さきの町長選での各候補の主要政策について

質問　2番 金木直文

まず、私の一般質問は、さきの町長選での各候補の主要政策について町長の見解を求めるものであります。まず初めに、このたび行われました町長選におきまして激しい選挙戦を戦い抜き、見事に当選の栄誉をかち取られました駒井町長に敬意を表したいと思います。まさに駒井新町政の誕生は多くの町民が新たな町政の流れを期待した結果であり、さらなる町の発展に取り組んでいただきたいと期待をいたします。１１月９日執行の町長選挙は、４２年ぶりに３人以上の候補による選挙となりましたが、いずれも新人候補として特色ある政策を掲げ、支持を訴えられました。町民が主人公のまちづくりや１次産業の発展なくして町の発展はない等の政策的スローガンは、表現の差こそあれ、駒井町長も他の候補同様に訴えられておりました。中には独自に訴えられた具体的政策もありましたが、公開討論会では互いの政策について議論を深めるところまでは至りませんでした。そこで、重要と思われる駒井町長及び他候補が掲げた主要な施策について町長の見解を求めるものであります。そこで、以下の点について町長の考え方を質問いたします。１、町民参加や情報共有を柱とする自治基本条例の制定について。２、第２子以降の保育料無料化や高校生までの医療費無料化について。３、１次産業の基盤強化や６次産業化の具体策について。４、ハートタウン町有化問題の具体的な検証について。５、その他力を入れて取り組みたい政策、問題についてであります。以上、質問といたします。

再質問　2番 金木直文

それでは、再質問を一問一答で続けさせていただきます。まず、自治基本条例についてであります。これは、前回定例会、９月定例会の一般質問の中で、その再質問の中で私は触れておりました。前町長は、住民参加などは当然必要なものという認識を示しながらも、条例制定までについては言及はされませんでした。あるＮＰＯ団体の調査では、平成１３年以降ですが、平成１３年以降今年の３月までに全国で３０８自治体で自治基本条例あるいはまちづくり基本条例等を制定していると発表しています。道内でも北海道を初め、札幌市、旭川市、この管内では留萌市、遠別町、また隣の苫前町でも平成１７年に制定をしております。ここ数年の状況を見てみますと、年間１５から２０自治体ぐらいで制定をされておりまして、今後もこの基本条例ふえていく途上にあるのではないかなと私は推定をしております。答弁にある町民参加や情報共有について、条例の有無にかかわらず取り組んでいくということであれば、あえて条例化を避ける理由はなく、むしろ条例の中に盛り込んでいったほうが町の姿勢をはっきりと示していくことができるのではないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。

再質問　2番 金木直文

積極的な答弁で非常に感謝いたします。簡単なものをぽんぽんとつくればいいというものでは当然ありませんし、庁内においても、また議会においても、どういう中身のものでどういう狙いでつくるのかということを双方吟味しながら進めていくべきものだと私も思っております。次に、保育所における保育料への支援のあり方については、今後の課題というふうに答弁をされました。先般常任委員会でも、次年度からいろいろ認定こども園関係の制度、仕組みが変わるということもあって学習もしておりますけれども、認定こども園の利用料との兼ね合いから検討したいということなのだというふうに押さえてよろしいのかどうか。いつごろ、検討の結果を示すのは、次年度から認定こども園のほう変わるわけですから、それまでには、保育所における保育料の考え方をどういうふうにしていくのかということもその時期までにはまとめていくというようなことなのかどうか、その辺説明をお願いいたします。

再質問　2番 金木直文

こういう施設、保育所等の利用料は何でもかんでも無料という主張をするつもりはありませんけれども、次年度からいろいろ制度が変わって、認定こども園、町内でいえばまきさんの仕組みと町立保育園の仕組みが非常に乖離があると、隔たりがあるということでやっぱり不公平感も出てくるのかなと思いますので、そういったことも考えながら次年度検討するということですので、ぜひ慎重にお願いをしたいと思っております。次ですが、子供への医療費の補助の問題です。今年度から我が町も道補助制度に上乗せをする形で中学生まで無料化をしていると思います。今年度の乳幼児医療扶助費は幾らぐらいかと思って家で年度予算書を見てみますと１〃４００万円、衛生費の中で計上されておりました。今後もしも高校生までを対象とした場合の費用はさらにどれぐらいふえるのか、そういうような試算などはこの間されているのかどうか、いかがでしょうか。

