を県が全部持ちました。だから同じように、町村の持ち出しゼロでやりたいという気持ちが見え見えなのですよ。それは確かに地方財政のこと考えれば、その方がいいかもわからない。だけど今緊急にいつ来るかわからない地震津波対策に対して早急に取り組むべきだと私は言っているのです。命を守るために時間をかけていいのかいということなのです。確かに今言われていました庁舎も避難道路も防潮堤もできました。そしてＭＧロードもやったと町長が言われるとおりです。だから、やってきて結果として今回指標ができたのですから、指標ができたからには前に進めるということがなければ、今町長が答弁されたのはこれから地域に入るとか、今回の説明会も地域に入って色んな意見が出てきたででしょう。それを基に進めるべきなのです。私はそう思います。そういう設定の仕方はしていないかもしれません。この地域は例えば琵琶瀬地域は９人しか来ていないけれども、それが琵琶瀬地域にタワーが必要なのか、避難艇がいいのか聞いたらもっと関心があってたくさん人が集まり色々な声が聞けたかもしれない。設定の仕方一つでしょう。私はそういう時期はもう過ぎて、今回それだと思ったので、自分の地域に関しては、避難タワーということで対策室長に意見を言わせてもらいました。たくさん聞いていましたから、うちの地域でも。私はもうそろそろ財源対策のことは確かにあるかも分かりませんけれども、今の緊急減災防災事業債でもタワーにしても避難艇にしても１００％対象で７０％が元利償還金で交付税算入されるわけですから、残りは３０％です。ほんの僅かな財源でできるわけですよ。この前、財政状況の資料をいただきました。これは総経委員会の資料で隔年で貰いましたけれども、令和３年ベースで見ても、令和１１年までの推計も見ました。そしたら、実質公債比率はそんなに上がっていかない。そして、年度末の起債の償還残高については確かに毎年上がっていきます。これで、緊防債が使えなくなれば、ドンと上がっていくということです。これは交付税の関係もあります。自主財源として今３０億円近くきていますから、これが減っていけば当然公債比率も減るという状況になるかと思います。とりあえず私はそういった意味で財政については、一昨年の段階でいくと毎年７億円ずつ借金をしてもここ当分の財政事情は大丈夫だよと言われていまして、それは議会の中でも報告はさせてもらっている状況であります。私は緊急に必要な施設だと地域住民の命を守る意味からいって、待ったなしの状態じゃないかなと思うのです。その域から出ないのかどうか、私は来年度にでも実施設計もして総合計画に組むと町長の口から聞けると思ってこういう質問をしていますので、再度答弁いただきたいと思います。

質問　1番 川村義春

緊防債でやると思っていないと言うのなら何でやるのですか。私は避難タワーにしたって、避難艇にしたって、それはやるとなれば緊防債のメニューに合致すると思っています。前から言われたでしょう。庁舎も含めてそういう議論は。私はずっと今まで１０年間の中でも色んな話をしましたけれども、緊防債ありきでずっと考えていました。それは私の勝手な考え方かも分からないが、緊防債より有利な制度がありますか。あるのだったら教えてください。逆に勉強させてもらいますから。対象事業費が１００％充当で、その７割が交付税で入ってくるのですよ。企画財政課長どう思いますか。有利な財源とかあるのですか。私も昔財政を経験しましたけれども、そんな有利な制度はないですよ。だからこの制度を使って庁舎をやったわけでしょう。あったら教えてください。

質問　1番 川村義春

時間がどんどんなくなってくるので④ですけれども、有利だというかも分からないけれども、さっき町長が言っているように北海道がちゃんと支援する。四国の高知とかそちら並みに補助すればそれは有利かもしれません。確かにそれは町長が言っているように道の支援は厳しくどうなるのかは分からないと言っているわけですから、それであれば単独でできるならば緊防債しかないのですよ。今、制度的に延長して延長して時限立法やっているので、私はそれが１番確実だからそれに向けて陳情なり要望なりをすべきだと思っています。これは町長の考え方と私の考え方とはずれがあるので平行線のままかなと思うのですが、本当に住民の命を守るという部分を考えた場合に、マスコミでもなぜ避難タワーやらないの。釧路市だって鳥取地区に避難タワーが要望されていますでしょう。それしかないということであれば避難タワーでも私はいいと思います。場所によっては。そういうことを再度考えてほしい。私は考えるべきだと思いますので、意見が食い違っていますから、今後も引き続きこのことについては議論をしていくということにして、次の質問に移りたいと思います。