浜中町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月5日
防災計画について
2019年6月5日、浜中町議会の一般質問で、田甫哲朗議員が「防災計画について」質問し、防災対策室長 石塚豊、企画財政課長 金澤剛が答弁しました。
- 質問者
- 田甫哲朗 議員
- 答弁者
- 防災対策室長 石塚豊、企画財政課長 金澤剛
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 田甫哲朗
２点目は、防災計画についてお尋ねしたいと思います。前回の議会後の議会だよりをご覧になられた方から私に、津波避難対策というのは中学校、高校だけでいいのかという質問がなされました。現在の計画は、道道別海厚岸線を通って浜中まで逃げるという計画でございます。前回、基本調査が出されておりまして、この地区、要は新川、暮帰別地区については、避難タワー３基を設置した場合には、所定の時間内に避難は可能というような調査結果だったかと思っています。なおかつ、一部結果の中に榊町地区の浸水予想時間に誤りがございましたということで、現状のままでも所要時間内に避難は可能という答弁だったかというふうに思っております。ただ前回、主要道道にかかっている橋の耐震強度は大丈夫かという質問に対しましては、これは緊急輸送道路となっている関係で、しっかりと耐震対策がとられていると。なおかつ今建設が進められている新庁舎に続く新たな霧多布地区の避難道、これも完成することは、もう間違いございません。それを見た時に、やはり最も近い高台、要するに湯沸山へ逃げることが１番ベストであろう、そういう考えのもとで私にも問いかけがございました。残念ながら私は、その方に対しまして、津波防災に関しましては、私、議会に入りましてから度々質問をさせていただきましたけれども、最終的な答弁は、地域住民と協議して、あるいは地域住民から要望があれば、そういうお答えで終わってしまうので、私はこれ以上津波防災に関する一般質問はやめようと考えておりますというお答えをしてしまいました。ただ、そのあと私もいろいろ考えました。３．１１も私は初めてこの議会という場に入って以来、この必要性を感じた中で、数度となく津波対策については質問させていただきました。その上で、あれから８年経った中、我が町の避難計画というのは正直、遅々として進んでいないのだろうなと。避難したあとの避難所運営なり、備蓄品なり、非常用発電機なり、要は避難した後の対策というのは、もったいないことに緊防債を使いながら、こういう計画が進められてきたこととは思っておりますけど、肝心の避難すること、命を守ることに関しては、やはり安心安全な計画にはなっていないという思いがございますので、いま一度このことについて質問させていただきたいと思います。まず１点目、現在この地域防災計画とは別に、津波に特化した避難計画を策定中であるというお答えがございました。この津波防災計画の公表できる時期というのはいつ頃というふうに考えておられますか。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
お答えいたします。津波避難計画でございますけれども、これは町の防災対策の基本となります浜中町地域防災計画に基づきまして、津波避難に特化した計画ということで、町全体の計画につきましては平成２７年の３月、各自治会町内会ごとの地域計画が平成２７年９月に策定済みでございます。現在、議員おっしゃいますとおり、地域防災計画につきましては見直しを着手しているということで、今年３月に開催されました浜中町防災会議においても防災計画の見直しの概要を示して、今年度中に改定を予定しているところでございます。それを受けて、津波避難計画につきましては、地域防災計画の改定後に見直しの作業に入るということでございますけれども、議員おっしゃいますとおり湯沸高台の避難道路、これが再来年には運用になるということでございますので、当然それを見通した見直しになるというふうに考えてございます。見直しの時期につきましては、令和２年度中の見直しということを予定しておりまして、見直し後、直ちに公表するということを考えてございます。以上です。
質問 2番 田甫哲朗
浜中町の地域防災計画が出来た後に津波に特化した防災計画を来年度早急につくりたいというお話でございました。要は、計画策定にあたっては、こういう場で自分の考えで私がしゃべるのも勿論どうなのかと思うのですけど、まず地域ですよね。地域住民。要は、当事者となられる町民の方々。この方々の意見、思いというのが最も大事なのだろうと思います。それで当然この計画をつくるにあたっては、地区別に個々に懇談会なり、意見交換会なりを開いて実施していくものと思います。今現在、それがなされているのかいないのかはわかりませんけれども、もし何度でもやっているのであればその実績、その時の住民の参加率、そういうものを示していただきたいと思います。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