再質問　2番 金木直文

わかりました。たしか去年までは小学生で、今年の中学生で大体２００万円ぐらいがプラスされたのかなと思っておりましたけれども、さらに高校生で２７０万円ということで、一応金額的には理解をいたしました。それで、答弁では今後全道の取り組みの状況なども見据えながらと、今後の課題というふうにお答えになりましたけれども、全道の状況はどの程度把握しているのか、その辺はいかがでしょうか。

再質問　2番 金木直文

１６団体で率としては低いですが、ただほんの数年前までは３カ所とか４カ所であったのがこの二、三年の間に、じわじわっとではありますけれども、ふえていっている傾向にあるだろうと私は思っております。その１６団体のほかにも、これは現金でというか、お金で還元するものですが、お金ではなくて地域商品券を使って還元をしているという自治体もあるのを知っております。ですから、この１６の中には含まれていません。そんなようなことも考えながら、今すぐに、やっと中学まで無料になったということで非常にほっとしている部分あるのですが、さらに高校までの対象ということも、安心してこの町で住んでいく、高校卒業するまでこの町で高校に通わせながら子育てをしていくという上では非常に重要な施策だと私は思いますので、そういった方向で、ただ金額的に幾ら幾らで考えるのではなくて、政策的な意味でもっと考えていってもらいたいと思っております。もう一度ぜひお願いします。

再質問　2番 金木直文

それで、子供の医療費の問題について、こういう機会ですので、もう一歩踏み込んでお聞きをしたいと思うのですが、現在中学までの無料化ですが、これは一旦病院の窓口で医療費を支払った後、後日役場の窓口で領収書を提示して還付を受けるという形なのだと思うのですが、せめて町内の医療機関、幾つもないですが、歯医者さんも入れれば幾つかありますが、町内の医療機関を利用した場合だけでも窓口で払う必要がない現物給付という形にできないものなのかどうか。前も私この問題お聞きしたことがあったのですが、いろいろ医師会との兼ね合いとか、管内のいろんな広域の問題とかもあって難しいのだというお答えではあったのですが、町内の医療機関であればこの辺は何とか努力次第で可能なのではないかなという気がするのですが、この点ですが、現時点ではどのようにお考えでしょうか。

再質問　2番 金木直文

ぜひその検討をしてみたいということですので、お願いしたいと思います。ちょっとつけ加えさせていただきますが、北海道全体ではやはり進んではいないのです。ところが、北海道以外の本州方面に行きますと医療費無料化を実施している県ではほとんどがもう現物給付になっているというふうな情報を得ています。北海道を含めて全国で１０道県が現物給付を実施していないと、その中の一つに北海道も含まれていると。ですから、全国的には現物給付が実施されるのが大半になっているというふうなニュースも私は聞いておりますので、そういう状況も一応念頭に置きながら、羽幌ではどの程度まで可能なのかということを真剣に検討していただきたいと思っております。それで、次の質問に移りますが、今回の選挙では３候補がそれぞれ１次産業の安定あるいは振興などを訴えられておりました。特に米、稲作の問題ですが、農家の問題ですが、ここ数年はめでたく豊作が続いていたと思うのです。ところが、今年の場合は米価がすごく暴落をしているというニュースを耳にしています。実際羽幌の農家の収入の状況などは、まだ年度途中ですので、はっきりわからないかもしれないのですが、農家の収入状況の現状を把握するような体制が町としてあるのかどうか、農協に聞けばわかるだろうとおっしゃるかもしれませんが、町として今の農業事情、農業の現状とか農家の収入状況などを把握できる体制になっているのかどうか、その辺いかがですか。

