浜中町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月10日
街路灯のLED化について
2025年12月10日、浜中町議会の一般質問で、田甫哲朗議員が「街路灯のLED化について」質問し、企画財政課長 渡部幸平、総務課長 佐々木武志、住民環境課長 細越圭一、建設課長 塚田恒平が答弁しました。
- 質問者
- 田甫哲朗 議員
- 答弁者
- 企画財政課長 渡部幸平、総務課長 佐々木武志、住民環境課長 細越圭一、建設課長 塚田恒平
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 田甫哲朗
今回は、街路灯のＬＥＤ化について質問させていただきます。蛍光灯の製造中止が２年後に迫る中、令和７年度から８年度の２か年計画で公共施設のＬＥＤ化を進めております。債務負担行為を設定し、１０年間のリース契約で実施とありますけれども、改めてその内容等を伺いたいと思います。まず、１点目は、このＬＥＤ化事業の目的と背景及び総事業費、この事業によって見込まれる効果を説明していただければと思います。
答弁 企画財政課長 渡部幸平
それでは、ご質問にお答えいたします。まず、議員のご説明のとおり、現在、町では、町内５２の公共施設の照明を蛍光灯からＬＥＤ照明に交換する公共施設照明ＬＥＤ化事業を進めております。この事業の目的につきましては大きく二つございまして、一つは、公共施設のＬＥＤ化を進めることで、町として消費電力及びＣＯ２排出量の削減を図り、脱炭素社会の実現に寄与するというものでございます。もう一つは、議員のご説明の中にもありました２年後の蛍光灯などの国内製造停止が背景にございます。こちらは、令和５年１１月に開催された国際会議におきまして、蛍光灯の製造及び輸入について、令和９年１２月末に禁止するということに日本が合意したことを受け、国内の大手照明メーカー等も令和９年９月末で生産を終了させるなどの報道がなされたところでございます。そのため、令和９年末に向けては、直管ＬＥＤなどの品不足や電気工事に携わる職人の不足、また、それらに伴う価格高騰などの可能性もあることから、照明器具数の多い公共施設については早期のＬＥＤ化が望ましいと判断したものです。多くの施設をまとめて発注することが効率的であることから、町では、管財係において手法の検討を進めまして、学校などの教育施設１０施設、公の集会施設２３施設、湿原センターなど観光施設４施設、衛生センターなど衛生施設５施設、その他の施設として、保育所や診療所、歯科診療所などを１０施設、合わせて５２施設をＬＥＤ化の対象としました。少し長くなりますが、工法についても触れさせていただきます。ダウンライトにつきましては、ランプを交換します。それから、高天井の水銀灯などは灯具ごとに交換します。また、直管蛍光灯につきましては、蛍光灯灯具の安定器配線を切り離して、直接、ＬＥＤ照明につなぐ、いわゆるＬＥＤバイパス工事とすることで費用の軽減を図っております。結果、５２施設、合計で８９２７灯の照明を交換することになりまして、この費用を算出したところ、２億８１００万円程度と見積もられまして、最終的な総事業費は２億７６１０万円となりました。この事業につきましては、議員のご説明にありましたとおり、照明器具を１０年間リースすることを条件としておりますので、事業費も１０年の分割となりますが、リース期間に不具合などで点灯しないケースが生じたとしても受注者が無償で交換してくれる内容となっております。事業効果につきましては、５２施設全部を蛍光灯からＬＥＤ照明に置き換える想定で試算しましたが、年間の削減電力量は５２万キロワットアワー程度と算出され、これにより電気料金においても２０００万円以上の削減効果が見込まれます。また、ＣＯ２の削減量につきましては２８１．３６トンということで、こちらも軽減されます。このような事業効果が生まれると考えております。
