羽幌町議会 令和3年第6回定例会 2021年9月8日
地震による津波から町民の命を守るための避難計画と事前の備えを
2021年9月8日、羽幌町議会の一般質問で、工藤正幸議員が「地震による津波から町民の命を守るための避難計画と事前の備えを」について質問し、町長 駒井久晃、総務課長 敦賀哲也、財務課長 大平良治、教育長 山口芳徳、学校管理課長 酒井峰高が答弁しました。
- 質問者
- 工藤正幸 議員
- 答弁者
- 町長 駒井久晃、総務課長 敦賀哲也、財務課長 大平良治、教育長 山口芳徳、学校管理課長 酒井峰高
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 5番 工藤正幸
それでは、質問します。地震による津波から町民の命を守るための避難計画と事前の備えを。近年日本各地において大雨による洪水被害をはじめ地震による津波被害、さらに台風による暴風雨など大きな被害が各地域で発生しております。このような自然災害から町民の命を守るために町として被害を未然に防ぐための準備、円滑な避難行動をするための工程計画や日頃からの避難訓練の実施などが極めて重要と考えます。特に災害の中でも事前に予測が難しい地震、それに伴う津波発生時には命を守るための敏速な避難行動が求められる。日頃から避難経路や避難所などについて町内会や各事業所等とも綿密な話合いを重ねることが必要だと考えております。北海道の地震は太平洋側が多いとされていますが、平成５年に発生した北海道南西沖地震では津波による被害は死者、行方不明者合わせて２００名を超える甚大な災害となっております。羽幌町では、平成２３年に防災のしおりと防災ハザードマップを全戸に配布し、津波浸水予想区域図により避難場所や避難所を示し、素早く避難することができるように周知されています。また、本年４月からは新防災情報伝達システムを導入していることから、地震や津波、その他の気象状況や避難情報などを的確に町民へ伝達できるものと考えていますが、実際に地震が発生したときに町民それぞれがどこにどのように命を守るための避難ができるのかが重要となります。町民の命を災害から守るために日頃から避難行動について情報交換をし、事前の備えを万全にしておくことが必要と考え、次のことを質問する。１、町の津波避難計画において避難対象地域を指定しているが、この地域の住民に対し詳細な説明等はしているのか。２、防災のしおりにおいて指定している避難所の中には建物が撤去されているなど緊急の避難に対応できないと思われる場所があるが、地域住民に周知されているのか。３、商店、事業所、会社等へ津波からの避難行動を円滑に進めるための説明会を実施しているのか。４、小学校、中学校、幼稚園等に地震発生に伴う津波から逃れるための避難訓練は行政が主導して実施しているのか。５、夜間に発生した地震、それに伴う津波発生時に町民自らが安全な場所に避難できるように日頃から夜間における避難行動について住民と避難経路、避難場所等について説明会を実施し、情報交換をすべきと思うが、どう考えておりますか。以上です。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
工藤議員のご質問にお答えいたします。１点目の避難対象地域の住民に対する説明についてでありますが、初めに羽幌町津波避難計画につきましては、地震、津波発生直後から津波が終息するまでの間、住民の生命及び身体の安全を確保するための計画として平成２４年度に策定したものであります。策定に当たっては浸水区域内に所在する町内会等に参加いただき、避難方法などの検討を踏まえた計画としており、その後改定時も含め対象となる町内会に配付し、計画内容を回覧してもらうなどの取組を行っております。また、町では津波浸水想定区域等を表示した羽幌町ハザードマップを作成しており、全戸に配布しているほか、町民を対象とした説明会を開催し、周知を図っているところであります。２点目の緊急の避難に対応できない避難所の周知についてでありますが、防災のしおりにつきましては平成２２年度に初めて作成し、平成２９年度に内容を更新し、全戸に配布しております。避難施設に関しても見直しを行っており、指定緊急避難場所としていた幸陽館については施設を解体したため幸陽館跡地に変更、羽幌町武道館については新武道場のオープンに伴い、指定緊急避難場所から指定を取り消しておりますが、羽幌町ホームページ上で最新の情報は掲載しているものの広報紙では特段周知していなかったことから、今後周知を図ってまいりたいと考えております。３点目の事業所などへの説明会の開催についてでありますが、１点目の答弁で述べましたとおり、ハザードマップ作成時に町民を対象とした説明会を開催しておりますが、町内会や各種団体などからの要望に応じた個別の説明会にも出向くこととしており、要望のありました団体に対しましては説明をさせていただいているところであります。４点目の小学校、中学校、幼稚園などにおける避難訓練の実施についてでありますが、各学校が作成している計画などに基づき地震や津波などを想定した避難訓練を実施しているほか、幼稚園などにおいても計画的に避難訓練を実施しておりますので、町が主導して実施しているものではありません。５点目の夜間の避難行動に対する住民との情報交換についてでありますが、災害による被害を少なくするためには自分や家族の命を自分で守る自助と地域の人々が助け合う共助が非常に重要であると考えております。現在は津波発生時などを想定し、日頃から避難方法などについて考えていただけるよう広報紙を通じて啓発に努めているところでありますが、夜間などの津波発生を想定した対応も含め、どのような手法で意見交換などをしていくことが望ましいのか今後検討してまいりたいと考えております。以上、工藤議員への答弁とさせていただきます。