お答えいたします。前回、平成２７年策定した津波避難計画につきましては、当時、東日本大震災後に町が行った津波避難に対するアンケート調査結果です。あるいは翌年、道が作成いたしました津波避難計画策定指針を参考として、平成２６年１２月から翌年８月にかけまして、海岸地域１７自治会町内会との議論を重ねて策定したということで、当時、地区別懇談会という形で計３２回開催して、人数的には２１８名の町民の方に御参加をいただいたという実績はございます。それで今回新たに津波避難計画の見直しを行うということについては、まず現計画の検証を行うということ。それと、この間新たな知見、状況の変化等ございますので、それに応じて最善の避難方法を検討するということでございます。当然地域の皆さんとも懇談会なり、意見交換の場を設けて、十分協議をしていきたいということで、現在のところはまだそういう場を持ってございませんけれども、今後そういう場をつくるように進めていきたいと考えてございます。以上です。
質問 2番 田甫哲朗
今後この計画をつくるにあたって、自治会町内会に入っていって住民と協議したいという答弁だったかと思います。ただ、これは今年度実施されるのかどうか、いまだに明確にはなっていませんけれども、去年が本来の地区別懇談会の時期だったのですけれど、昨年度はこれを見送ったと。そういう地区別懇談会の場で、防災計画策定についての懇談をされるというお考えなのか、それとも別に町民の方々に御案内をして、津波避難対策について特化した御意見をいただきたいのでという形で行うのかの確認です。正直、茶内地区もそうですけれども、この地区別懇談会というものの参加率というのは決して高くない状況の中で防災計画も話し合われたのであれば、少々不安がありますので確認をさせていただきます。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
お答えいたします。この津波避難計画の関係についても、地域に入って意見聴取をするという部分につきましては、やはりこの防災対策につきましては、非常に課題がいろいろあると。避難もそうですし、様々な部分の課題が多いということで、やはり今私ども考えているのはこの避難の部分、あるいは防災対策、この分野に関して特化したお話をしていきたいということでございますので、現状、まちづくり懇談会なり、地区別懇談会、こちらの町で行う地域に入っての懇談会とは別に、防災に特化した話し合いをしていきたいと。前回もそうですけれども防災として地域に入って、防災で議論をしていきたいというふうに考えてございます。以上です。
質問 2番 田甫哲朗
たった３人しかいない防災対策室、それでなくても他の業務も舞い込んで、大変忙しいのかなと思います。特に今回つくっていただきました空き家対策については、総務課で棚上げされていた案件が防災対策室長含めた３名で、本当に頑張って成案にしていただいたというふうに感謝しております。同時に、そういうノウハウ、要は防災対策室のノウハウを生かしてぜひこの町民と綿密な話し合いを重ねて確かな計画づくりを進めていただきたいと考えております。それで私が考えるのは、先ほど来、防潮堤等の話もございましたけれども、Ｌ１津波ではなく、あくまでもこの防災計画の見直しが迫られたのは間違いなく３．１１であって、その後の北海道の浸水予測図、シミュレーション等があって、Ｌ１津波、Ｌ２津波に特化した形でこの計画がつくられるんだろうというふうに考えております。防災は逃げること。要は、津波対策というのは、まず逃げることなのだという教訓を皆さん共通認識だと思います。それにはより高く、より早くということが避難の大前提だと思うのですけれども、これから各地区に入られて色々協議される前提として、こういう前提のもとに話し合いがされるのかどうかを確認させていただきたいと思います。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
お答えいたします。先ほどからの津波避難計画の見直しについてはこれからということで、津波避難の原則については、第１には絶対に地面の上で津波と遭遇してはならないということでございます。一般的には、平地で距離を稼ぐ避難または遠くの場所への避難は、近くで高さを目指す避難よりはるかに時間がかかり、しかも通行できない可能性があるなど、不確実性が高いと考えられているというところでございまして、このことから津波避難の基本は高さが優先で、できるだけ短時間に短い距離で避難を完了させるということが重要であるということでありますので、その点については計画の見直しの検討課題になろうかというふうに思ってございます。もう１つ、避難は一つではない。その状況で最善を尽くすということでございます。これは、短時間で高いところに避難できれば、それは避難完璧だということではございますけれども、実際の災害の場合、何が起こるかわからないと。想定外のことが起こるということでございますので、避難に対しまして、指定避難場所の避難に必ずしも固執しない避難も必要だということでございます。例えば津波から逃げ遅れた場合、あるいは逃げ切れないと判断した場合、少しでも高い建物の中に入るなどの行動も必要だというふうに考えてございます。このことについても、どのように計画に反映させたら良いか課題であるというふうに考えてございます。以上です。