質問 6番 田甫哲朗
２か年計画で学校も含めた公共施設等のＬＥＤ化を図っていくという事業であります。多分、まだ工事が継続中なのだろうと思いますが、令和７年度―今年度で実施する予定の総数の進捗率をお伺いします。また、年度内に今年度予定の分は終えるものと思うのですけれども、翌年度の８年度に計画している施設についてです。例えば、今、公の集会施設等を中心に実施されていると思うのですけれども、学校施設を含め、その他、茶内にはトレーニングセンターもございますので、８年度に予定している事業の内容を説明していただきたいと思います。
答弁 企画財政課長 渡部幸平
お答えいたします。公共施設ＬＥＤ化事業につきましては、町内の電気事業者が受注されまして、現在、精力的に作業が進められているところでございます。進捗の状況ですが、今日現在、５２施設のうち、３５の施設におきましてＬＥＤ照明の交換が完了しておりまして、今後の予定では年度末までにさらに７施設が完了すると想定しており、合わせて４２の施設が本年度中に完了するものと考えておりまして、進捗率で申しますと８割となります。したがいまして、令和８年度におきましては残り１０施設となります。施設名もお伝えしたいと思いますけれども、施工計画順に申しますと、すくらむ２１、霧多布小学校、旧榊町小学校体育館、茶内小学校、茶内歯科診療所、浜中診療所、浜中歯科診療所、散布小中学校、総合体育館、茶内中学校となります。いずれも大きめの施設になりますけれども、令和９年２月頃には全５２施設での交換が完了するものと想定をしております。
質問 6番 田甫哲朗
大変スムーズに進んでいるなという感じがしました。最初に大きな目的を説明していただきましたが、脱炭素宣言をしているまちであることから、消費電力量を極力抑えていく取組の一環であると理解しております。各公共施設、例えば、各学校の駐車場付近や公の集会施設には外灯がございますけれども、今回の事業では、施設内部のものだけではなく、外灯も含まれているのかどうか、確認しておきたいと思います。
答弁 企画財政課長 渡部幸平
ご質問にお答えいたします。このたびの公共施設ＬＥＤ化事業につきましては、設計段階におきまして竣工図などの建物図面から照明の数を拾うなどの作業をしてございます。そのため、図面に載っており、建物の電気系統につながっている外灯などもＬＥＤ化の対象となっております。したがいまして、大半の外灯はこの事業を機にＬＥＤ化されるものと考えております。例えば、小学校の敷地にある外灯も当然含まれますけれども、５２施設のうちの２４施設にございまして、それらは全てこれを機にＬＥＤ化されます。
質問 6番 田甫哲朗
消費電力量に加え、結果として電気料金の削減にもつながるものと考えます。これから伺う街路灯は、多分、どこの地区も電力会社と定額料金という取決めの中で電気料の負担をしている状況だと思います。ですから、仮に全てをＬＥＤ化したとしても、今言ったような施設の電気料金の削減には限りがあるのだろうと思うのですけれども、消費電力量の削減という観点からいくと、街路灯も相当になると思うのです。令和７年３月の第１回定例会の外灯維持補助に係る予算質疑では、町所有の街灯数が２９９基あり、財源等を勘案しながら順次改修していくという答弁がございましたし、また、自治会が所有している街灯、いわゆる防犯灯については６１１基あり、地域振興補助を活用し、計画的に進めている自治会もあることなどを周知し、ＬＥＤ化を図ってもらうよう各自治会に働きかけていくとの答弁でございました。そこで伺いますけれども、まず、町または自治会が所有する街路灯の自治会別灯数について、その中のＬＥＤ化率も含め、答弁をいただきたいと思います。
答弁 総務課長 佐々木武志
