雇用創出による経済発展と人口減少対策について

質問　5番 工藤正幸

それでは、１２月議会で質問させていただきます。まず最初に、雇用創出による経済発展と人口減少対策について。羽幌町の人口は、本年１０月末で６，８１８人となった。５年前の２０１４年１０月末の人口が７，５８１人であることから、５年で７６３人も減ったことになる。人口減少は、消費者が減少することである。消費者の減少は、小売り、飲食業など地域経済の縮小を招くことであり、それは地域の生活関連サービスの減少、地域生活が不便になることにつながる。それがさらなる人口減少に拍車をかける悪循環になるのではないか。このことは地方交付税や町税等の減少による行政サービス水準の低下にもつながることであり、今後町行政の運営に危機的状況を生み出すのではないかと私は考えております。この状況を打開するには新年度以降の予算に町のさらなる経済発展につながる事業を組み入れて雇用創出を図り、働く人をふやすことにより人口減少を抑えることは極めて重要であると考えております。町に仕事があれば地元で働きたい。また、学業を終えて羽幌に戻って就職したいと思っている若い世代の人もいるように聞いています。働く場所がない町は、より人口減少が進むことが考えられ、前述のとおり町の財政もますます厳しくなる状況が見込まれる。日ごろ町民から住宅リフォーム助成制度や町独自のプレミアム商品券事業を再開してほしいとの声をよく聞く。町民の切実な要望であり、羽幌町の将来も思いながら次のことを質問する。１、少しでも人口減少を食いとめるために地元産業の雇用創出と町内の経済活動活性化に有効と考えられる住宅リフォーム助成制度を再度実施するべきと思うが、どうか。２、過去に実施した町独自のプレミアム商品券は、地元での購買機運を高める上で有効であり、商店街の活性化と町の経済発展につながると考えている。町独自のプレミアム商品券事業を再度実施するべきと思うが、どうか。以上です。

質問　5番 工藤正幸

ただいま答弁いただきました。私は４月から議員になっております。町長が今答弁された何月議会にということも私は正確には把握しておりません。答弁の中で今後商工会と連携を密にするとありますが、私は商工会の理事であります。町長が商工会と連携を密にしていたとは到底考えられません。今までのように、どのように商工会と連携を密にしてきたのか、私がわからない部分もあると思いますので、詳しく聞かせてください。

質問　5番 工藤正幸

連携を密にするとはそれだけですか。もうちょっと丁寧に答えてください。

質問　5番 工藤正幸

商工事業者等の意見を聞きながらさまざまなアイデアを出し合うと言いましたが、まさに今私が質問していることが商店街のにぎわい創出や地域経済の活性化につながるアイデアだと思いますが、町長はどのようなアイデアを考えておりますか。答えてください。

再質問　5番 工藤正幸

今僕２点再質問したのは、プレミアム商品券事業に関連して総合的な商工会との連携について聞いたわけであります。それで、私が本会議や委員会で質問することは、町民の要望があることや町民の立場に立って発言しておりますので、答弁は町民にもわかりやすく、できる限り丁寧に、そして誠意を持って答えていただきたい。先ほどの答弁でさまざまなと言いましたが、町民にはよくわからないと思いますので、もう一度丁寧に答えていただきたい。

再質問　5番 工藤正幸

連携を密にするということはとても大事なことだと思いますので、商工会側からの要望もあるとは思いますけれども、町側からもこのことについてはこのように考えているとか、細かな話し合いを重ねて、町のためになるように今後も努力してやってもらいたいと思います。それから次に、質問続けたいと思います。町行政を運営していく上で雇用創出と経済効果が見込まれる事業を予算に組み入れて、働く人をふやし、人口減少を抑えていくことは行政運営の中において極めて重要であると考えております。町長は重責を担って早くも６年目に入られました。今後におかれましてもこれまでの経験を生かし、町民の要望に耳を傾け、謙虚に、そして誠意を持って羽幌町の発展のために努力されるべきと思うが、どう考えておりますか。

再質問　5番 工藤正幸

それでは、住宅リフォーム助成制度について聞きます。住宅リフォーム助成事業を実施することによって雇用の場が生まれ、働く人がふえて、人口減少を少しでも抑えることにつながります。建設業者や町民個人のために質問しているのではなく、町全体の経済活性化につながる事業だと思うからこそこの定例会で質問しています。町に雇用の場をつくり、若い世代の人もこの町で働き、そして暮らしていける環境を整えるのが町長としての重要な責務であると思いますが、どう考えますか。

再質問　5番 工藤正幸

この住宅リフォーム助成制度についての質問は、過去に何人かの議員が幾度となく町民の要望を受けて質問されております。つい先日も町民からどうして住宅リフォーム助成制度をやらないのか。やれば仕事があって、働く人もふえるのに。このような町民の意見を私も何度も聞いております。町行政は常に町民の意見に耳を傾け、町民の思いに寄り添って行政運営に当たるべきと思うが、町長はどう考えますか。

