防災計画の見直しと目指す防災対策について

答弁　防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）

お答えいたします。議員おっしゃいますとおり、国の方では、マグニチュード８.８程度以上の、超巨大地震が今後３０年以内に発生する確率ということで、国では７％から４０％という数値を出してございます。この津波に対する、沿岸海域の予想津波高でございますけれども、現在のところ国からの公表はされていないという状況でございますので、平成２４年に北海道が公表いたしました、新たな津波浸水予測、これとの比較ということは現在の所できないと状況でございます。以上です。

答弁　防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）

お答えいたします。国の津波高の公表でありますけれども、北海道のお話では早ければ、今年８月ごろに公表したいという情報も流れてございました。これは事務サイドの話で、情報が流れておりましたけれども、現在のところまだ公表には至っていないということでございます。やはり、調査内容の調整に時間がかかっているというようなことでございます。また、今回公表する国の予想津波高につきましては、国の津波防災地域づくりに関する法律に基づいて、国が予想高を出すということでございます。その予想高に基づいて、都道府県が津波浸水を想定、シミュレーションを出していく構えになっていますので、国が津波高を公表し、その後、北海道において、浸水予測の作業に入るということでございます。以上です。

答弁　防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）

お答えいたします。国の津波防災地域づくりに関する法律に基づき国が、津波浸水の津波高を出して、北海道がシュミレーションを出します。それに基づき北海道が津波の基準高を示します。基準高というのは、津波から逃れる高さ、浸水の基準・水位を出し、明確化します。また、都道府県におきまして、それに基づき津波災害警戒区域の指定、あるいは、津波災害特別警戒区域の指定する。浸水する部分については、そういう指定をしていく。その指定に基づき、今度市町村におきましては津波対策の推進計画を策定していくという流れになってございます。推進計画の策定に基づきいろいろ対策を行っていくということでございます。ですから、この推進計画で市町村においては、ハード事業、ソフト事業合わせた施策、総合的なビジョンを示していくというような形になろうかと思ってございます。以上です。

答弁　防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）

お答えいたします。平成２９年４月に修正いたしました、浜中町地域防災計画につきましては浜中町の防災会議が作成する災害対策全般に関する計画でございます。現在の計画の基になっている部分は、平成２３年の東日本大震災の直前に全面改正を行ったものをベースとして、その後、道の新たな津波浸水予測など、さまざまの部分を一部修正し現在に至っているところでございます。今回、計画の見直しを考えているのは、東日本大震災以降に改正された災害対策基本法、あるいは災害関連の法律や指針、更に上位計画でございます国の防災基本計画、また、北海道の地域防災計画これらと整合性を図る必要があるということから今後予定されております国の浸水予測の公表、これに関わらず令和元年度中に全面改正を行いたいと考えてございます。以上です。

答弁　防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）

お答えいたします。まず地域防災計画の見直しの内容でございますけれども、これにつきましては、これまでの各地での災害等も踏まえまして、修正を行っていくものです。この中身については、今年３月に開催いたしました浜中町防災会議で概略については、確認をいただいているところでございます。その内容でございますけれども、これまでの防災計画は、本文、資料など、１冊の冊子であったというものを災害対策の基本的事項と、特殊災害に対応するための本編と新たに地震津波災害対策計画を、これは別個に設けるということ、そして資料も別に設けるということで、本編と地震津波災害対策編、そして資料編で、３部構成となります。内容についてはさまざまな検討を現在しているところでございまして、町民に直接結びつく避難については命を守る対策を新しい章を設けて加え、災害に強いまちづくり対策、防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画とこれら三つを町独自で考えてございます。そのような独自の対策の中で、町民の皆さんに対する避難の関係を行っていきたいというふうに考えてございます。また津波避難計画につきましては、平成 27 年に浜中町津波避難計画と、あと地域ごとの津波避難計画を策定しているということでございます。それで、議員御指摘のとおり、今後新たな避難所となる役場が建設され、これに伴います避難道路も新設されます。また、以前から課題であります新川暮帰別方面からの避難は湯沸山の方が距離的には近い実態でありますので、それらの避難の課題については、新年度に予定しております交通シミュレーションを実施して、また更に、各地域とも協議を重ねながら、現時点の予定といたしましては、新年度、令和 2 年度中に津波避難計画を改定したいと考えてございます。以上です。