再質問 5番 工藤正幸
それでは、再質問をします。防災ハザードマップ、これを町民個々に配って、このように避難してほしいということになるのですけれども、実際に例えば町内会とか、あるいは商店やっている方とか、そういう方にハザードマップにはこのようになっておりますけれども、ぜひ緊急のときにはこのように避難していただきたいという旨のことを２度、３度と説明することによって、いざというときに町民の皆さんがスムーズに避難行動に入れるという要素になりますので、僕は常々そう考えておりましたので、今回質問させていただきました。まず、羽幌町の津波避難計画がありますので、その中から何点か再質問したいと思います。北海道が平成２９年２月に公表した津波シミュレーションによると、本町に被害を及ぼす地震のうち影響が大きいと予想される活断層は、サロベツ断層帯、北海道北西沖、北海道留萌沖を震源とするもので、各地点の最大遡上高と第１波到達時間が示されています。サロベツ断層帯の震源地では最大遡上高が４．２６メートル、第１波到達までの時間は７７分、北海道留萌沖の震源地では最大遡上高が５．８１メートル、第１波到達までの時間は６２分、北海道北西沖沿岸側で、これが羽幌に一番近い震源地になります。このときには最大遡上高が４．４５メートル、第１波到達時間までは２５分と予測しております。このように北海道の発表がありました。北海道が発表したシミュレーションの最高遡上高は５．８１メートルですが、川北地区の避難場所にしている中学校の地盤は海抜４メートル、総合体育館の地盤の海抜は３メートルですが、羽幌町はこの避難所で安全と考えておりますか。この辺から聞きたいと思います。
答弁 総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。ただいまの質問については、羽幌港における第１波の到達時間だとか遡上高について通常の避難場所より遡上高のほうが高いのではないかということで、安全なのかというご質問だと思います。この遡上高につきましては、基本的にそこに載っているものは羽幌港における第１波の遡上高ということで記載しておりまして、そこから陸地に浸水するに当たって、それぞれ例えば早いところであれば２０分かかるところだとか、あと遅いところでは６０分だとかということで、奥に入るに従って浸水する時間帯というのは遅くなるというような状況でございまして、その遡上高がそのまま避難所まで来るということは想定はしていないということで問題ないものと考えております。
再質問 5番 工藤正幸
まず、北海道がシミュレーションしたこの文書の中のただし書に、条件がシミュレーションと異なる場合には想定を超える高さの津波が襲ってくることや示した時間よりも津波が早く到達するなどの可能性があるとされておりますが、予想以上の津波が来ることも想定した避難計画を立てるなど万全な備えが必要と思うが、この辺についてはどう考えますか。
答弁 総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。確かに今北海道が示されている内容につきましては、想定される津波の高さだとかという部分で実際はそれよりももっと震源地が近いだとか、そういう部分ではもっと大きな津波が来るだとかということももちろん想定されることと思います。そうしたら、どの程度の津波を想定した避難所を設定すればいいのかという部分にも入ってくるのですけれども、基本的にはまずは北海道のシミュレーションに応じた基準に伴う浸水の状況を踏まえた避難所の設定をしておりますので、まずはそういう形でうちとしては設定をさせていただいておりますが、もちろん先ほど議員おっしゃられたとおり、想定以上のものも来ることもございますので、基本的には避難所に必ず避難をするというものではなく、状況に応じた内容で、例えばより時間があるのであれば、よりまだ高く安全な場所に避難していただくということが必要だと思っておりますので、その時々の状況に応じた避難の方法を考えていかなければならないというふうに感じております。
再質問 5番 工藤正幸
そういうことになると、要するにそのときには町民の自己判断で、例えば川北地区にお住まいの方は、これは中学校では危険だというふうに判断した場合にはもっと高いところに避難するのだと、そういうことの捉え方でいいのでしょうか。これはその旨も町民に事前に告知しておくべきだと思うのですけれども、その辺はもっと大きな津波が来る予測のときはこのような形でやってほしいということは、例えば避難指定地域の方には言ってあるのかどうか、その辺お願いします。
