羽幌小学校校舎改築及び保育所の改築と運営について

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

室田議員のご質問にお答えをいたします。１点目、羽幌小学校校舎の改築についてでありますが、議員お話しのとおり、羽幌小学校は築後５６年が経過しており、この間随時改修等を行ってまいったところでありますが、老朽化が著しいことから、子供たちの安全性が心配されているところであります。校舎の現状や改築の必要性は十分理解しながらも、多額の財源を要することから、これまで２４年度からの第２期総合振興計画期間中における早期着工を検討してまいりましたが、本年度から計画的な改築に向けて教育施設整備基金を設け、本年度２億円、２２年度１億円、以降も財政状況を見ながら基金を積み立ててまいりたいと思います。また、２２年度において耐力度調査を実施し、校舎の構造耐力、経年による耐力低下、立地条件による影響など、老朽化の状態を総合的に調査することといたしました。今後は、耐力度調査の結果をもとに具体的な改築計画を立ててまいりますが、本町の行財政運営は依然として厳しい状況にありますことから、教育委員会並びに議会と十分協議しながら、早期建設を目指して準備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、２点目、保育所の小学校併設についてでありますが、保育所を含めた幼児期教育と小学校教育との円滑な接続は必要であるものの、遊びを中心とした幼児期の教育と教科書等による学習を中心とする小学校教育では、教育内容や指導方法が異なる状況にあります。また、保育所と小学校の設置目的が異なることから、教育施設への併設には課題が多いと考えております。さらに、国が幼保一体化を含めた新たな次世代育成支援のための包括的、一元的な制度の構築を進めるため、平成２２年に方針を固め、２３年の通常国会に法案を提出することで閣議決定していることを踏まえ、現時点では小学校との併設は考えておりません。次に、３点目、保育所の建設についての協議でありますが、文教厚生常任委員会で児童福祉施設検討委員会の検討結果を報告後、担当課では建設整備費及び保育所運営費の財源を含めた検討をしております。また、就学前児童が保護者の収入及び就労の有無にかかわらず、質の高い教育を受けられる認定こども園を含めた国の施策が今年示されますことから、情報の収集に努めている状況にあります。検討委員会につきましては、新しい情報が提供できる時点で開催をしたいと考えております。また、保育所の建設予定地につきましても、施設の骨格が決まっていないことから未定の状況にあります。次に、４点目、園長の任用期間についてでありますが、募集の基準要件の中では任用期間が１年間となっておりますが、園長につきましては一定の期間を定め、任用の更新をする予定で考えております。また、将来における民営化を考えての嘱託職員の採用についてでありますが、私は行政の簡素化を図るためには民間にできるものは民間にと考えております。しかし、今回の園長の任用につきましては、現状の保育士が平成１９年度及び平成２１年度採用の３名の正職員を含め経験年数が浅いことから、保育所の運営上、経験に基づく管理能力や指導能力があり、職員を指導していただける方を募集したものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上、室田議員の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

基本的には、できるだけ耐力度調査に入ったということも含めて滞ることなく進めたいというのが基本的な考え方です。例えば内部協議、またどういう課題があるのかというような細かなことに入りますと、そこそこの時間も要するかなというふうにも思いますし、その辺のまだ突っ込んだことを打ち合わせなり、話し合っていないということで限定した何年度、何年度ということにならないと、お話しすることはできないというのが私の今の考え方なのですけれども、ただ議員の質問書を見ながら、固定する年度についてはなかなか私どもの考え方、今の段階ではできないだろうけれども、先ほど言われましたとおり、耐力度調査ではその結果というものは予想されるだろうということで、その後の進め方ということでは、簡単に考えますと、３カ所の既存の建物が分散されている中でそれらの機能を見据えながら、また将来の小学校というものの目指す機能も含めた観点から協議に入らなければならないだろうというようなことを考えますと、非常に相当数時間を要するのかなというふうにも思っております。また、学校という建物からいって補助申請に時間を要します。今年決めて、来年頼むという流れにはなりません。ある程度の予定を、建設年度、着手年度を決めながら、その年度に向かっての補助申請ということになろうかというふうに思います。そんなことを含めますと、まず工事着手まで、その打ち合わせ等々を考え、そして方向がある程度固定した中での補助申請ということも考えますと、やはり３年ぐらい着手までかかるのかなというふうに思っております。これとともに、基金を設置しながら、財源の状況を勘案してという判断になろうかというふうに思います。基本的には、２２年度の耐力度調査の結果が出てから滞ることなく進めていきたいというふうに思っております。