ご質問にお答えをいたします。まず初めに、町が所有している街灯につきまして、全体の灯数、ＬＥＤ化の灯数、ＬＥＤ化率の順番でお答えを申し上げたいと思います。まず、霧多布一新会は、１１基中、ＬＥＤが６基で５４．５％、霧多布樹徳会は４基中２基で５０％、霧多布中央会は２７基中９基で３３．３％、霧多布共和町内会は４基中２基で５０％、水取場自治会は７基中３基で４２．９％、湯沸自治会は６基中６基で１００％、暮帰別町内会は４８基中２１基で４３．８％、新川自治会は１２基中５基で４１．７％、仲の浜自治会は４１基中４基で９．８％、琵琶瀬自治会は１８基中２基で１１．１％、渡散布自治会は７基中１基で１４．３％、火散布自治会は、３基中、ＬＥＤはございません。丸山散布自治会も２基ですが、ＬＥＤはございません。藻散布自治会も３基ですが、ＬＥＤ灯数はございません。榊町自治会も３基ですが、ＬＥＤはございません。奔幌戸自治会は７基中１基で１４．３％、貰人自治会は１基で１００％、浜中市街親交会は１５基中１０基で６６．７％、熊牛連合会は１基で１００％、浜中東南連合会にはございません。姉別地区連合会は１４基中５基で３５．７％、厚陽自治会は６基ですが、ＬＥＤはございません。茶内自治会は４５基中３３基で７３．３％、茶内農村連合会は１ですが、ＬＥＤはございません。茶内第一連合会は６基中２基で３３．３％、茶内第三連合会は３基ですが、全てＬＥＤではなく、０％です。西円朱別連合会は設置がございません。円朱別連合会は６基ですが、ＬＥＤ灯数はございません。２８の町内会、自治会合計で全体の灯数は３０１基、ＬＥＤの灯数は１１４基で、全体では３７．９％という状況です。続きまして、町内会、自治会が所有する灯数についてお答えを申し上げます。全部で１９の町内会、自治会となります。まず初めに、霧多布一新会は、２５基中、ＬＥＤは１基で４％、霧多布樹徳会は７基中１基で１４．３％、霧多布中央会は２５基中１基で４％、共和町内会は５基ですが、整備はございません。水取場町内会は１０基中１基で１０％、湯沸自治会は１４基であり、全てＬＥＤで１００％、暮帰別町内会は３７基ですが、ＬＥＤの整備はございません。新川自治会は３３基で、全てＬＥＤで１００％、琵琶瀬自治会は９７基中４１基で４２．３％、渡散布自治会は１８基中７基で３８．９％、火散布自治会は４７基中１２基で２５．５％、丸山散布自治会は３３基中７基で２１．２％、藻散布自治会は２３基中１９基で８２．６％、榊町自治会は４３基中３６基で８３．７％、奔幌戸自治会は２２基であり、全てで１００％、貰人自治会は１０基ですが、ＬＥＤの整備はございません。浜中市街親交会は４５基中３５基で７７．８％、姉別地区連合会は２７基中１８基で６６．７％、茶内自治会は１２４基中１２２基で９８．４％です。総数６４５基に対し、ＬＥＤ灯数は３７０基、合計で５７．４％という状況です。
質問 6番 田甫哲朗
ただいま説明をいただきました。まず、町所有の街路灯について伺いたいのですけれども、３月定例会では、財源がなければ進められないことですので、それも勘案しながら順次改修を進めていくという答弁でした。順次という言葉は、年度計画で計画的に改修を実施していくとも取れますし、故障した都度、その分を改修してＬＥＤにしていくとも取れます。どちらの意味での順次という言葉なのか、説明いただきたいと思います。
答弁 総務課長 佐々木武志
ご質問にお答えをいたします。町所有の街路灯の順次といったところについてです。交換も含めた更新に関し、今後、年間２０基程度の修繕料を予算要求させていただきたいと考えておりまして、まずは故障した箇所を最優先として更新をしてまいりたいと考えております。また、確保した予算の範囲内で故障したもの以外についても更新を進めてまいりたいと考えているところです。
質問 6番 田甫哲朗