答弁 総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。その辺につきましては広報なども通じて、津波だとか来た場合についてはより高く安全なところに避難をしていただくというような広報はしておりますが、その辺につきましては今後におきましても十分想定外のことというのは起こり得ることですので、広報等を通じながら周知に努めていきたいというふうに考えております。
再質問 5番 工藤正幸
再度周知徹底するようにお願いします。続きまして、津波避難計画では川北地区の住民は中学校へ、朝日地区の住民は総合体育館へそれぞれ避難する計画だが、実際に地震が発生し、住民が避難してきたときには、この地域は地盤が低いことから、施設内の上の階に誘導するべきと考えるが、町として受入れ態勢は確立しているのか聞きます。
答弁 総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。基本的に施設が運営されているときにつきましては、その施設の管理者等におきまして避難誘導というのをしていただくような形になるかと思います。あとは状況に応じながら町職員なども現地に向かう中で対応していくとか、そういうような対応になるかというふうに思います。
再質問 5番 工藤正幸
今の答弁の中で町の職員が、例えば避難所各地にありますけれども、地震が発生した場合にそこへ何人か配置するという計画はされているのでしょうか。
答弁 総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。その辺につきましては、災害の状況に応じた対応をしていくということで考えております。
再質問 5番 工藤正幸
分かりました。続いて、第１波到達までの時間が最も早い予測では、先ほどのデータでは２５分ですから、恐らく地震が発生したらすぐに避難行動に入らないと間に合わないという状況だと思います。川北地区や川南地区の一部の地域住民に対して素早く避難するための工程計画や避難方法の説明はなされているのか。
答弁 総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。それにつきましては、津波避難計画を策定する段階で浸水区域にある町内会の方などにもご参加をいただいた中で避難経路、避難場所についての確認をしながら計画のほうを策定しております。当然そういう情報というのは町内会に持ち帰っていただいて、町内会でも情報共有していただいているものと捉えておりますので、問題ないかと思っております。
再質問 5番 工藤正幸
今の内容の地域の町内会に説明という部分で、これは羽幌町でも地盤の低い地域の住民にだけ話をしているのかどうか、それ聞きたいと思います。
答弁 総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。津波避難計画を策定するときに当たりましては、浸水区域にある町内会の町民の方を対象に、一緒に参加をしていただいた中で計画のほう策定しております。あと、ハザードマップの説明会につきましては、その地域だけではなく全町民を対象とした説明会ということで、川北地区と、あと公民館と分けて説明会のほうで周知をさせていただいているというような状況でございます。
再質問 5番 工藤正幸
続いて、津波避難計画の８ページの中に避難方法で原則徒歩によるものとするが、場合によっては自動車を使用した避難が可能とするとなっております。この自動車で避難していい場合として高齢者等で徒歩での避難が困難な場合となっております。高齢者等となっております。ほかにどういう状況の方がここに含まれるか教えてください。
答弁 総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。高齢者のほか避難行動要支援者ということで、例えば要介護を受けている方だとか障がいのある方などで自力で歩けないような方が含まれるということになります。
再質問 5番 工藤正幸
それに関連してなのですけれども、例えば浜町１丁目に、これは例えばの話ですから、浜町１丁目に居住していて幼い子供が３人いる父母が２人の子供を抱いて、そして上の子の手を引いて歩く姿を想像したときに、私は徒歩で避難するということは非常に厳しい状況だと思います。当然この地域は中学校を目指して避難するのだと思いますけれども、例えばこのような家族の場合には自動車を使っていいよという、そういう部分の自動車を使う状況範囲ですか、そういう部分も高齢者等の部分に加えてあげないと、なかなかスムーズな避難ができないと思うのですけれども、どうでしょうか。実際に昨日、浜町１丁目から中学校まで歩くと、僕の足で１０分かかります。このように子供が３人いて、例えば小学校に入った子供であれば歩くのだよと言ったら歩くのだろうと思いますけれども、まだ乳児の子供や２歳か３歳の子であれば、そのときにはお母さんとお父さんと抱っこしていく形になると思います。このようなときには自動車使っていいよというふうに範囲の中に入れていただくことが子育て世代の方に対しても、万全な避難をするためにもこのような許容範囲を広げていいと思うのですけれども、この辺はどう考えますか。