答弁　教育長 山本孝雄（教育長は2011年3月まで）

質問にお答えいたします。まず、今年度基金設立していただきまして、その後基金に積み上げていただくということと、それから来年度耐力度調査を実施していただくということで、教育委員会として、まず前提として、一般質問の中にありましたように、計画的に進めていかなければならないと思っていますということで、消極的な感じを受けるという表現だったのですけれども、確かにちょっと言葉足らずといいますか、言葉もちょっとあれなのですけれども、教育委員会としてはあくまでもこの言葉に、耐力度調査の結果出たその後、今町長もおっしゃっていただきましたように、滞りなく次のステップに向けて教育委員会としては計画的に準備を進めていきたいということで考えておりますので、まずご了解いただきたいと思います。その計画の中に調査の次に建築計画等話し合いを詰めながら具体像をつくっていくわけなのですけれども、今現在事業費どのぐらいで押さえているかということにつきましては、正直、総事業費何億といいますか、そういう形では、今ここでお話しできるような形での総事業費という形ではまだ詰めておりません。それから、基金を積むのは大体何年ほどを考えているのかということなのですけれども、それにつきましても今回２億円、それから新年度予算で１億円ということで要望しておりますけれども、それ以降滞りなく計画が進めば、補助申請、それから次の基本設計、実施設計にいく間まで数年間はありますので、最低予想される基金の積み上げる期間というのはその数年間はある程度は予定はしております。ただ、その中で何億最終的に積み上げたらオーケーなのかという形での具体的な積み上げ額については、はっきりしたものは今額としては押さえておりません。以上でございます。（「補助率」と呼ぶ者あり）

答弁　学校管理課長 水上常男（学校管理課長は2010年3月まで）

補助率についてですけれども、国からの補助率については１０分の５．５となっておりますけれども、これについては国が示している建築単価に対するもので、２１年度でいいますと１平方メートル当たり十四、五万円となっております。ということで、実際の建築単価より低く想定されております。以上でございます。

答弁　教育長 山本孝雄（教育長は2011年3月まで）

お答えいたします。先ほどの質問に対しまして、ある程度建築計画を前提として、それで積み上げた形ということで一応考えておりましたので、具体的な数字は申し上げられなかったのですけれども、ただ校舎としてモデルといいましょうか、大体将来的な基準面積だとか、そのほか児童の推移等を考えてのあくまでもモデルといいますか、本当の概算で、通常、そして他の地域での類似した施設等で考えた上での数字というのは一応事務方の中では漠然とは押さえています。その辺について、うちの課長のほうからちょっと数字について申し上げたいと思います。

答弁　学校管理課長 水上常男（学校管理課長は2010年3月まで）

今教育長お話ししたところですけれども、羽幌町と同じような類似町村の建築価格を見てみますと、１平方メートル当たり二十二、三万円となっている町村があります。羽幌町として仮に校舎の面積４，０００平方メートルと仮定した場合に、建築単価２５万円とした場合、約１０億円ぐらいには校舎としてなるのではないかと。あと、そのほかに解体費用や外構工事、また仮設校舎等も必要になってくるということで、全体工事費といたしましては十数億円となるというふうに考えております。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

室田議員のご質問に、先ほどの答弁でより以上のものもない、より以下のものもないような気がするのですけれども、やはり私自身が思うには教育委員会の見解の中にも含まれているとは思うのですけれども、先ほども言ったとおり、３つの既存施設をどう有効的に使っていくのかというようなことで時間相当要するのかなというふうに思います。着手まで３年ということが私の見込みなのですけれども、それ以降１年かかるのか、１年半かかるのかと、校舎の形態、また校舎の状況によっては変わってくるでしょうということであります。何度も繰り返しますけれども、手をかけると決めたからにはやはりそれなりの目標を持った、そして財政計画も優先度の高い事業というふうにもなろうかというふうに思います。やはり目標を持ったからには、滞りなくどんどん進めていきたいというふうに思っております。住民の方々に今のこの段階で何年度完成予定と言うには、ちょっとまだ時期尚早のような、それだけのものを持っていないということも含めて早いというふうに思います。

答弁　教育長 山本孝雄（教育長は2011年3月まで）

併設における課題何点かということなのですけれども、ただ私の中で１つだけ、以前にちょっと視察した経過もあるのですけれども、小学校と児童館とかそういう乳幼児のいる施設を視察したことがあるのですけれども、そこは札幌で建物が五、六階建てのかなり大きなところなのですけれども、そこで漠然と私もちょっと不安に感じていました。小学校と乳幼児の生活スタイルといいますか、例えば一番の例ではお昼寝の時間だとかそういう時間帯がありまして、最初はそこの施設もオープンスペースで地続きの使い方をしていたのですけれども、そのうち行き来できないような壁を、取り外し可能かどうかわからないのですけれども、壁をつくって今現在使用しているのだというような話を聞いたことがあります。私の中で保育所と小学校の併設の中で一番心配するのは、そういうそれぞれの授業スタイルといいますか、生活スタイルの違いから併設にとっての困難性があるのかなと一番最初に思うところでございます。ただ、ソフトの面で最近言われていますように、小１プロブレムという言葉で言われておりますように、保育所、幼稚園と小学校の接続を容易にしていくというこれからの取り組みについては重要性は意識しておりますけれども、ハードの面ではなかなかそういう難しい面もあるのかなというのがまず頭に浮かぶところでございます。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