再質問　2番 金木直文

確かに他人の懐状況ですから、簡単にはということもあるのですが、ただ１次産業が大事だと、羽幌にとっては米の農家さんもたくさんおられるわけですから、そういった現状を把握する。そして、必要な手だてができるのであれば、町だけで当然できる問題ではないと、国のいろんな制度がありますから、国にのっかる部分はあるのですが、こういった現状をまず把握しながら、そして今ちょうどＴＰＰの問題もありますよね、ＪＡ、農協さんは反対だという立場を鮮明にされておりますし、さらにこういった問題を考えればさらに厳しい状況になるということも懸念されていると思います。農協任せにせず、町も一緒になって必要な対策を道や国へ働きかけていくという姿勢も必要ではないかなと、そういう姿勢を示してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。

再質問　2番 金木直文

それで、私の記憶に頼って、ちょっとあれですが、以前は、二、三年ぐらい前でしょうかね、町内の各産業団体が集まって、正式な名称はちょっとわかりません。戦略会議のような会議を持っていたと思うのですが、最近はそういうニュースが聞かれません。現在も、戦略会議だったですか、違ったら指摘をしてください。現在もこういった協議、集まって協議をされているのかどうか、その点はいかがでしょうか。

再質問　2番 金木直文

現在は休止状態ということですが、いろいろ６次産業化だということを声高に進めていくのであれば、各団体がそういった集まるような場というものが必要ではないかなと思います。具体的にどこまで具体化できるかどうかという問題もありますけれども、またそれにかわって違うような会議や組織があるのかどうかも私はちょっとわかりませんが、現在休止しているのであれば、また町のほうからも働きかけて、もっと具体的な実効性のある会議を持っていきながら、羽幌の特産品という、そんなものの開発だとかということも当然考える場になるだろうと思うので、さらに有効に活用していっていただきたいという思いがいたしますが、その点いかがでしょうか。

再質問　2番 金木直文

それでは、次に移りますが、ハートタウンの問題についてですが、答弁をいただきました中では、具体的な検証をしていく手法等については今後いろいろ協議をして具体的に進めていきたいということで述べられておりますが、この中で関係機関とも十分協議した上でというふうに述べております。この関係機関とはどういった機関を指しているのか、お聞きしたいと思いますが。

再質問　2番 金木直文

上部団体ということは、場合によっては国とか国の機関までも含まれる場合も想定しているということでいいでしょうか。

再質問　2番 金木直文

私もこの点はこれまでの議会の中ではいろいろ意見を発言してきた議員の一人ですので、といっても今この時点でさあ、やれ、それ、やれとせかせるつもりはありません。ただ、ある程度の時期的なめど、いつまでこういうことを検討していこうかというような時期的なめどというものをもしお考えであれば、その辺お聞きしたいと思いますが。

再質問　2番 金木直文

その点は理解をいたします。ただ、もう一点、もう一歩踏み込んでちょっとお聞きしたいのですが、これは私も含めてですが、少なくない町民の方からの声でもあります。もしもこの検証の作業に入るということになった場合のそのメンバー、検証作業に当たるメンバーについて、当然ご存じのようにこれまでは町有化を進めるために検討を行ってきた役場職員であったわけですから、その方たちだけでまた検討するのであれば、同じ結果になるのではないかと、であれば今度は新たな視点も加えて、検証に当たるメンバーも考えていくべきではないかというような意見や考えもあります。この点について町長、いかがお考えでしょうか。

再質問　2番 金木直文

今詳しく説明をいただきました。これ以上私もごり押しをする考えはありませんが、今回町長になられて、今後新たな出発ということもありますので、ぜひとも新しく、この流れがまさに変わるような、羽幌町も変わったなと思っていただけるような町政運営をぜひ期待をして、一般質問を終わりたいと思います。答弁はよろしいです。ありがとうございました。