年間２０基程度を予算化して進めていくという答弁だったかなと思います。先ほどの説明ですと、全体の３７．９％で、まだ６割くらいが残っているということでした。今回、公共施設をリースする計画を２か年で行う中で、財源もあるのですけれども、業者のリースなどの制度は街路灯に関してはないのか、それとも、調べていなかったのでしょうか。言ってしまえば、公共施設も街路灯も一緒くたにリースでできれば一気に解決したのかなと思うので、その確認ができていれば答弁をいただきたいです。また、今回、街路灯のＬＥＤ化が必要だと思う一つの例として、この夏、マイマイガが大量に発生したことがあります。うちの町内会でもあったのですけれども、街路灯のすぐ近くにある民家に多大の影響があったと記憶しております。場所によっては一時的に街路灯を消すという作業があったかなと思うのですけれども、それも含め、把握しているマイマイガについての対応について、茶内だけだったのかも含め、どういう事例が報告されているかを説明していただければと思います。
答弁 総務課長 佐々木武志
町有街路灯のリースの活用についてお答えを申し上げます。先ほど企画財政課長がご答弁申し上げました公共施設のＬＥＤ化事業を進める中で街路灯について併せて調べたのですけれども、街路灯についてはリースに該当するものが見つけられなかったため、もちろん予算の関係もございますけれども、そちらを使わなかったという経緯でございます。
答弁 企画財政課長 渡部幸平
マイマイガの対応も含め、町内でそういった事例があったかどうかというご質問にお答えいたします。今年度、地域振興補助に絡みますけれども、散布地区の自治会で防犯灯の更新が進んだ事例がございまして、火散布自治会、丸山散布自治会、藻散布自治会の３地域につきましては、今年度当初は予定がなかったのですけれども、年度内に入りまして地域振興補助の申請がありました。この背景には議員がおっしゃっておりますマイマイガがありまして、今年度中に自治会の中でマイマイガ対策も含めてＬＥＤ化してしまおうということで補助事業を実施したという経過がございます。
答弁 住民環境課長 細越圭一
マイマイガの相談件数がございますので、ご報告させていただきます。幼虫に関する問合せが７件、成虫に関する相談件数が９件、合わせて１６件となっておりまして、茶内地区における相談は、７月２８日に茶内橋北地区、８月４日に茶内旭地区で成虫に関する相談がございました。
質問 6番 田甫哲朗
マイマイガは、数年に一度、大量発生すると言われていまして、夜に照明に群がる姿は大変気持ちの悪いものですし、車等へ死骸が付着するほか、街灯の下の道路にも大量に死骸があるということで衛生面でも大変問題があると思います。町有の街灯について、年間２０基程度の予算化をして進めていくということでありましたけれども、優先順位といいますか、どういう方向で進めることを考えているのでしょうか。地域の声を一々聞いていたら進まないと思いますけれども、ある程度、今言った事例などを参考にしながら選定していく必要があるかなと思います。その点についてどうお考えでしょうか。
答弁 総務課長 佐々木武志
ご質問にお答えをさせていただきます。まず、どういった箇所をということについてです。例えば、それぞれの町内会や地域で夜間の歩行や通行の際に暗いところがあれば、そちらを優先します。これは、防犯対策のほか、近年の熊対策もあろうかと思いますけれども、そういった箇所を優先に選定させていただいて、町内会や自治会の皆さんともお話ししながら進めていければと考えているところです。
質問 6番 田甫哲朗
次に、自治会が所有している、いわゆる防犯灯という街路灯について伺います。今補正にも出てくるのだろうと思うのですけれども、現在、地域振興補助を使って計画的にＬＥＤ化に取り組んでいる自治会もあります。そういった自治会は、壊れた都度ではなく、先ほど言った散布地区のマイマイガ対策も計画的なものになるのかなと思いますが、そのように地域振興補助を活用しながらＬＥＤ化事業を計画的に進めている自治会数と自治会名が分かれば説明していただきたいと思います。
答弁 企画財政課長 渡部幸平