質問 2番 田甫哲朗
先の議会で質問をいたしました霧多布高校、中学校の避難対策についての答弁の中で、霧多布高校の屋上への避難も検討中であるという答弁をいただきました。これにつきましては私、平成２５年の１２月の議会で高校屋上への避難ということは考えられないのですかということで質問しております。その時の答弁では、校舎は耐震強度が満たされているが、押し寄せる津波に対しての強度計算というものがないので、現時点では難しいというお答えでした。その中で今後新たな基準、計算方法ができれば検討したいという旨の答弁がされております。先の議会で現室長の方から高校への屋上への避難も考えているという答弁がございましたけれども、波力に対する校舎の強度というものは、どのような形で担保がされて、避難しても大丈夫だという根拠があったのかなと思うのですけれど、まずその説明をいただきたいのと、もう１点、前回質問の仕方が悪くてなかなか時間をうまく使えない中で、時間切れになってしまいました。それで中学校・高校の避難先を湯沸山へ変更する考えはという質問をさせていただきましたけれども、これの答弁というのはいただいておりません。要は、複数案を提示する中でこの高校屋上への避難も考えているという答弁で終わってしまいましたので、新たな避難道ができた時には湯沸山というものは目指すべき選択肢になるのかならないのか、考えているのかいないのか、答弁いただきたいと思います。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
お答えいたします。まず霧多布高校の関係でございますけれども、こちらの校舎に対する波力に対する強度計算ということは、現在のところ実施されていないということでございますので、この校舎が津波避難ビル等の構造上の要件に合致するかどうかという部分については、計算されていませんので不明であるということでございます。次に、この基準につきましては、平成２５年に津波対策基本法というものが改正されて、その中に市町村による指定緊急避難場所の指定制度が実施されたと。この指定緊急避難場所の指定、これにあたって基準の中に構造条件というものが設定されているということで、これによりますと異常な現象に対して安全な構造であることということで、参考となる基準の例といたしましては、津波防災地域づくりに関する法律の国土交通省令で定める技術的基準に合致するものということでございまして、これは津波の過重の設定を行うということで、海岸線からその建物までの距離、あるいは防潮堤があるかないか、要するに建物の周辺の状況の違いによりまして、静水圧の１．５倍から３倍の圧力に耐えられる基準が設けられているということ、その他浮力による転倒、洗堀への設計上の配慮、漂流物の衝突などについても要件としているということでございます。そのような部分の基準がなされておりまして、霧多布高校については、現在ところ実施されていないということでございますけれども、一般的には、鉄筋コンクリートづくり、それも新しい耐震基準であるという部分では合致する可能性が高いのではなかろうかというふうに考えておりますけれども、計算はされていないというところでございます。もう一つの霧多布中学校、霧多布高校の避難先、現在議員おっしゃいますとおり浜中方面への避難ということになってございます。先ほど申し上げましたとおり、複数の避難の案があっても良いのかなというふうに思っていますし、現在、湯沸高台避難道路が今後建設されるということでありますので、高校、中学校の避難先また霧多布方面の避難の部分も十分検討する項目になるのかなというふうに思っております。以上です。
質問 2番 田甫哲朗
では、続けさせてもらいます。現在建設が進められております新庁舎を湯沸山に建てる最大の目的は沿岸地域住民の命を守ることです。また、新川、暮帰別地区を含め霧多布地区であり、今後も人口の密集地であるという答弁もされております。先日、私、霧多布高校から湯沸山及び榊町の高台まで車で走ってみました。霧多布高校から湯沸山を上りきった交差点まで約３キロ。同様に高校から榊町の坂を上って風車の近辺までで約６キロございました。距離的なことだけを考えますと、半分。時間的なことはたぶん交通シミュレーション等を実施しないと出てこないこととは思っておりますけれども、例えば茶内からニコットに日用品を買いに来た時、仮に経験したことのないような揺れに襲われた場合、どこに避難指定されていようが、私は湯沸山を目指すと自分なりに考えております。自分だけなのか、ほかにもそう思う方はいらっしゃるだろうと考えます。