浜中町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月10日
新型コロナが気づかせてくれたことで早期の対策を
2020年6月10日、浜中町議会の一般質問で、渡部貴士議員が「新型コロナが気づかせてくれたことで早期の対策を」について質問し、総務課長 藤山巧、水産課長 細越圭一、企画財政課長 金澤剛が答弁しました。
- 質問者
- 渡部貴士 議員
- 答弁者
- 総務課長 藤山巧、水産課長 細越圭一、企画財政課長 金澤剛
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 渡部貴士
二つ目の質問に移らせていただきます。新型コロナが気づかせてくれたことで早期の対策を。新型コロナ感染症により世界的に経済活動が自粛となり、職を失ったり所得が大幅に落ち込んだ方、学校に行けなかった子供たちなど、世界中の人々の生活が一変したが、それでも人の善意や助け合う姿が見受けられたりと、日常にあったであろう、ありがとうの見える化には心が救われました。当町でも第一次産業においては、生産調整などにより所得は落ち込んだようですが、環境保全や資源保護につながるとの前向きな考えを持つことで、このたびの自粛生活によって気づかされた点は多々あり、このことに関しては、SDGsと相互関係で解決に向かえると考えました。外出自粛により飲食店は休業せざるを得ない状況にもなりましたが、食料品などのオンラインショッピングによる個人購買は増えたようです。失業や就業時間の調整などで所得が減少し、さらに3密を避けるために、地方へ疎開するという考え方もあるそうです。そこで一つ目の質問です。自粛期間中に、ふるさと納税の申請については増加傾向と伺いましたが、内容拡充のための取り組みや計画はありますでしょうか。
答弁 総務課長 藤山巧(総務課長は2021年3月まで)
お答えいたします。自粛期間中にふるさと納税の申請は、増えたとお聞きしているということでございますので、直近の自粛期間中といいますか、今年の3月から5月までのふるさと納税の件数、金額の推移から申し上げたいと思います。前年対比で3カ月間の比較をいたしますと、寄附件数では前年実績で1459件に対して3246件と1787件の増、率にして2.2倍、それから寄附金額では前年実績はこの期間中2308万1000円、これに対しまして5199万2000円、2891万1000円の増、率にして2.25倍、3月から5月での寄附の件数・金額で、それぞれ現在2倍以上の寄附をいただいている状況で推移しております。議員おっしゃいました内容拡充のための取り組みや計画はにつきましては、今後も出店事業者と協議を行いながら新たな商品も、各事業者の方で開発していただくということはもちろんでありますけれども、新規出店事業者の増加、こういったところも図りながら、現状では4つのふるさと納税の掲載サイトでふるさと納税の取り組みをいろいろと展開してございますけれども、こういったサイトをしっかりと活用しながら、さらに増加するすような取り組みを今後も進めていきたいなと考えてございます。
質問 10番 渡部貴士
御答弁ありがとうございます。質問の中では微増と書いてしまったんですけれども、2倍ぐらいになっているんですね。この2倍すべてが今回のコロナの自粛によって増えたものではないかもしれないですけれども、ふるさと納税ではなくて一般的なサイトもありますので、そっちの方が増えているのではと考えられますけれども、質問の本文中にも書いてあります自粛によってコロナの影響によって再認識した部分があると思います。要は外出できなくてもオンラインでショッピングができる、ましてやそのふるさと納税に関して言えば、自治体にお金が落ちるという訳ですね、納税の部分で。これは出店している事業者もそうですけれども、いろいろ予算とかあると思うのですけれども、やっぱり自治体も稼ぐという部分を考えたときに、このふるさと納税の返礼品内容だとか商品数というのは、重要な項目ではないかと思いまして、今回質問させていただきました。次の質問に移らせていただきます。町内産業団体のホームページを作成することや個人事業主においても、商品開発はできないでしょうか。今総務課長からお話しいただいた中にもちょっと含まれていたと思いますけれども、それも含めて御質問させていただきます。
答弁 水産課長 細越圭一(水産課長は2024年3月まで)
ホームページの制作に関する御質問にお答えいたします。ホームページにつきましては、情報発信等を目的に自ら所有、運営することと思います。町内産業団体の水産関係で申しますと、浜中、散布漁業協同組合は現在ホームページを開設されておりません。そこで、ホームページ作成につきまして先月にこの度の国の一次補正予算の新型コロナウイルス感染症対応を地方創生臨時交付金の中のメニューで、農林水産物の生産流通小売業者による流通改善支援事業がありまして、その支援事業を活用してホームページを開設し、オンラインでの販売ができることを両組合に説明申し上げました。申し上げましたが、漁業組合からはホームページの管理体制の構築や、担当人員の不足のために、導入は難しいというお答えをいただいております。以上です。