答弁 総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。この計画で避難方法で原則徒歩と言っている理由には、地震だとか発生した場合につきましては建物などの倒壊だとか道路が陥没したりなど、そういうことが想定されるという部分で自動車での移動というのは推奨していないというような内容になっております。ですので、その状況にもよるとは思うのですけれども、なるべくは原則徒歩ということですので、徒歩で避難はしていただきたいのですけれども、家族の状況だとかという部分では安全性が確認できるのであれば、それは絶対駄目だということを言っておりませんので、推奨していないという部分で計画の中でそういう表現で記載させていただいているという部分でご理解いただければと思います。
再質問 5番 工藤正幸
それであればこの文書にそういう文言も入れないと町民は分からないと思いますし、説明もしなかったら当然分からないと思います。ですから、例えば町内ごとに避難に対しての説明をするときにそういうことも、一部そういう形で自動車使っていいですということは言ってあげないと、絶対徒歩でないと駄目だという判断した場合には避難している途中で災害に遭ってしまうということも考えられますので、その辺は文言の中にも入れるなり説明を加えるなりしていただかないと分からないと思いますが、どう考えますか。
答弁 総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。そういう文言加えるという部分につきましては、どういうような表現がいいのか分かりませんが、書くことによってそれが常態化して困るような状況に落ちてもまずいものですから、その辺はそういう説明をする中などで状況に応じて対応していただくような表現にできるのであればして、考えてはいきたいとは思います。
再質問 5番 工藤正幸
ぜひとも子育てしていて、そういう避難のときには大変だなと思う人の部分も考えてあげてください。お願いします。続いて、自動車を使っていいという部分に２点目があります。近郊に適切な避難先が存在しない場合とあります。これ羽幌町で例えばどこの地域だというのは分かりますか。
答弁 総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。実際いる場所が避難所に近くない場所にいる場合についてはそういうことも対応はいいのではないかということの記載だと思いますので、そういうことでご理解いただければと思います。
再質問 5番 工藤正幸
それでは、この場合には町民の判断でということになりますか。
答弁 総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。通常近くに避難場所がないとかということであれば車での移動というのはやむを得ないことなのかなというふうには思います。
再質問 5番 工藤正幸
分かりました。もう一つ、車に乗っていいという文書がありますので、読みます。自動車を利用したことにより渋滞や交通事故等が発生するおそれや徒歩による避難を妨げるおそれがない場合とあります。これがなかなか分からない文書なのですけれども、例えば自分の家から車で避難しようと思って車に乗るときに、渋滞や交通事故等が発生するかどうかというのは車で出発するときには僕分からないと思います。恐らく町民が長年住んでいる経験から、この道路を行って、こっちの道路行ってここにたどり着くのだという、そういうのがおおよそ分かりますから、その辺のこれは予測でしかないと思うのですけれども、この内容はどういうふうに捉えたらいいのでしょうか。
答弁 総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。これまでの全国各地の地震だとか津波の状況見ておりますと、今議員おっしゃられたとおり、渋滞であるだとか道路の陥没だとか建物の倒壊など、そういうことが地震があると想定がされるという部分で基本的には原則徒歩で避難してくださいと。やむを得ない場合については車での移動もやむを得ないというような部分で考えておりますので、そういうときの状況をどういうふうに捉えればいいかと言われましても、基本的にはそういう想定がされるので、車での移動はなるべくご遠慮いただきたいと、徒歩で大きい道路を使った中で避難をしていただきたいと、そういうようなことで考えております。
再質問 5番 工藤正幸
分かりました。続いて、これも津波避難計画の中で１２ページに津波対策の教育と啓発という部分があります。津波防災の啓発については、最も大切なことは住民に対して自らの命は自らが守るという観点に立って、海岸付近で強い地震を感じたら急いで避難という基本的な事項を周知徹底し、実行させることであるとしております。これに伴って自らの命は自らが守るという観点に立った場合には、例えば強い地震が発生したときにはより大きな津波が来ると自ら判断し、より高いところへ避難しようと考えたときには自動車を利用して避難を可能にするなど、町民の命を守るためには自動車を利用した避難が可能にする状況範囲を広げてはどうか。これも先ほどの質問と同じような感じになりますけれども、例えば浜町とか川北方面にお住まいの方で中学校あるいは総合体育館では安心できないと、僕は最初から栄町のスポーツ公園に行くのだという考えの方は車使ってもいいでしょうか。