新たにできる湯沸山への避難道を最大限有効に活用するという観点からも、学校だけではなく、新川東、暮帰別地区の避難先を湯沸山という選択肢を考えた上で交通シミュレーション等を実施し、その結果、万が一、交通量が多過ぎるというような事になるのであれば、申し訳ないけれども霧多布地区の方には極力徒歩での避難を呼びかけ、協力いただいて、より確かに避難できる計画づくりが必要だろうと自分なりに思います。その上で、先ほど高校、中学校に関しては今後湯沸山等も当然検討材料に入るというお答えでありましたけれども、交通シミュレーション等を実施した上で課題や問題点などを洗い出し、前段に申し上げたとおり、より近い、より高い場所、これを原則に津波避難計画というものを考えるべきではないかと思いますので、答弁いただきたいと思います。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
お答えいたします。現在の津波避難計画では、議員おっしゃいますとおり、新川東、暮帰別地区につきましては、浜中方面に避難ということになっております。これは現在のところ、まず湯沸山の避難道路が２本しかないということ、また霧多布大橋、潮見橋と橋梁が通行できない場合も想定されるとの地域の意見も伺いながら作成したものでございます。湯沸高台への新たな避難道路が完成いたしますと避難道路が３本になることから、霧多布市街の避難の形態が大きく変わるということも予想されますので、より効果的な避難経路として、新川東、暮帰別地区の湯沸山への避難、これは検討課題であると考えてございます。交通シミュレーションについても実施は必要であると考えておりますが、一方で、現在町といたしましては、榊町までの道道の複線化を北海道のほうに要望しているという状況もございます。また先ほど来から避難の基本は一つでないという考えもございまして、車での避難の欠点であります渋滞による逃げ遅れ、道路が通行できない場合の対応もございますので、全てが湯沸山に変更という訳にはいかないと思いますけれども、この避難路の変更については、様々な要因を検討しながら、先ほど言いました道道の複線化の要望の推移も見て判断していきたいと考えてございます。また先ほど霧多布市街の徒歩避難というような部分がございましたが、実は平成２４年度に北海道がＭＧロードの複線化にかかって交通シミュレーションをつくっておりまして、その時に参考として霧多布市街の避難のシミュレーションを行ってございます。この時の資料を見ますと、実は霧多布市街、当時人口が１，３００人程いたということで、その１，３００人全てが車で避難するということで車台数が８７１台と想定してゆうゆに避難させた場合、津波到達想定時間は２４分でありますけれども、この２４分以内で避難できたのが６３％ということで、恐らく当時霧多布市街で相当な渋滞が発生して、６３％ということは３分の２しか時間内で避難できないというような結果も出ていたということもありまして、新川東、暮帰別地区は浜中方面になったのではなかろうかと推測されるところでございます。いずれにしても、当時とは人口も車の台数も変わってきている、状況が変わってきているということで、改めてシミュレーションを実施して検討していきたいと考えてございます。以上です。
質問 2番 田甫哲朗
室長がおっしゃるとおり複数案、複数の避難体制を考えておくべきだというのは当然でありましょうし、私もそう思います。ただ、この本線となる、基本となる避難計画をまずつくって、その上で想定されないことが起こった場合、そのためにどうしようかということでの複数案というのは、私は賛成しますし、もちろん必要であろうと思います。まず前段の本線となる、基本となる避難先を含めた避難方法等をつくった上で次の案というふうになってくるのかと思います。避難艇というものも前回の同僚議員からの一般質問では緊防債の対象になっていないというお答えの中で、今回それも対象になったというようなお話もございました。それも含めてになるのでしょうけれども、ただ、やはり避難艇というものを考えた場合、例えば高齢の方、小さな乳幼児を抱えたお母さん方がその避難艇で一昼夜過ごさなければならないというような事態というのは極力あるべきではないだろうし、そうならないための計画づくりというのが第一だと思うのですよ。その上で必要なシミュレーション、あるいは課題等を洗い出して協議した上で本線となる避難計画を急いでつくるべきだろうと思います。その上で道道の複線化、МＧロードが今年丁字路改修となって、その後は寿磯橋までの複線というふうになるのだろうと思うのですけれど、正直、今の道の財政状況あるいは国の緊防債の今後の行方等を考えますと、別海厚岸線が複線化できるというのは相当将来的な話なのだろうというふうに思う中で、それを目指していたのでは、たぶん防災計画というのは成り立たないのではないかという思いもございます。その上で地域住民ともちろん話し合いながら、現実的に避難のための安心できる計画、これをまずやはり町民と協議してつくって形にすることが第一の仕事だろうと思うのですけれど、改めてその意味で複数案の話は別にして、考えを伺いたいと思います。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
