不良空き家対策について

質問　6番 田甫哲朗

２点目は、不良空き家対策について伺いたいと思います。所有者による解体が難しい不良空き家の除却を町費で実施する行政代執行を求める意見もございました。近隣の住民、住宅に危害を及ぼすおそれがある場合は対策が必要であると私も思います。ただ、代執行については放っておけば役場で何とかするだろうとの悪しき風潮にもつながりかねず、解体費用も２倍強となると思われます。また、解体が必要な公有財産も町には多数あることからも、代執行についてはより慎重であるべきと私は考えております。俗に、災害対応では、自助、共助、公助、この順が肝要であるというふうに言われております。この不良空き家問題も、言わば、その地域にとっては多分に人災ということになるかと思います。所有者が本来であれば、持ち主である所有者あるいは債権者が自ら解体することが俗に言う自助に当たるかと思います。次に、町内会や自治会が主体となって解体すること、これが共助に当たるかと考えます。最後に、代執行が公助だと私は考えます。仮に、個人が実施するとした場合で解体費用２５０万円の物件があったとします。もちろん、個人の財産ですので、所有者あるいは債権者等の同意なりを得なければならないものではありますけれども、これを自治会事業として解体するとした場合、まず、不良空き家除却補助で１００万円、残る１５０万円のうち、地域振興補助です。これは、原則、２分の１ということでありますので、ここではあえて７５万円とさせていただきます。残る７５万円を自治会が負担することで地域の課題が解決できると考えます。ただし、単位町内会、一町内会でそれを負担するのは大変大きいです。そこで、一町内会の問題とは考えず、例えば、霧多布地区にあるのであれば、霧多布地区の課題と考えて、当該地区の自治会、町内会が連携、協力することでそれぞれの負担の軽減が図られると考えます。また、家財道具等が残っているのであれば、家財道具の処分、あるいは、窓枠、アルミサッシなどの業者でなくても、まず、重機を入れる前に、そういう作業に大変な経費がかかっています。しかし、業者でなくてもできる部分を労力保守といいますか、ボランティア活動ですることで解体費用そのものの抑制や削減も図られると思います。さらに、産廃以外の廃棄物は町が無償で受け入れるということも課題になろうかと思います。加えて申せば、所有者の方が、以前、間違いなく住んでいた地区、地域であります。そこの隣近所、あるいは、その地区の人たちに負担をかけてしまうということを所有者の方が少しでも気に留めていただけるのであれば、何らかの意思表示が示される可能性もゼロではないかなと考えます。行政でやってしまうと、多分、そういう考えには至らないものと私は思います。また今年もやってきますけれども、例大祭で見せてくれるバイタリティーあるいは団結力があれば、町内会や自治会でも十分に可能なのではないのかなと考えます。共創のまちづくりがテーマでありましたが、共創のまちづくりの理念にのっとって、行政代執行を回避する方法を当該地区の自治会、町内会と協議、検討される考えは持たれるでしょうか、お答えください。

質問　6番 田甫哲朗

今、室長が答えられたことは理解できます。そして、多分、行政としての立場からの答弁だとそういうことになるのだろうとも理解いたします。ただ、このまちで掲げているのが共創のまちづくりで、住民と一緒になってのまちづくりを目指すという大きな目標がございます。それに向けて、住民からの要望なり等がなければ、行政としてそういった方向での住民の負担を求めるということはできないという答弁だったかなと理解いたします。でも、その解釈をどう読み取るかだと思うのです。要は、現状ある補助制度では、例えば、自治会や町内会でこういうことをやりたいので、協力といいますか、補助をもらえないかというようなことが行政としてのこれまでの対応だったと思うのですよ。でも、それに縛られていたのでは共創のまちづくりを進めることが難しいと考えます。建前は確かに分かります。電波が流れている中でこういうことを言うのもなんですが、仮に不良空き家に苦慮している地域や近隣の住民がいるのだとしたら、こういう方向も考えられるけれども、町内会や自治会で協議してもらえないかというような働きかけくらいはあってもいいのかなと思うのですよ。あくまで、自治会や町内会からの要望がなければ行政としては難しいと言っているだけでは代執行を回避する方向に結びつかないのではないのかなと思います。これは例えばの話で、町内会や自治会と協力してというのは考え得る最大限の有効ではないのかなと思える案を今提示しているのですよ。それ以外に有効な手だてがあって、なおかつ、早期にそういう課題が解決できるものがあるのであれば一番いいのでしょう。では、行政側から町内会や自治会に対してそういう働きかけはできないという考えは何かで決まっているのか、それとも、まちの方針としてなのか、法律上の問題なのか、どういうわけでそういう協議を持ちかけることはできないというお考えなのか、その根拠を示していただきたいと思います。

質問　6番 田甫哲朗

多分、これ以上協議しても水かけ論になってしまいますね。要は、行政として町民に金銭的負担をお願いすることはできない、今後もやらない、そういう行政の考え方だと理解するのですけれども、それでよろしいですか。要するに、協議すらできない、そういう考えだということでよろしいですか。そうであれば、今後、どのように行政代執行を回避できるのか、そのお考えも同時に示していただきたいと思います。