答弁 総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。基本的に計画の中に記載しているのは車が絶対駄目だということではなくて、そういういろんなことが想定されるので、車での避難は推奨はしていないという部分で、できるだけ徒歩で安全に避難をしていただきたいというのが基本的な考え方であります。車の使用が緊急的かつやむを得ない場合については、もちろん絶対駄目だということは町としては言えない部分でございますので、それは緊急度、あと津波が差し迫っているなど、そういうことの対応で車を使うことはやむを得ないのかなということで考えてはおります。
再質問 5番 工藤正幸
分かりました。そういう答弁であれば町民それぞれが絶対事故が起きないように、あるいは歩いている避難者の方の妨げにならないように十分注意して自動車に乗ってもらうと。言い換えるとそういうことになりますか。
答弁 総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。これにつきましては、先ほど来から答弁させていただいておりますとおり、基本的には皆さん車を使ってしまうと、慌てておりますので、例えばアクセルとブレーキ踏み間違えて急発進したりだとか、そういうことも想定されますので、車を推奨するということではなくて危険度に応じた対応ということで、車を使うということがやむを得ないのであれば、それはそういうことで考えていただきたいということでご理解いただきたいと思います。
再質問 5番 工藤正幸
分かりました。続いて、川北地区のことでもう一点、川北地区の住民が避難開始が遅れた場合における一時的及び緊急的に避難することが可能な避難ビルとしてはぼろ温泉サンセットプラザホテルを指定しております。緊急避難時の対応について町側と施設の責任者との定期的な話合いが必要と考えるが、これは実施されておりますか。
答弁 総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。定期的な話合いをしているかと言われれば定期的な話合いはしておりませんが、当初の段階で避難ビル等の指定する中で管理者との話合いはしているという部分でございます。
再質問 5番 工藤正幸
例えばホテルの責任者が交代されたときなどには必ずこんなことで今まで進めていて、今後もこのようにお願いしたいのだという説明はなされるべきだと思いますけれども、それは実行してもらえますか。
答弁 総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。議員おっしゃるとおりのことだと思いますので、今後も定期的にそういうような取組というのはしていきたいと思います。
再質問 5番 工藤正幸
そのようにお願いします。続いて、質問の２番目に入ります。南４条１丁目、旧幸陽館の標識板、現在羽幌町緊急指定避難場所、幸陽館と表示されております。先ほどの答弁で幸陽館跡地にしましたということを言われましたけれども、看板が訂正されておりません。この辺はきちっと幸陽館跡地というので表示しないと町民分からないと思うのですけれども、この辺の対応はどうしますか。
答弁 総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。議員おっしゃるとおりのことだと思いますので、何らかの方法でそういう表示ができるように対応したいと思います。
再質問 5番 工藤正幸
同じようなことがもう一点、旧武道館、ここの標識板も今言ったのと同様であります。ここは避難場所から除いたという答弁でありましたけれども、これ避難場所から除いたのであれば、この標識板は撤去するべきと思います。この辺はどうしますか。
答弁 総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。当課としましてもそのことは認識しておりまして、看板のほうの撤去をするような形で考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
再質問 5番 工藤正幸
もう一点、旧保育所、ここの標識板も今言ったのと同様になっております。この場所には現在多くの車両が止められていますが、この場所は現在どういう扱いになっているのか教えてください。
答弁 財務課長 大平良治（財務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。旧保育所の部分につきましては、解体後普通財産ということで財務課のほうで管理してございます。一時避難場所になってございますけれども、一部避難に支障のない程度の部分ということで貸付けの申込みがございまして、そこの部分については貸付けを行っている状況でございます。
再質問 5番 工藤正幸
そうすると、避難場所というのは継続して使えるということですか。