再質問　5番 工藤正幸

何をもって限界と言うのですか。答えてください。

再質問　5番 工藤正幸

今福祉関連という話が出ましたけれども、民間が仕事をして働いて、そしてたくさんの仕事があって、町にも税収が入ってくるという、そういう町の流れになっていると思います。民間が仕事があって、そして税収をいただいて、その中から福祉だとか教育だとかそういう部分に税金を使わせていただくという流れになると思いますけれども、まず仕事があることが一番の目的なわけなので、その辺を町長にもう一度しっかり考えていただいて、商工業者のために、そして一般町民のためになるような政策を考えていただきたい、このように思います。どうですか。

再質問　5番 工藤正幸

町長が今言われたことにプラス私の質問の部分も加えていただけると町の発展にさらにつながると思います。よろしくお願いします。次に、過去に何人かの議員が質問した際に答弁されたことについてちょっと読み上げますので、お願いします。住宅リフォーム助成制度については、９月の第５回定例会において小寺議員が町民の要望を受けて一般質問をされております。このときの町側の答弁によりますと９年間の合計で助成件数は２２９件、助成総額は５，９８０万円、さらに助成対象事業費の総額、これが５億５，０００万円以上であったことから、経済効果は大きかったと評価している。これは町側が作成して町長が読み上げた答弁であります。通常であればどの市町村においても経済効果が見込まれる事業を実施して、町の経済発展につなげていくものだと思っております。ましてこの事業により経済効果が大きかったと評価しているのであれば町の活性化のために実施すべきと思っておりますが、どうですか。

再質問　5番 工藤正幸

では、続けていきます。先ほどの９年間の実績数字から１年間の平均を出してみますと、助成件数は３３件、助成総額は６６４万円、そして助成対象事業費の総額が６，１１１万円。１年間で６，１１１万円の建築業者さんの売り上げが立ったということになります。何度も言いますが、町の建築業者の発展はもとより関連するさまざまな業種にも波及効果が広がり、雇用創出につながり、少しでも税収の増加も見込まれることから、町の活性化に好影響を与える重要な事業と考えますので、次年度の予算に住宅リフォーム助成制度を予算化されるべきと考えておりますが、いかがでしょうか。

再質問　5番 工藤正幸

それでは、先日北海道新聞の記事に天塩町の人口が３，０００人を切り、２，９８８人になったとの記事の中で天塩町の佐々木町長は、働く場がないのが一番の問題。一方で酪農関係の人手不足は続いている。関係企業や行政機関と情報交換を密にして、人材のマッチングを進めて雇用をふやし、人口減少に歯どめをかけたい。このように天塩の佐々木町長は話されております。どこの町でも働く場をつくって、働く人が多いことによって税収が町に入って、その税収によってさまざまな部門に補助なりいろんな手当てができるようになると思いますので、この辺をよくもう一度考えていただきたいなと思います。町長は、行政運営をしていく上で経済効果が見込まれる事業を予算に組み入れて実施するべきと日ごろ考えておりますか。

再質問　5番 工藤正幸

考えているのであれば、ぜひこの住宅リフォーム助成制度を予算化されることを強く望みます。

再質問　5番 工藤正幸

このことについてどう考えますか。

再質問　5番 工藤正幸

一番最初にありました答弁は、大変大まかな答弁でありましたので、私も多少調べたことがありますので、ちょっとこれについても答弁いただきたいと思います。本年度の予算の中で建設関連の事業は大きく分けて３つの事業だと理解しております。１つ目は、町民課が所管する空き家有効活用、解体への補助であります。本年の予算が１，５００万円に対して２８件、１，２９９万円が執行されております。２つ目は、地域振興課が所管する民間賃貸集合住宅建設の助成、これが本年の予算が１，６００万円に対して１件、８００万円が執行されました。そして、商工観光課が所管する社宅建設助成では、本年の予算が５００万円に対して０件。執行されておりません。この３事業の合計が予算で３，６００万円になっておりますけれども、このうち２，０９９万円が執行されていますが、残り１，５０１万円が執行されておりません。町長は、この状況で雇用創出や経済によい影響を与えていると言えますか。

再質問　5番 工藤正幸

通常でありますと予算の３，６００万円、これが全部使われて、そして民間にそのお金が回るということによって町にも税金が入ってくるという仕組みになると思いますので、できる限り予算は使っていくことが僕は大事だと思います。特にやがて税収が上がってくると見込まれる予算については、どうか力を尽くして使われるように考えていただきたい。それで、１，５０１万円執行されておりません。住宅リフォーム助成制度については町民の要望が毎年とても多かったと僕記憶しております。前年度でやめましたけれども、それでまだ希望されている方がその時点で１４名いたということを聞いております。ですから、今年度の予算に住宅リフォーム助成制度をつけていただければ、その分の予算は町でお金が使われて、町で資金が回るということになったはずなのですけれども、こういう部分のこともよく考えていただいて、より町民の要望が多くて、町民に使われるような予算の計上の仕方をしていっていただきたいと僕は考えております。これについてどう考えますか。