お答えいたします。避難の関係でございますけれども、現在地域防災計画をつくって、そのあと避難計画を作成するという状況になりますけれども、やはり避難に関しましては、私、複数と言いましたけれども、まず基本となる部分、ベストの避難の仕方、これは一つであるべきだというふうに思ってございます。当然そのベストであるべきものを目指して計画はつくると。確かにそうです。その上において、ベストであってもやはり地震津波ですから、想定されないことが起きるという部分に関しまして避難艇なり避難タワー、あるいは避難道の変更、こういう部分を絡めていって計画はあるべきものだなと考えてございます。それでこの避難の関係につきましては、先般、今年の２月でございますけれども、室蘭工業大学大学院の教授であります有村先生に浜中までお越しいただいて、実際現地を見て、避難の関係についていろいろとアドバイスを受けております。その中では、やはり先ほど来お話していますけれども、まずは垂直避難。この部分のことは十分検討が必要であると言われております。また、避難タワーあるいは津波避難艇、この関係については、維持管理も含めて避難者１人当たりに必要なトータルコストを検討しながら、検討していった方が良いのではないかということ、あるいは霧多布高校についても屋上の有効利用など、すぐという訳にはいかなくても中期的に、あるいは先生からは湿原の景観を展望する盛り土の造成、要は避難高台の造成なども長期的に見て検討してみたらどうかというようなアドバイス等もいただいておりますので、避難に際してまずはベストな方法は何か、そしてそれを基本としながら第２の方法、次の方法も検討していくということでございますので御理解をお願いいたします。以上です。
質問 2番 田甫哲朗
ぜひそういう方向でしっかり住民とも話し合いながら進めていただきたいと思います。それで前回避難するにあたって、トンネルも含めてですけれども橋についての強度をお尋ねしました。先程も言いましたように、主要輸送、緊急輸送路である別海厚岸線及び霧多布岬線についてはしっかりと耐震診断もされて、なおかつ段差解消策も施され、想定する震度６強地震には耐え得る橋であるというふうに道の方から回答があったという中で、МＧロードの延長にある寿磯橋及びその先にある六番沢橋、これの強度はということで伺ったところ、３０年度に道の方でこの２つの橋について耐震評価をして、その上で課題があるようであれば対策を考えていくという答弁がございました。まず耐震調査の実施状況を伺いたいと思います。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
お答えいたします。道道琵琶瀬茶内停車場線の寿磯橋、六番沢橋と２つの橋がございますけれども、建設年度が昭和６０年度と６１年度ということで、双方とも３０年以上経過しているということと、平成７年の阪神淡路大震災前の古い設計基準による橋梁ということで、北海道では橋梁点検を実施しているということでございますので、北海道に確認したところ、この橋梁点検については長寿命化のための橋梁点検ということでございまして、実は耐震に関する点検は行っていないというような回答がございました。その中で、六番沢橋については全長が１４メートルということで非常に短い橋だということ、橋桁の長さに対して橋脚との支えの部分が大きいということから橋が落ちる恐れが少ないため、基本的には耐震構造が不要の橋とされているということでございました。また寿磯橋については橋梁点検のみで、緊急輸送道路ではないということで、先ほど言いましたとおり耐震の検証はされていないということでございますけれども、最低限の地震対策として橋の段差解消のための踏掛版の設置を行っているというところでございます。以上です。
質問 2番 田甫哲朗
そうですね。МＧロードにつきましては、道のほうも浜中町の避難の現状を鑑みて丁字路改修を行って、その後に変則的な複線化になるんですけれども、極力車両通行のスムーズ化に向けて取り組むという、そこまでは道の方針で示されているのですけれど、いまいち納得できないのが、道路を複線化にして渋滞解消しましたよ、ただその先にある橋、何回も言いますけれども、この別海厚岸線、霧多布岬線については、橋は大丈夫なのだという通常、想定している震度６強、７くらいの地震については十分耐え得るのだというものがある、それがあるからそこを避難道として活用して避難計画を立てるということだと思うのですよ。この観点からいくとこのМＧロードに対してはその担保がない中で、果たしてこの避難計画というのは計画として成り立ちますか。どう考えますか。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