質問 10番 渡部貴士
御答弁ありがとうございます。僕も一組合員として漁業に従事しているわけですけれども、ちょうどこの自粛期間中はホッキ桁曳網漁を操業していましたがコロナの影響でやはり生産調整が入りました。午前の説明の中でも、所得の減には繋がっているのですけれども、それと併せて今年で7回目の予定だった春はあげもの、これはホッキの消費拡大の目的で続けてきましたけれども、このイベントも中止になりました。4月上旬に開催予定でしたけれども、このイベントに来てホッキを食べたかったという方はやっぱり結構いらっしゃるようです。これは何年か続けてきての実績だと思いたいですけれども、そういったお客様からホッキを買えないのかと個人的に問い合わせいただいたのですが、個人で購入してあげることはできなかったものですから。ただそこで、浜中漁協にホームページがあって、そこで購入できるよという御案内ができればいいんですけれども、なかなかそうもできなかったのです。ふるさと納税の返礼品に剥きの商品は載っていたようです。ただ、それも旬を謳ってもう少し大きくPRしてもらえれば、お客さんもを気付いたかと思ったのですけれども、そこに関しては、ふるさと納税の一商品ではもちろんあるのですけれども、僕が一漁業者として望むのは、各産業団体にホームページがあってお客様に個別対応をできるのが理想かなと常々思っていましたし、今回のこのコロナの関係で、外に買い物に行けない。だからウェブを使ってオンラインで購入をする、そのときに加工品じゃなくて生のもの、そういったときにはやはり産地の産業団体のホームページにあるかどうか調べてみるのではないかと思います。個人的に厚岸漁協の直売所にお話を伺ったのですが、大口の取引はやはり減ったようです。飲食店が営業されてないので。ただそれでも個別の注文は、漁種にもよるでしょうけど増えたものもあると伺っています。これは今回のコロナの自粛が私たちに気付かせてくれたことの一つではないかなと思います。僕ら一漁業者は、お客さんに注文されても対応することはできません。そこは漁協が窓口になってほしいなという思いでいます。ただ、漁協への希望をここで質問するのもどうかと思いますが、やはり水産課という窓口がありますので、そこからもう少しプッシュしていただいて、ホームページを開設するのが目的ではなくて、そのあとに続く商品の開発をして消費者の方に産地を知ってもらうというという目標を持ってその道に進んでいただければと思いました。次の質問に移らせていただきます。商工観光業の経済打撃は大きいようですが、体験型の返礼品を追加できないでしょうか。
答弁 総務課長 藤山巧(総務課長は2021年3月まで)
お答えいたします。ふるさと納税の返礼品に体験型返礼品を追加できないかとの御質問でありますけれども、現在のふるさと納税の返礼品には、議員も御存じのとおり、体験型の返礼品というものはございません。現状で申し上げますと、道内各自治体ではいろいろなその体験観光、こういったものも返礼品として扱っている自治体もございます。そういった市町村を参考に、現在どういったものがあってどういう対応しているか、いろいろと検討しているところでありますけれども、実際にそれを掲載するという段階になるまでには商工会、それから関係団体、事業者と協議をさせていただきながら、体験型の返礼品を取り入れることができる、そういった環境整備等を含めて、全体として掲載していけるものになり得るかも検討しながら進めていきたいなと考えております。
質問 10番 渡部貴士
数日前に町のホームページ、ふるさと納税の欄をチェックしたところ、ある事業者のチーズ工房でピザづくりか何かで体験を少し含めた部分があるのではないかと思って見ていました。僕はここで体験型と簡単な一言で終わらせてしまっているのですけれども、これはガイド業も含めて宿泊というところも取り組み、返礼品の一つとして考えられないかという御提案です。今回のコロナの関係で、温泉地、観光地である弟子屈、阿寒のほうは随分大きな影響受けているようで、わりと早い時期にクラウドファンティングによって、宿泊事業者、温泉ホテル、あとは案内業も含まれていたと思うのですけれども、クラウドファンディングのグループ組織をつくった中の返礼品の一部に商品として載っていたと思います。今回のこの質問の前に、この体験型という商品を考慮していただけないかということで、個人的に課長のところに伺ったこともあるのですが、その後にこのコロナの騒動があったので、観光業ということに関しては大きな打撃を受けています。ましてグリーンシーズンも、6月に入りましたので、湿原はワタスゲが咲いてきていますし、自粛期間が解除されたわけではないのですが、やはり辛かったこの数カ月、発散したいであろう観光のお客様は増えると思うのです。ただ感染に関しては気をつけなければならない部分は大きいと思うのですけれども、やはり地方に羽を伸ばすというお客様がいらっしゃる時期だと思いますので、そういったことも含めて、今後の課題というか、体験型のプログラムを取り入れていただきたいということは申し上げておきたいと思います。では次の質問に移らせていただきます。コロナ疎開を受け入れる準備として、地域おこし協力隊の増員や婚活の周知拡大をすることで、浜中町人口ビジョンとの関連性を持たせてはいかがでしょうか。