再質問　5番 工藤正幸

町長、予算をつけたのですから、その予算を使うことについては経済のためには絶対いいことだと思うのですけれども。その辺町長わかりませんか。

再質問　5番 工藤正幸

恐らくですけれども、この３つの事業はこれからまだ、この年度ですから、町民の要望は出てくるのだろうと思いますけれども、現時点でいいますと、この予算が全部使われるとはちょっと予想できないと私は思います。ですから、雪が降って冬になる前にほぼ予算が執行されるという状況になるような、町民の要望が多い予算を予算化されることが極めて重要だと考えておりますので、今後よろしくお願いします。

再質問　5番 工藤正幸

それでは、住宅リフォーム助成制度については最後になりますけれども、この事業については、何度も言いますが、町の建設、建築産業の発展はもとより関連するさまざまな業種にも波及効果が広がり、雇用創出につながり、少なからずも税収の増加も見込まれますので、町の活性化に好影響を与える重要な事業だと考えますので、どうか次年度の予算に組み入れるようよろしく検討してください。お願いします。続いて、プレミアム商品券のほうに移ります。羽幌町独自のプレミアム商品券事業は、近年では２００９年７月に、２０１０年１２月に、そして４年間置いて２０１４年１月に、そして同じ年の６月に、これは２０１３年度と１４年度に分かれることになると思います。こんなことで実施されてきました。さらに、２０１５年６月、１０月、そして２０１６年６月、この３回はいずれも国の予算でプレミアム商品券をしております。私は、この事業が始まった当初から商店で販売する側に立って対応に当たってきました。あるときにはプレミアム商品券を販売していることを知らなかったお客さんがいて、事業の内容を説明したところ、それは得だなと言ってすぐに商工会に買いに行かれ、最終的には当初私の店で買おうとしたものよりも高額なものを買っていただいたことがあります。お客さんが帰る際に、ご主人がここに買いに来てよかったと言って、奥様がまた買いに来ますよと言って喜ばれたことがあります。この事業は町民に喜ばれ、地元での購買機運も高まり、商店街と町民のつながりがより深まることにより町のにぎわいを高めることにもなると考えております。町内商店街の活性化と経済の好循環につながる町独自のプレミアム商品券を再度実施していただきたいと思いますが、町長はどう考えますか。

再質問　5番 工藤正幸

何度もプレミアム商品券をやっておりますけれども、僕はずっと４２年間商業の立場としてお客さんの意向も聞いております。現に商店側も、こういうプレミアム商品券をやることによって日ごろ来店されないお客さんも大勢来ます。そのときの売り上げも上がりますので、それが初めて来たお客さんとの、また店側とのつながりもふえることにもなります。その後の店の営業にもプラスになっていきますので、僕は絶対このことは無駄にはならないし、町の発展にもつながっていくと思われますので、ひとつどうか予算に入れるよう考えていただきたいと思います。

再質問　5番 工藤正幸

このプレミアム商品券をやることによって町内の商店も潤いが増すと思います。先ほども言ったようにお客さんとのつながりもふえて、その後の売り上げにもつながっていくと考えております。商店が売り上げができるということは、例えば今使っている従業員さんがずっとそこで働けるということにもなりますし、もっと忙しくなれば、例えばバイトという形でも誰かを雇うということにもつながってきますので、そういう経済循環もよく考えていただいて実施してもらいたいと思いますので、どう考えますか。

再質問　5番 工藤正幸

過去にやったときの状況で、平成２６年、このときは４年間やっていなくて、再度平成２６年に４年間の間を置いてやったときのやる前までの状況、僕商工会の理事でいて、よくわかるのですけれども、当時舟橋町長であったときに、役場側にどうかやってもらいたいのだということで行ったときに、いろいろな難しい状況なのだということで最初はお断りされたのですけれども、それがやることになった経緯が、それまでやったのはプレミアム率２０％でありました。このときは１０％で、町側にすると１０％であれば何とかなるのだということで、僕たちも１０％であれば売れ行きが鈍いと、全部さばけるかどうか、それはできないから、何とか２０％でやってもらいたいのだということを何度も繰り返し僕ら役員で行って話したのですけれども、結果的に１０％でやることで決定して、このときが商品券の売れ方が鈍くて、全部売ってしまうまでに１カ月少しかかったのです。これが事実であります。でも、買われたお客さんに対しては１０％でもよかったということで最終的には評価をいただいております。ですから、このプレミアム商品券自体がお客さんに不評であったということは、僕は当たらないと思います。このことについてどう考えていますか。

再質問　5番 工藤正幸

それで、住宅リフォーム助成制度とプレミアム商品券事業について私の思いを話しました。答弁もいただきましたけれども、私の思いとはかけ離れておりますので、どうかまた考え方を変えていただいて、町の発展のためになるようによろしくお願いします。僕が４２年間羽幌町で仕事をして、やってきましたけれども、とにかくどんな業種でも仕事がなければ生活が成り立たないということは皆さんご存じだと思いますので、この辺もよく考えていただいて、どうか私の思いのほんの少しでもくみ上げていただけることを願って質問を終わります。ありがとうございます。