ご質問にお答えいたします。まず、過去に地域振興補助を活用して街路灯をＬＥＤ化改修した実績のある自治会を調べたところ、街路灯を所有し、管理しているのは１９の自治会でして、そのうち、１６自治会では活用の実績があります。この１６自治会のうち、議員のご質問にあります計画的に実施していると判断される自治会数についてですが、その判断基準として、複数回、地域振興補助を活用した上でＬＥＤ全灯の改修を終えている、もしくは、あと数年で完了の見込みである自治会とした場合、８自治会が該当するものと考えております。自治会名で申しますと、湯沸自治会、新川自治会、琵琶瀬自治会、藻散布自治会、榊町自治会、奔幌戸自治会、姉別地区連合会、茶内自治会が該当すると考えております。
質問 6番 田甫哲朗
地域によってばらつきはあるのは、各自治会の予算の都合もあるのでしょう。２０２７年度末をもって蛍光灯と水銀灯の製造、輸出入が禁止となります。先ほど財政課長から答弁がありましたように、国際的な水準といいますか、水俣条約で決定されているものであり、一町村、一国でどうにかできるものではないことから、間違いなく製造が中止になり、輸入ができなくなることは明白であります。そうなりますと、蛍光ランプ、水銀ランプもそうでしょうけれども、現在使用している防犯灯の在庫がなくなるのは時間の問題なのだろうと思います。それに向けて、こうなりますよという状況の説明と、現在、このように計画的に地域振興補助を活用してＬＥＤ化を進めている自治会もあることを自治会連合会等で周知しながら取り組んでいってもらうようにという答弁だったと思います。連合会の総会等で周知を図るということでありましたけれども、口頭では聞いた、聞いていないということにもなりかねません。改めて、２０２７年度をもってこういう状況になります、現在、地域振興補助を活用して取り組んでいる自治会もありますということについて、再度、自治会宛ての文書で周知し、行政としてはお願いするということになるのでしょうけれども、促すようなことが必要ではないかと考えます。四、五年前までは街路灯のＬＥＤ化事業の工事費は１灯当たり約７万円だったのですけれども、現在は約１０万円となり、ここ数年で３万円くらい上昇しております。今後は、恐らく、上昇はしても安くなることはないでしょうから、極力、経費がかからないうちに計画的に進めていくのがベターなのかなと思います。その上で伺います。今言ったような文書通知も含めまして、今後、自治会が実施する防犯灯のＬＥＤ化事業に限っては、現在、地域振興補助の補助率が５０％となっておりますけれども、この枠をもう１０％引き上げて６０％にするなどし、ＬＥＤ化を促していくことも効果があるかと思うのですが、その考えを伺います。
答弁 企画財政課長 渡部幸平
ただいまのご質問にお答えいたします。このたび地域振興補助の活用実績を調べる中で各自治会へも街路灯ＬＥＤ化の状況について直接お聞きしております。その結果、街路灯のＬＥＤ化については計画的に進めてきた、あるいは、進めていくという考えの自治会がある一方、故障した都度行うという考えの自治会に大きく分かれていると感じております。お話の中では、故障しているわけではないので、費用を捻出して取り替えるのは厳しいという話をされている自治体もございまして、そういった考えも理解できるところです。一方で、街路灯のＬＥＤ化のメリットを考えますと、消費電力の削減による脱炭素社会への寄与のほか、自治会が支払っている街灯の電気料金の低減にもなりますし、さらには、町が自治会に補助している街灯維持補助にも反映されることから、地域の理解の下、取組が進むことは大変望ましいことであると考えております。このことから、ＬＥＤ化はこれからという自治会に対してＬＥＤ化するメリットなどをお伝えしまして、自治会内において無理のない範囲で取組を検討していただき、その際には地域振興補助が活用できることを文書で通知することは非常に効果的だと考えておりますので、議員のご提案のとおり、町としても、自治会、連合会の総会とは言わず、早期に取り組みたいと考えております。補助の引上げにつきましては、議員がおっしゃるとおり、地域振興補助の枠組みで補助率が２分の１以内となっていること、また、これまで現行の率でＬＥＤ化を進められ、もう完了している自治会との均衡もございますので、今後、慎重に検討していきたいと考えているところです。