答弁 企画財政課長 金澤剛(企画財政課長は2021年3月まで)
御質問にお答えします。まずコロナ疎開というその言葉からですけれども、これはコロナ感染拡大が著しい都市圏から感染を避ける目的で人口の少ない地方へ移動する動きを指す言葉になろうかと思います。感染拡大防止のための移動自粛が呼びかけられている状況にあっては、積極的な受け入れというわけには現状いかないのかなと考えているところでございます。そうした上で地域おこし協力隊の増員ですけれども、このコロナ禍が終息した後の話となりますけれども、再び地方回帰が起こるのではないかという話もございますけれども、地方への人の流れにつきましては、やはり未知数であることや、以前もお答えしたとおり、増員する場合にどのような活動をしてもらうか、また、受け入れる側の体制が整備できればということで募集について今後検討をさせていただきたいと考えておりますけれども、コロナに限定して増員ということは考えていないところでございます。また婚活の件についてですけれども、先ほど2番議員の一般質問で御答弁申し上げたとおりでございます。現在マッチングサイト活用した取り組みとなっております。人口減少対策は当然進めなければならないと思いますし、進めていきますが、コロナのあとだからといって特別な取り組みは考えていないところでございます。
質問 10番 渡部貴士
コロナ禍の中でコロナ疎開という言葉は僕も正直ちょっと使いにくい言葉だなと思いました。感染した人を受け入れるとか、感染しないように疎開という意味ではなくて、コロナの影響を受けて失業してしまったり、あと大きな問題になっているのは学生さんだと思います。現状大学に通っていた方が、アルバイトができない仕送りが少なくなったということで、一部聞いているのは酪農ボランティアには随分応募が殺到したと聞いています。あと九州の知人からは、農業のアルバイト、フルーツピッキングですとか、リゾート地でのアルバイトが観光自粛によってなくなってしまった。ただ産業においては、職業はなくなってはいない。募集する時期と重なっていたのはあったので、暖かい地域で野菜、果物の収穫のアルバイトに行く人の募集はあったと聞きました。そういった残念ながら、学校を退学してしまった人はそのまま都会に住み続けることができないので、自分の実家に帰るか、それか職業があるところに移動すると考えるのが当たり前というか、通常かと思いますが、ただそういった時期に当町では酪農と、この時期昆布漁が始まりますので、そういった若い人たち、家庭のある方でも、田舎に疎開をしたいという人がもしいるのであれば、そういった方たちの受け入れの準備があればなと思ったので今回御質問させていただきました。地域おこし協力隊に関しては、3月も質問させていただいたと思います。ただ職業が決まっていない中での募集をしにくいことや、住居の問題ということも伺っておりましたので、まずは事前のほかの部分で準備が必要かなということは認識いたしました。その中で先ほど2番議員からの御質問で、婚活の部分ですが、僕は今回2つの質問の1番最後にこの婚活というキーワードを持ってきました。実はちょっと申し上げにくいのですが、私が浜中町で1名、ビオラジャパンさんに登録している個人です。当事者として、この場で御質問させていただくのは控えようかと思ったのですけれども、2番議員の御質問と併せて、まずビオラさんの事業の中での御説明をさせていただこうかと思います。僕は12月位に申し込みをしてもう半月経ったのですが、残念ながらまだ進展はありません。良い見本になるように努力はしています。まず、内容ですけれども、全国の結婚相談所に申し込みをしている異性の方のプロフィールを見ることができます。どこまで申し上げていいかわかりませんが、個人の情報がないということで、まず、2万5000人の女性の方のプロフィールを僕は携帯で見ることができます。逆に女性の方も男性のプロフィールを見ることができます。ただ残念ながら僕にビビッときた方はまだ数名しかいないようです。先ほど申し込み制度、申込金のことがありましたけれどもビオラジャパンさんのお話の中では、無料のマッチングサイトに申し込みをするよりも、申し込み金が掛かってでも婚活をしたいという思いの強い人が多いと聞いて、僕も張り切って申し込みをしています。ただ、今までは余り動きはなかったのですけれども、実は昨日ビオラさんにプロフィールの内容を変えていただくようメールしました。先々週ぐらいに、茶内のサワベさんでプロフィールの写真も撮ってきました。新しい写真に変えて、今回のコロナの関係で都会でエアコンをかけている中、マスクをしているよりも地方に来てマスクのない生活とは言えないですけれども、こういった田舎の生活いかがですか、という一文を昨日付け加えました。なので今日から申し込みがあるのではないかと期待をちょっと持ちながら、少し余談が過ぎましたけれども僕は独身の1人として、あとUターンで返ってきてちょうど10年になりました。