保育園の現状と今後の方向性について

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

小寺議員のご質問、保育園の現状と今後の方向性についてお答えをいたします。羽幌保育園につきましては、老朽化が進んでおり、早期改築の必要性は理解しております。しかし、国の施策において就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設として認定こども園制度が開始されたことにより、幼保の一元化、また運営の民間委託等についても視野に入れた検討が必要となったこと、さらに政権交代により幼保一体化として制度改正されるこども園、総合施設とも言われます、につきましても全容が明らかにならなかったことから、これまで保育園の改築及び運営の方向を示せなかったことについてご理解を願います。なお、平成１６年第７回定例会におきましても改修、改築についてのご質問がございましたが、幼保一元化あるいは運営の民間委託等の課題もあるので、それらを含め検討していきたいと答弁しております。１点目、現在の保育園の施設、運営の問題点についてでありますが、施設が狭隘で老朽化しており、修繕が必要な箇所については随時改修をしている状況にあります。また、運営につきましては、以前に比べゼロ歳児保育や障がい児保育児童が増加傾向にありますことから、今後職員の負担がふえていく傾向にあると考えられます。２点目の児童福祉施設検討委員会の報告内容をどのようにとらえ、何を決定し、実行したかについてでありますが、初めにこの委員会組織についてご説明をいたします。この委員会は、平成１７年度策定の羽幌次世代育成支援行動計画策定時のニーズ調査において、幼稚園、保育園はそれぞれ今のままでよいという回答のほかに、幼保一元化について検討したほうがよい、また民間委託したほうがよいという回答結果から、町として子育て支援を進める上で保育園の改築にとどまらず、総合的な児童福祉施設のあり方について協議検討いただく委員会で、町内の幼稚園、保育園の関係者、民生委員、町の関係課職員で構成しております。委員会は、平成１７年６月から平成１９年１１月まで４回開催され、幼保一元化、施設の形態、施設の建設方法等についてのご意見をいただき、議事の内容につきましては担当課より報告を受けるとともに、文教厚生常任委員会に経過報告として説明してきたところであります。しかし、その後の政権交代から幼保一体化を含めた緊急経済対策が閣議決定されましたが、保育分野の制度、規制改革の内容が不透明であったことから、児童福祉施設検討委員会が休止状態にあり、町として決定した事項はございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。３点目の旧役場跡地の売却の経緯についてでありますが、この件につきましては過去の一般質問でも答弁申し上げておりますが、児童福祉施設検討委員会の経過報告の中で保育園建て替えの候補地の一つとして旧役場跡地が挙げられ、あたかも決定されたような報道もございました。検討委員会での検討事項やご意見等につきましては、当然行政の中で検討する貴重な判断材料の一つとなるものでございますが、その段階におきましては保育園用地としての位置づけなどを決定したことはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。また、農業協同組合への売却の経緯につきましては、同組合から現農協事務所は築４４年を経過し、老朽化が進んでいることから、将来の改築予定地として先行取得をし、現在の事務所用地とも一体性を持たせた有効活用を図りたいとの強い要望がございました。町といたしましては、農業者の拠点施設であること及び農業振興の観点等から総合的に判断し、売却をしたものでございます。４点目の保育園に対する今後の方向性と具体的な対策等についてでありますが、国の子ども・子育て新システムの基本制度案要綱及び子ども・子育て新システムに関する中間取りまとめが示されたことにより、社会保障と税の一体改革にも影響は受けますが、こども園については大きく方向が変わることはないと思われることから、保育園が老朽化していることにかんがみますと、結論を出す段階に来ていると思います。運営を含めた施設の設置方法には、いろいろな選択肢がある中、すべての子供の健やかな育ちが実現できるよう、また羽幌町にとってどの方法が最善なのかを検討し、児童福祉施設の方向を決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上、小寺議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。◎会議時間の延長