答弁 総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。避難場所として指定しておりますので、使えるような形でそこを貸している方ともそういう話はしているということでございます。
再質問 5番 工藤正幸
それであればここも看板の一番下に保育所となっているのです。この部分も正式であれば旧保育所とか保育所跡地とかというふうになるべきだと思うのですけれども、この辺はそうしますか。
答弁 総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。先ほど同様に何らかの方法で修正したいと思います。
再質問 5番 工藤正幸
きちっと役場のほうで管理されて現在貸付けして車が置かれているということでありますけれども、できるだけ例えば実際に避難していった人の妨げにならないように、この辺はよく見ながらやっていただきたいと思います。続いて質問に移ります。日中の時間帯に多くの町民が町内で働いております。地震が発生し、それに伴う津波の避難について、商店、事業所、会社等に対して日頃から避難工程や避難方法等について説明会を実施することは極めて重要だと思います。それぞれの事業所に周知徹底することにより、いざ地震が発生したときには津波が来る。全員で避難するぞと言って素早い避難行動ができると思うが、先ほどの答弁内容では事業所等への十分な説明がなされていないと思うが、この辺は今後もう少し踏み込んだ商店等、会社等にも説明を兼ねてすることが重要だと思います。この辺は再度の町民に対しての説明をする計画はありますか。
答弁 総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。事業所への説明という部分でございますが、確かに先ほど来からお話ししている中でもありますとおり、事業所に特化したという説明というのはこれまでもしておりませんが、町民全体を対象とした説明会という部分の中で事業所の方も参加していただいているものというふうに認識しております。基本的には事業所であっても事業主の方が従業員の命を守るために緊急時に対応できるよう避難行動の内容につきましては対応を考えていただいているものというふうには思っておりますが、今後も啓発等の中でそういう必要性については啓発していくような形では考えていきたいというふうには考えております。
再質問 5番 工藤正幸
日中については、それぞれ職場で仕事をしていると思います。この辺の対応もきちっとしないと、いつでも家族で家にいるのと違って避難方法が敏速になるように、ひとつ説明を加えていただきたいと思います。続いて、質問の４番に移ります。小学校、中学校について地震や津波等の想定した避難訓練を実施しているとの答弁ですが、避難先をどこに設定して避難方法はどのように行われたのか、この辺教育長に聞きたいと思います。
答弁 教育長 山口芳徳（教育長は2023年3月まで）
お答えいたします。学校安全、とりわけ地震など防災については、子供の命を守るということで大変重要なことだというふうに認識しております。本町の小学校、中学校においては全ての学校において、これは法律に規定をされておりますので、それに基づきまして学校安全計画、それから危機管理マニュアルというのをそれぞれの学校で作成をしております。それに基づきまして避難訓練等も年間１回ないし２回それぞれの学校で実施をしております。それぞれの学校で津波の場合はどういう避難をするという部分がマニュアルの中に指定をされていまして、あと先生方の行動パターンだとか、全てそういう中に記載があります。町が指導してそういうものを作らせているわけではなく、これは文科省のほうの法律の中でそういうものを作りなさいということで規定をされていると。中学校、小学校におきましては、中学校については年間２回そういう訓練をやっているようなのですが、場合によって、津波の場合は校舎の屋上というか、最上階に避難するということが１つ、そして津波到達の時間がある場合にはより安全な部分に避難するというような内容になっているようです。それから、小学校につきましては、津波については屋上に避難するという形になっております。もろもろの行動パターンにつきましては、そういったマニュアルの中で規定をされているということでございます。
再質問 5番 工藤正幸
それでは、中学生は中学校の上の階あるいは屋上、それから小学校の場合には屋上という、そういう計画でいるということですか、実際に避難するときには。
答弁 学校管理課長 酒井峰高（学校管理課長は2023年12月まで）
お答えいたします。まず、中学校のほうからご説明いたしますけれども、今教育長からの答弁にありましたとおり、災害の大きさですとか災害の状況に応じたパターンをつくっております。例えば校舎の安全性だとかいう部分につきましては当然校舎を活用するということで３階に避難するですとか、そういういろんなパターンに応じた避難先を設けております。それで、校舎に危険性が及ぶという場合につきましては屋外にというふうになりますし、また津波の状況に応じてはさらに上に逃げると、臨機応変な対応ということになっております。小学校につきましては、津波の部分については心配はありませんけれども、屋上に避難をするというふうな考え方になっております。