親に帰って来いと言われたわけでもなく戻ってきて、ただ、ここを出るまでは何もないと思っていた、昆布干しが嫌いだった子供の頃の思いとは今は全く逆で、漁業格好いいなと思っています。それをブランディング化したい。そして、漁師をやっていてお嫁さんをもらえるという生産者になりたい、良い見本になりたいと思って日々努力しているところです。僕の先輩の年齢でも単身の方はいらっしゃると思います。僕の近い年代でもいると思いますので、先ほど婚活の話の中では、産業団体というお話が町長からもありましたが、農業漁業に従事していない方もいると思います。数年前のビオラさんの婚活パーティーでは、僕は漁業者ですけれども浜中漁協から選抜されませんでした。多分それは年齢的な問題だったのかもしれませんけれども、そういった点も含めて、独身者は40代以下だけではないですよね。僕も40後半になってきました。希望を捨てているわけではないので。町民全体を網羅した中で、単身者の方にこの婚活事業を周知して、地元の中ではうまくカップリング成立することは難しいかもしれないのですけれども、このコロナというキーワードをうまく使うというか、利用できれば都会から地方に移住したいという方がもしかしたらいるのではないかなと思って今回の質問をさせていただきました。お願いします。
答弁 企画財政課長 金澤剛(企画財政課長は2021年3月まで)
婚活の話、それとコロナの話ということで、関連づけて地域おこし協力隊の今の活動内容から申し上げたいと思います。去年小山君が5月に来まして1年が経過しました。最近はコロナの影響で町内のイベント等が全部中止ということで外での活動ができず今一生懸命デスクワークをしているところでございます。この1年間の経験をもとに、昆布干しをした経験、チーズ作りに行った経験ですとかイベントに出た経験、さらに東京から来ていますので、議員もUターンということで、今まで気がつかなかった浜中町の良いところというような趣旨のお話をされていましたけれども、彼は彼で都会から浜中町へ来て浜中町の良いところと、我々生まれも育ちも浜中町の人間には気がつかない部分のいいところに気付いているのではないかと。それをもとに移住定住に向けてのパンフレットづくり、浜中町はこんなにいい町ですという宣伝をしてくれるパンフレット作りを一生懸命今やっている最中でございます。次期の広報にもこういう活動をしていますということで今言ったようなことを掲載させていただくことになっておりますけれども、町民の方に見ていただいて、気付いたことがあったら、意見があったら話を聞かせてくださいという内容になるであろうと思っているところです。そういった形で移住定住の部分については、地域おこし協力隊を活用しながら取り組んでいると。さらに小山君も協力隊として居られるのは、町で独自で4年目もということになれば話は別ですけれども、国からの財源を保障されている期間だと3年しかないといったことも当然睨まなければならないですし、小山君がやっている仕事を当然次の方に引き継いでもらわなければいけないということも考えております。そういった事を検討しながら、次の方の募集を捉えていきたいと考えておりますし、小山君の活動に基づいて、あるいはその別の視点で、別の部門で活用できるというものが出てきたら、住環境も整備しなければならないというのがありますけれども、そういった中で次の募集を検討していきたいなと考えております。Uターン組ということで我々の気がつかない部分がありましたら、そういった情報とかはどんどん提供していただきたいと考えていますし、それに繋がっての婚活ということになろうかと思います。確かに後継者を確保する部分での婚活は必要だと思いますし、後継者に問わず、日本全国的に晩婚化、結婚しない方というのは増えているということは否めない中で浜中町がどんなにいい町なのかという情報の発信もしていかないとならないですし、別の話になりますけれども、光回線もないのかという状況の町から、午前中にお話し申し上げましたとおり、光の整備も先が見えたということで、そういったネット環境等についても、街に引けを取らなくなる時がもう目の前に迫っていると思いますので、そういったことを鑑みながら総合的に取り組んでいくことを考えていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
質問 10番 渡部貴士
御答弁ありがとうございます。光回線、インフラの整備は本当に巧妙だと思っています。今までそこがネックで企業の誘致とかも難しかった部分はあると思うのです。あと、若い方がそれが理由で田舎を離れるというわけではないと思うのですけれども、つまりはインフラの整備の部分に関しては都会と田舎を区別する一つのアイテムになっていたと思いますので、それが解消に向けて動くということに関しては、人口はどうしても減っていくものだと思いますが、逆に今回のコロナ、このタイミングをうまく利用できれば、都会からこの地方に移り住んでくる方もいらっしゃるのではないかと思い、また、人口ということに関しては僕も1人か2人か何人か増やせる可能性もある個人として、温かく見守っていただきたいという思いを込めて、以上で終わらせていただきます。