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

これにつきましては、最後の答弁の中のことですべてかというふうに思います。さまざまな検討がされてきている中で、もうこの時期でやっと国の方針等、流れがわかってきたということの中で、今取り組みを始めるということで答弁をさせていただいております。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

検討という言葉でさまざまな論議の中で出てきているということでありますけれども、答弁の中読んでいただければ理解していただけるかなというふうに思います。この時代のこの年度の流れの中では、さまざまな政権交代も含めた中で国の方針というものが二転三転、また三位一体改革の時代には全く補助制度そのものも大変な時代ということもございました。いろんな多方面から我々は考えながら取り組んでいかなければならないということも責務でありますし、そういった検討がなされてきて、今やっとその方向が見えたということでございます。建てるのか建てないのかということではありません。子供たちがというか、保育園、保育部門を必要としている方々に対してその施設の提供、健やかな成長をはぐくむためにその施設を提供していくというスタンスで早急に取り組んでいくということでございます。

答弁　福祉課長 鈴木典生（福祉課長は2014年3月まで）

お答えいたします。小寺議員おっしゃるとおり、正職員は３名でございます。その３名のほかの者につきましては、臨時職員等で補充して保育の実施を行っておりますので、人数につきましては違法的なものはないと思っていますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

検討委員会の中身については、後ほど課長のほうからします。この農協への土地の売却ということでございますけれども、以前どなたかの一般質問の中だと思いますけれども、お答えした記憶がございます。あの土地につきましては、いろいろ経緯がございまして、旧役場庁舎なのですけれども、あれを更地にしての目的ということも、古い建物ということもございましたけれども、それを更地にしてその後のいろいろな町の政策的な目的がございました。それが頓挫したということ、必要がなくなったという経緯の中で、使っていなかった状況、更地のままになっていたということで、駐車場に貸してくれという申し入れがあって、農協の駐車場として使っておりました。その段階で口頭ではありましたけれども、将来的にここを買うことにはできないだろうかということがあったわけですけれども、それは表面化しておりません。ただ、そういう流れの中でずっときていたということでありまして、その後検討委員会ということになりますけれども、検討委員会に求めていたというところで、ちょっと我々もいろんな意味での方向の違いがあったというふうに後で議会でもご指摘受けておしかりも受けました。そんなことも含めて、場所決めまでは求めていなかったということを議会で答弁した経緯がございます。そういう物の流れの中で農協のほうからそういうことがあったということもその場で言った覚えもございますし、そういう経緯の中で農協との具体化というか、正式な申し入れがあった中で総合的に判断したということでございます。検討委員会に求めた我々の形というのも答弁の中に少し書いてありますけれども、そこでの論議、またそこでの流れというものを担当課長のほうからもう少し答弁をさせていただきたいと思います。