答弁　防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）

お答えいたします。高知県の黒潮町につきましては、南海トラフの巨大地震によりまして、最大の津波高が予想されているということで津波防災対策について、先進的な取り組みをしていると私どもも認識はしてございます。本町でも、黒潮町の事業をネット等で調べたり、また私どもの担当者も実際黒潮町へ行ってきております。いろいろと学習してきた中で、ハード、ソフト面、さまざまな事業が行われているということでございます。その事業のひとつひとつ参考にしながら、浜中町で生かせる部分を生かしていきたいと思ってございます。ただ、やはりこの南海トラフの関係につきましては、南海トラフ特別措置法という法律がございまして緊急対策に対する事業については、国で手厚い支援を行っているということでございます。また、これは高知県になりますけれども、県の方でも独自の交付金制度を設けたりして、非常に市町村にとってはありがたいいい制度ができている部分もございますので本町との違いはございますけれども、本町でできるいい部分を検討していきたいというふうに考えてございます。以上です。

答弁　防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）

お答えいたします。まず津波避難カルテの関係でございます。これは黒潮町で現在導入しているものでございます。これは津波避難計画というものがございますけれども、浜中町の場合は、町あるいは地域ごとにやるということになっております。黒潮町ではそれに含めて個人ごと世帯ごとにも避難計画をつくると、これが避難カルテでございます。黒潮町の場合、対象世帯が３８００世帯ほどあるらしいんですけれども、避難高台が２３０カ所、あるだとか、避難タワーも６カ所建設しており、さまざまな避難パターンがありますので、それに沿った形で、個々のカルテを作成しています。議員おっしゃいますとおり職員も張りつけを行って作成しているところでございます。それで浜中町につきましてもやはり特に避難行動が難しい方、俗に言う災害弱者の方、こういう方の避難に関しては、非常に課題があると考えてございますので、やはり個々世帯ごとの避難に関するカルテづくり、計画づくりは重要だなと考えてございます。それで黒潮町の取り組みを参考に、検討したいということでございます。全世帯となりますと浜中町の場合は、現在津波浸水区域で１３５０戸ほどございますので全てとなると、相当な作業量になりますので、まずはどこからできるのかを、まず初めに検討していきたいと思います。また、内容についても例えば、避難はどのような方法で避難するのか。徒歩で避難するのか、車で避難するのか。それと誰と避難するのかとか、あるいは避難のルートです。こういう部分、あるいは避難に対する個々人の、世帯ごとの防災上の心配事などもございますので、どの部分でカルテを作っていくかを考えながら、検討したいと思っています。また、１３５０世帯の避難対象世帯のうち、７５歳以上の方がいらっしゃる世帯が、３分の１程度いるということですし、また、調査しておりませんけれども車で避難できない方、車の免許を持ってない方、こういう方も相当いらっしゃると思いますので、そういう部分も考えながら、まずは災害弱者に向けたカルテづくりを検討していきたいと思ってございます。もう一つ訓練の関係でございます。町の訓練は、５月２４日に全体の津波避難訓練は実施してきておりますけれども、時期も、時間帯も毎年同じということでございます。その他の学校なり、事業所なりでも避難訓練を実施しております。議員御指摘のとおり、地震、津波はいつ起きるかわからない状況にございますので、夜間あるいは冬季間など避難に向けて状況の厳しい中での避難訓練をぜひ考えていきたいと考えてございます。以上です。