私は、福祉行政、教育行政、また幼児教育と小学校の教育の中でのハードの面の話ですけれども、財政的なことで論議すべきではないというふうに思います。先ほども教育委員会のほうからも出ておりましたけれども、それぞれの内容が違うという中でソフトの面では幼小連携、保育、また小学校の連携ということがあります。ただ、１つ、保育ということでちょっと忘れがちなのが低年齢層、ゼロ歳児から２歳児までの状況というものをちょっと置き去りにしがちなところがあります。３歳児から５歳児ということになると、確かに保と幼は重なる部分もございますし、一緒に今幼保連携という一体化と、一元化ということの中での論議はどんどん、どんどん進んでいるところではあるというふうに思います。そんなことも含めて、やはり私はゼロ歳児からの保育のところの関係にまことに大きな問題が発生するのではないのかなというふうに思っておりますし、敷地内の併設ということになりますと、建物２つ建てるということですよね。確かにそうなるとハードの部分ではなくてソフトの部分の連携ということの論議に移っていくのかなというふうに思いますけれども、それは今の小学校の建築の中での併設論議とはちょっと異なる部分が出てくるのではないのかなと。それはそれの論議として、また発生してくるのかなというふうに思います。そんなことも含めて小学校との併設というのは、教育委員会と私どもの部局とのちょっと温度差はありますけれども、基本的には併設については難しいという考えでおります。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

議員のご質問にお答えをいたします。まず、この児童福祉施設検討委員会ということでございますけれども、本来検討委員会でのご意見ということでございますけれども、今後の保育園のあり方論議ということでご意見を求めたという委員会への我々の考え方でございました。当時、もう５年にもなるのですけれども、認定こども園、いわゆる幼保一元化論議が関係官庁でどんどん、どんどん強い方向を持ちながら進められてきていたという現実がございました。そんな中で関係者の意見を聞きながら、方向を見出していきたいという目的であったものであります。論議の中でその専門家というか、かかわっている方々もたくさんいたということでさまざまな具体論として意見が出てきた中で、その用地の話にまでなって、あたかも決定されたような報道がなされましたけれども、私にとっては驚きでありました。特にその土地の論議、場所の論議ということになると、一般的に町づくりの観点、またさまざまな場所がどうのこうのと我々としては考えなければならない視点、観点があるわけでございまして、そんなところから固定されたかのようなことが発表されたということの中では、ちょっと私自身も驚いたものでありました。検討委員会でのさまざまなご意見は、それをもとにして我々がどう考えるのかと、その中での論議を進めていかなければならないという立場の検討委員会ではなかったのかなというふうに思っております。現実としては、その跡地問題ですけれども、それが適地なのか適地でないのかという論議をこれからの段階では進めていかなければならなかったのかというふうに思いますけれども、我々の意図するものと全く違う形の中での意見の公表だったものですから、少しの戸惑いを持って現在いるところでもあります。ただ、今議員の方々に農協からのお話というものが行ったかというふうに思います。このお話は、口だけですけれども、駐車場として貸す段階でそういうことも予想されるということは内々にはありました。正式には昨年申し込まれてきたということでございますけれども、そんなことも含めながら、何度も言いますけれども、土地の決定という、場所の決定というものについては、まだまだ違う観点からも論議しなければならなかったものだというふうに思っております。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

お答えいたします。民間に任せるものは民間にという、この言葉に当てはまるものについては本当にそうしていきたいというのが私の本音でもあります。ただ、今非常に民主党政権にかわってから幼保一元化の問題というものがどんどん、どんどん強く進められている現実がございます。言い方をかえれば、公より民だというような制度問題の中を突っ込んでいきますと、そういう姿もどんどん明らかになってきているところでもあります。そんなことも含めて、民にできるものは民にといっても、やる民はどこにあるのかというようなまた問題も抱えることでもありますし、いろんなことを含めながら検討材料として今本当にテーブルの上に載せて考えなければならない、方向を決めていかなければならないというようなものもたくさんございますので、その辺を慎重に、また迅速に事の話し合いを進めていきたいと、そんな中で皆様方にお示しできるときが早くというか、早急に持ちたいなというふうに思っております。