お答えいたします。これは北海道が実施している道路でございますので、北海道は北海道なりのいろいろな考えはあるというふうに思います。その上で、確かに緊急輸送道路になっていないと。緊急輸送道路になっているところは最優先に耐震化を図っているという実情でございます。北海道にお聞きした話では、その緊急輸送道路が全道に相当数あって、橋も相当数あるということで、まずそれらの改修、耐震化、落橋防止に力を入れているというお話でした。もう一つ、長寿命化の関係、それ以外の部分ですね。長寿命化の関係の点検も行って、これも北海道にいくつ橋があるかわかりませんけれども、たくさんある橋を長寿命化で、やはり問題なる橋については改修を計っている最中だというようなことから、そのままということでありませんけれども、全体の中で必要な部分、緊急性含めてその部分の解消を図っていくということでございますので、現状、寿磯橋については耐震化の措置はされていないということでございますけれども、これは将来的にもやらないということではなくて、やはり必要性については町としても北海道のほうに早急にやってもらえるように働きかけていきたいと考えてもございますし、耐震化がされてないから全くだめなのだということではなくて、現状の中でまずはМＧロードの複線化、その後にできれば橋の改修なり、橋の複線化もできれば最高だと思うのですけれども、そういう部分を働きかけていきたいというふうに思ってございます。以上です。
質問 2番 田甫哲朗
多分最後の質問になると思うのですけれど、前回丸山散布地区の避難道計画、いろいろな案が示されては消え、示されては消えの中で、予算的にもいけるだろうというような山の中腹、要は、浸水域を脱する高さまでの道路整備を計画しますという説明がございました。それの現在の進捗状況を伺いますのと、今後いろいろな対策をしていく上での財源というものは絶対欠かせないものになってきます。それで、この緊急防災減災事業債という今の国の制度、これの継続は当然今後されていくべきであろうし、機会あるごとにそういう要望を出していくということも必要であろうと。なおかつ橋に戻りますけれども、全道いくつあるかわからないと言いますけれども、そのうちの場合の特異性ですね。その橋がなければ避難できないというその特異性、それがだめだとなった場合には、もう１基いくらかかろうが、数億かかろうが避難タワーの整備を真剣に考えていかなくてはならないという中で、財源対策として緊防債の延長を再度いろいろな方面から働きかけていくべきかと思うのですけれど、最後に答弁いただいて終わりたいと思います。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
お答えいたします。まず丸山散布の避難道の関係でございます。これにつきましては、糸魚沢林道までの避難道を検討していたということでございますけれども、調査の結果、事業費が高いだとか浸水域を脱する距離が長い、盛り土の確保が困難だということで、再度、昨年避難ルートの再検討を地域と行ってございます。その中で地域の中では、やはり火散布の最大の水深、最大の水位であります２７メートルを下回らないということ、短距離で浸水域を脱する、車避難であるということなどの条件で再検討を行ったと。具体的には、湖沼公園から湖沼公園隣の高台に避難するルートを現在検討中だということでございます。それでアドバイザーの有村先生からもアドバイスをいただいておりまして、避難道の方向性としては良いのではないかということ。ただし渋滞発生対策として、避難道とは別に徒歩の避難用の階段整備、これが必要であるというような指摘を受けております。また、昨年１２月に地元自治会の協力を得まして、昼間の人口、夜間の人口、自動車の保有台数、免許の所有者数の調査を実施してございます。それによりますと、避難人数につきましては、夜間が２０７人に対して昼間が１５０人程度に減少するということ。車両台数は、総車両で１７７台。自動車の保有者数が１３４人でありますので、避難する台数としては最大１３４台であろうかと考えてございます。現在この避難場所、避難道路を想定しているところは道有林であって、防霧保安林になっているということでありますので、道の林務担当の間との事前協議に現在入らせていただいているということでございます。また、地域に対しましてもこの湖沼公園の隣の高台に避難するルートについて、地域として合意形成を図るための協議にも入らせていただいておりまして、様々その他にもいろいろ課題がありますけれども、その課題の整理が整い次第、現地の測量等調査に入っていきたいというふうに考えてございます。以上です。
答弁 企画財政課長 金澤剛（企画財政課長は2021年3月まで）
緊防債の関係で御答弁申し上げます。現在、来年度まで制度が延びております。前回の時もそうでしたけれども、釧路町村会を経由して北海道の町村会政策懇談会の中に要望を出しております。同様に延長していただけるように町としては事あるごとに要望は出していきたいと考えているところでございます。