答弁　防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）

お答えいたします。まず黒潮町の津波避難タワーのでございますけれども、今、議員おっしゃいますとおり特措法の関係で、国庫補助率が３分の２に嵩上げになっていますが、黒潮町の話を聞きますと緊急防災減災事業債は１００％充当ですので町がこの起債を使って、実施してきたということでございます。この緊防債を活用しますと、市町村の実質的負担は３割、７０％は交付税でバックされるということでございます。残り３割は、実は、高知県で津波避難対策等加速化臨時交付金という県独自の制度を設けて、翌年度県から交付されるということでございまして、それによって、市町村の負担はゼロで事業ができるということでございます。いずれにしても、やはりまず国の想定が出て、そして道が、シミュレーションを行い、それに基づいて国で南海トラフ並みの措置をお願いするという形になろうかと思ってございます。また先ほど救命艇のお話もございました。やはり避難困難の地域は、避難対策に課題があるということでございまして、先ほどのタワーの関係もそうですし、救命艇もそうです。また専門家から、避難高台の造成、そういうアドバイスも受けています。また、現在ある施設の中でも、もし津波の基準水位をクリアできる建物があれば、そちらも活用したほうがいいのではないかと、指摘も受けておりますので、そのようなことで対策をとっていきたいと考えてございます。以上です。

答弁　企画財政課長 金澤剛（企画財政課長は2021年3月まで）

私の方から総合計画と国土強靱化計画の御答弁申し上げます。今、防災室長申し上げましたとおり、個別の事業につきましては総合計画の基本構想、基本計画で、災害に強いまちづくりは欠かすことのできないものですので、必ず載るものと思っております。室長申し上げましたとおりその地域ごとで例えば救命艇が最善の策なのか、そういう事業の選択をした上で、さらに、いつ実施できるかというところで実施計画に登載させていきたいと考えているところであります。強靱化の関係ですけれども、実は、現在策定の作業中でございます。この策定は、単独で計画を策定するパターンと総合計画とセットで、策定するパターンの両方が認められております。本町の場合は、現在総合計画の策定作業中でございますので、セットで動いているところであります。総合計画の策定委員構成の中に、強靱化部会を設けておりまして、総合計画の一つの事業を、これは強靭化に該当するものだとピックアップをしながら、国で求めている計画に充てていきたいと考えているところでございます。議員おっしゃいましたとおり、それに基づいて予算の重点配分も、町としても承知しておりますので、２０年度から本町も該当になるように計画を策定中でありますので御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 松本博（町長は2023年9月まで）

国に対しての要望であります。今現在、港湾の整備の関係に含めて今要望しているところです。本年４月１１日に太平洋沿岸の釧路市長、根室市長、釧路町長、厚岸町長、浜中町長、白糠町長、太平洋沿岸の首長で千島海溝沿海溝型地震伴う予想津波高の早期発表を求める要望をやっております。その要望では、やはり西日本側南海トラフが、しっかり発表されているのに、なぜ、千島海溝が出てこないのだという要望であります。その要望につきましては、最終的に官邸に行き直接、菅長官にお話をさせてもらいました。長官は、南海トラフ巨大地震や首都型直下型地震と比べて、大変遅れてるという認識を示した上で、冬季特有の対策の必要性にも理解を示し、津波高早期発表にしっかりと取り組んでいくとの話でした。その要望はしているところです。この質問に対しては、まず国の発表が出て、道の発表も含めてそこからです。ですからハードもソフトも全部つながっているのです。そういうことから今、一生懸命そういう要望を行っておりますし、そのような状況であります。それと、昨日、高校生の津波サミットで、黒潮町の町長も来ていました。名刺交換して、話をさせてもらっていますけれども、４回この大会は日本で行われていてそのうちの２回は出ているとおっしゃっていました。いずれにしましても、この津波高を国が出して、特別措置法ですとか、いろいろな対策がとられると思うのです。そして、当然、補助率のアップも出てくると思っております。そして、県も独自で支援しています。そうなると北海道も、全国の並びで見て支援してくると思うのです。黒潮町の予算では、県のお金も入ってきて、結果的にあまり負担なしで、工事の発注、津波対策をやられてるっていうことを言われてましたので、その特別措置法で補助率も上がるし、そしてまた、北海道もしっかりそれに対応してくるんだろうと思います。その対応された段階で初めて浜中町のハードの対策、それからソフトの対策、これを強化していかないとならないと思っています。まずは、千島海溝沿の津波高をしっかり出してもらって、それから進んでいくと思っていますので、一生懸命仕事していきたいと思います。以上です。