再質問 5番 工藤正幸
さらに大きい津波が来るという、その判断はどう判断するのですか。気象庁からデータが送られてきてから行動に移すのですか。
答弁 学校管理課長 酒井峰高（学校管理課長は2023年12月まで）
お答えします。その辺については学校でも当然総務課のほうのそういう防災関係、情報を入手する手だてにもなっておりますし、私どももそういう場合につきましては防災担当のほうとも情報共有した中で、その災害がどういう状況なのかと把握をしながら学校のほうとも連携し、対応したいというふうに考えております。
再質問 5番 工藤正幸
総務課長に聞きたいと思います。防災システムの中で、例えば地震が発生したときにどのぐらいの時間で羽幌町にその情報が流れてくるのか。おおよそでいいのですけれども、このぐらいだというのは分かりますか。
答弁 総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。ただいま使用している防災ｉｎｆｏはぼろにつきましては、Ｊアラートということで国のシステムと連動しております。これにつきましては、国のほうにおいてそういう状況を把握した時点で全国各地に流れるようなシステムでございますので、確定した時点で瞬時に流れてくるというような形になります。
再質問 5番 工藤正幸
そういうふうになると、あまり時間を置かないでその情報は入るということですね。そうすると、その情報が来た段階で例えば職員の方はすぐスムーズに分かって行動に移れると思いますけれども、その流れで大きな津波来たときにも例えば中学生が自分の校舎でなくて違うところに移動するということは可能ですか。
答弁 学校管理課長 酒井峰高（学校管理課長は2023年12月まで）
お答えいたします。先ほどのシミュレーションの話もあったと思うのですけれども、当然その中で情報を速やかに把握をした中で、先ほど避難ビルの話もありましたので、そういうことも活用しながらというふうに考えております。
再質問 5番 工藤正幸
いろんなケースがあると思います。ひとつ万全な対応で各部署において行動できるように、あるいは町民にスムーズに伝わるようにしていただきたいと思います。続いて、幼稚園等について聞きたいと思います。幼稚園は２か所羽幌町にありますけれども、緊急の津波のときにどこに避難するというのは計画で決まっておりますか。総務課長、分かりますか。
答弁 総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。幼稚園につきましては、細かい部分までの確認はしておりません。ただ、毎年なのですけれども、避難計画もつくっている幼稚園もありますし、ないにしても毎月避難行動訓練というのは実施しているということで確認はしているところでございます。
再質問 5番 工藤正幸
幼稚園は幼い子供たちがたくさんの人数います。ぜひともその子供たちの命を守る部分でもそういうのは役場と幼稚園と連絡を密にして、ぜひとも避難行動をきちっとやって、そしていざというときにきちっと対応できるような体制にしておいていただきたいと思います。続きまして、５番目に入ります。夜間に発生する地震、それに伴う津波からの避難行動について、町として事前の説明会、より重要だと思いますが、住民に対して夜間の避難工程等の説明は十分にされておりますか。
答弁 総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。その内容につきましては、夜間等に特化したものではないのですけれども、状況に応じた避難行動をしていただきたいということで広報等を通じて町民の皆様にはお伝えしているということでご理解いただければと思います。
再質問 5番 工藤正幸
緊急のときに、例えば津波が浸水するという地域は先ほど言っているとおり、川北地区と川南の一部の地域が一番危険度が高いのですけれども、この方たちがより高いところを目指して避難するときには、例えば栄町のコミュニティーセンターに行くとかという人も緊急のときには出てくると思うのです。そのときには、夜間においては特に栄町コミュニティーセンターの玄関の鍵を開けないと避難者が入れませんから、例えばそこの町内会にこういうときには鍵を開けてもらいたいとか、そこの町内会の役員さん何人かに避難者が来るので、対応をお願いしたいとか、あるいはそういう状況になったときには職員何人か行って対応するのだという、そういう事前の万全の体制を取っていただきたいと思いますけれども、その辺はどうなっていますか。
答弁 総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。その点につきましても各課連携を取りながら、日頃からそういうような対応はできるように今後も取り組んでいきたいというふうに思います。
再質問 5番 工藤正幸
長時間にわたって答弁いただいて本当にありがとうございます。私も避難という部分にはとても以前から心配している部分でありました。今答弁聞いて少し安心した部分もあります。ひとつ町民の命を一人でも守るのだという意識の中で皆さんが行動していただくことを念願して質問を終わります。ありがとうございました。