答弁　福祉課長 鈴木典生（福祉課長は2014年3月まで）

委員会についてのご説明をいたします。この委員会につきましては、任意の団体の構成員としまして、善意の参加としてボランティアという形で委員になっていただいております。この方たちにつきましては、報酬等ございませんので、その中で社会福祉施設をつくるに当たっての皆さんの意見をまとめていただきたいと、そういう形でつくらさせていただきました。形的には、先ほど答弁の中にもございましたように各幼稚園さん、それから私どもの保育園、それから民生委員と教育委員会、それであとは町の担当課という組織で構成してございます。４回の中でいろいろとお話をいただきまして、最終的な、委員会の中では中間報告みたいような形になっていますけれども、４回目である程度意見を集約しようということでまとめられた形で委員会に報告されたのだと思います。その報告の内容につきましては、先ほど議員おっしゃられたとおり何点かございますけれども、施設の形態についての考え方と、それから定員についての考え方と、あと建設方法についての考え方です。役場の旧庁舎が適しているだろうというようなご意見もあったみたいです。それにあとそのほかにもいろいろと出ていまして、この次の会議には建設の、建てる時期の予算とか、問題点とか、それから民間がいいのか、公設がいいのか、そういうのも含めて話をしたいと。そのために町から町としての資料を提出してほしいという形で４回目は終わっているのです。この後いろいろと先ほどからお話ありますように、三位一体の改革から民に任せるものは民に任せるというような形のものが出てきました。保育所の運営につきましても行政がやるのがいいのか、それから民間がやるのがいいのか、方法については指定管理等もございますけれども、そういうようなものも含めまして検討が必要だと。負担金等が１５年で廃止になってございます。その後につきましては、交付税の単位費用の中に一般財源として計算されてございます。その場合につきましては、保育所を行政が行っても行わなくても単位費用の中で入ってきますので、それは２，０００万円ぐらい入ってきます。事業費補正というのもございまして、そこで行政がやっている場合については１，０００万円ぐらい入るのですけれども、それを合わせまして大体３，０００万円ということで、そこの数字も考えながら、また国の施策が今現状でお話ししますと新こども基金につきましては建物につきましては２分の１が国の補助、民間がやる場合です。民間がやって町が建設、それに補助する場合には国が２分の１、それから町がその４分の１、それからあとは事業主が４分の１。運営につきましては、国が２分の１、道が４分の１、町が４分の１、そういうような形もございます。そこら辺も全部踏まえまして検討していく必要がございましたので、今まで長くなったということでございます。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

確かに民への流れというのは、保育行政、また幼稚園の運営等に関しても非常にその流れが強いというのは現実としてございます。また、それが今羽幌の保育園の建て替えに関して、いわゆる考え方が合致するのかというふうにつきましては、なかなか検討しなければ、それを中身を精査しなければ結論の出ないところだというふうにも思います。ただ、民営化という言葉の中で言っていますけれども、やはりそれ選択肢の一つであるということでご理解いただきたいなというふうに思います。いずれにしても、何が町民にとって一番いいことなのかということが我々にいつも与えられている課題でもあります。そういったことを大前提に踏まえながら、今後のあり方、その方向性というものも今政府の方針も定まってきた状況の中で、我々の方向も定めていかなければならぬというふうに思っております。非常にここ一、二年の動きで急激な変化をしております。それもある一定の方向を向きながら、非常に問題点として保育園、幼稚園というそれぞれの現存する運営の仕方というところでの問題点と、また総合施設という中で幼稚園も保育園もないのですよと。みんな就学前までは一緒なのですということで、今まで保育に欠けるものとか、教育の施設とかといういろいろな色づけされていたものを全部取っ払って一つの一体化施設というということである程度の方向が出てまいりました。そんなところで我々も方向を定めやすいと、決めやすいというような状況になっています。民営化ということについては、選択肢の一つであるということで、今後いろいろなことを精査しながら、方向性を導いていくというのが仕事の進め方かなというふうに思います。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

あくまでも私の立場、私のスタンスは、町の保育園というものをどう住民のために取り組んでいくかということでございます。各幼稚園、私立の幼稚園２つございます。ふだん全く接しないというよりも担当課のほうでのいろんな接し方はあるのかもしれませんけれども、互いの状況というものは把握はしていない状況であります。ただ、今議員が課題として今回の保育園の現状、また今後の方向性ということでご質問いただきました。そういう中で答えたことは、すべて保育園のあり方と、保育園の方向ということでございます。それだけのことの中で今後の流れとしてすぐ今方向が定まっていると我々判断しておりますので、その中で担当課と事を進めていきたいというふうに思っております。

答弁　福祉課長 鈴木典生（福祉課長は2014年3月まで）

先ほど私の答弁の中でこども基金のところで、新こども基金、安心こども基金ですので、ご訂正お願いいたします。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

なかなかいろいろ考えなければならない、それこそ材料がたくさんございます。簡単に決まることでもございません。規模からすべてのことについてでありますけれども、それらを含めながら早急にということで答弁をご了解いただきたいというふうに思います。