質問 6番 田甫哲朗
それぞれの考え方がありますし、１年間に何十万円という費用を捻出するのが大変だから、都度、交換していけばいいやという考えも理解はできます。ただ、ＬＥＤ化事業の大きな目的、メリットは消費電力量なのです。一般的に、ＬＥＤ化することによって消費電力量は約３分の１程度になり、３分の２程度の削減が期待できるという試算もございます。ですから、文書等、あるいは、自治会連合会の総会等で周知する際、今、うちのまちが進めている脱炭素社会へ向けての取組などをしっかり説明して理解をいただくことが大事だと思いますので、その点もぜひ周知してほしいなと思います。また、補助率の関係ですが、今、佐々木課長が過去の取組とのバランス等も考えながらということでありましたけれども、先ほど申したように、負担がどんどん上昇していっておりますので、現在は現在で、いかに自治会の負担を軽減しながら事業を進めていけるかという観点から、ぜひ補助率の改定も検討していただきたいなと思います。時間がありませんので、これについての答弁は求めません。ＬＥＤ化ということでいいますと、２０２７年度以降、現在の照明器具が使えなくなることは決まっていますので、一般家庭の照明器具のＬＥＤ化も必要になってくると思います。そこで、安心住まいる促進事業の対象とし、各家庭にもＬＥＤ化に取り組んでもらうことが必要かなと考えますが、答弁をいただきたいと思います。
答弁 建設課長 塚田恒平
お答えします。安心住まいる促進事業では、直づけ照明器具やダウンライトなどの電気工事業者が取り付ける照明器具は助成の対象となっております。コンセントタイプやシーリングタイプの後づけ照明器具は、個人で交換が可能なため、対象外としております。安心住まいる促進事業の基本的な考えは業者による施工が必要なものとしておりますので、そのような改修内容であれば積極的に活用していただきたいと考えております。知らない方もいると思いますので、今後、改めて自治会配付や広報などで助成対象工事の内容について周知していきたいと考えております。
質問 6番 田甫哲朗
私の認識不足でしたが、現在、対象になっているということです。安心住まいる促進事業助成対象工事一覧表がホームページで見られるのですけれども、助成対象とならない工事及び費用例の８に床、壁、天井のいずれにも固定されていない物品とあり、括弧して後づけ照明器具、ストーブなど、いろいろとあります。ここでいう後づけ照明器具です。通常考えると、天井に固定されているものだと思うので、これを読むだけでは対象にならないのかなと考えるのは僕だけではないのではないかと思うのです。今、建設課長からは、しっかりと理解していただけるよう、今後、広報等で対応していくということでありましたけれども、あくまでも電気工事が伴う必要な照明器具の交換については対象になりますよということを明記することが大事かなと思うのです。素人は、どんな形であれ、天井にあるものは固定されていると考えますよ。要は、電気工事の資格を持った業者が工事して設置するものを対象とするということをもう少し分かりやすい表現で今後は周知していただければと思います。繰り返しでも構いませんが、その答弁をいただいて終わります。
答弁 建設課長 塚田恒平
お答えします。先ほどの中での専門業者というのは、電気工事では電気設備会社を言います。直づけ照明器具やダウンライトは電気と電線を接続する必要があります。その作業は電気工事士の方でなければできませんので、そういう意味合いもあり、そういう記載をしております。今後はもっと分かりやすいように表現の方法を変えて周知していきたいと思います。（６番田甫哲朗議員、自席へ着く）