羽幌町議会 平成19年第5回定例会 2007年9月19日
町有地の利用計画について
2007年9月19日、羽幌町議会の一般質問で、室田憲作議員が「町有地の利用計画について」質問し、町長 舟橋泰博、財務課長 石川宏が答弁しました。
- 質問者
- 室田憲作 議員
- 答弁者
- 町長 舟橋泰博、財務課長 石川宏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 11番 室田憲作
私のほうからは、町有地の利用計画についてお尋ねをいたします。町では、現在都市計画マスタープラン策定のために広く町民からアンケートを募り、近く本格的なプランづくりに入る予定と聞きます。また、一方では、地籍調査も計画どおり遂行され、個人賃貸の町有地の売却も進められているとのことです。１８年度、１９年度には、南町Ａ、Ｂ公住の解体事業も終わり、また近く幸町、寿地区の一部公住の解体も予定されておりますが、これらの跡地を町はどのように利用していくのか、町民の関心事となっております。朝日地区の公住についても、その建設を心待ちにしている住民も多いが、そうした中にあって、安価で適当な土地があれば自分の家を持ちたいとの希望者も少なくないと聞いております。また、最近他町村においては、企業支援策の一助として、住宅の新築あるいはリフォームの費用の一部を助成するという施策を講じ、まちの活性化に取り組んでいるという情報もあります。若者の町への定着、町外からの移住者などの受け入れなども含め、町の遊休地、公住解体後の跡地など、持ち家の促進を図る町有地の効果的な活用計画に取り組むべきと考えますが、町の方針はあるのか。持ち家の奨励は、町の経済の活性化を促進でき、町税の増収を初め各方面に大きな効果を生み出すものと考えます。町の土地利用の考え方についてお伺いいたします。以上です。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
室田議員のご質問にお答えをいたします。羽幌町の土地利用につきましては、羽幌町総合振興計画、ほっとプラン２１に即し、内容を踏まえまして、現在羽幌町都市計画マスタープラン策定の中で検討しているところでございます。また、地籍調査につきましても、平成１１年度に築別地区から調査を開始し、平成２３年度には栄町地区までの登記が終わり、市街地につきましては完了する予定となっております。町もこれにあわせ、普通財産で処分できるものについては処分を進めてまいりました。平成１８年度には、町有地７件で約１万７，８００平方メートルの財産処分を行っております。ご質問１点目の公営住宅解体後の跡地につきましては、町の財源確保、また個人住宅の建設を促進するため、地籍調査完了の地域から積極的に売却を進めてまいりたいと考えております。２点目の住宅新築及びリフォーム費用に対しての支援制度につきましては、当町への移住や若者の定住促進、さらには町の活性化にとって効果的な施策の一つと考えられますが、支援制度の範囲、地域経済に与える効果など、慎重な検討が必要と思われます。また、昨年度策定しました自立と共生への町づくり計画、自立プランでも述べさせていただきましたが、補助金につきましては各種団体の補助金や町単独の上乗せ補助の見直しを進めている中、個人に対しての補助金につきましても町の財政状況を踏まえながら検討していかなければならないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上、室田議員のご質問の答弁とさせていただきます。
質問 11番 室田憲作
何点かお尋ねいたします。初めに、地籍調査が終了した地域から積極的に売却するとのことでありますが、具体的に地価など売却の条件はどのようにされてきたのか、まず１点お尋ねいたします。
答弁 財務課長 石川宏（財務課長は2008年3月まで）
それでは、先ほど町長の答弁からありましたように、１８年度につきましては７件で約１万７，８００平方メートルほど普通財産のほうを売り払いをしております。今質問がありました地価、価格または条件等はどういうことで売ったのかということでございますけれども、路線価があるところについては、その路線価格をもとにしております。固定資産税の評価額とほとんど同額と言っていいと思います。固定資産税の路線価といいますのは、路線価の７掛けで課税標準が設定されておりますので、その場合に売るときにはそれを１０割に戻しまして、それで価格を決定して売り払いをいたしております。それを基準にいたしております。それとあと、条件につきましては、はっきり言いまして住宅地になるようなところもないわけでもないのですけれども、小さいところがほとんどであります。あと、この１万７，８００というふうに大きくなりましたのは、昨年売りました築別地区の元羽幌炭砿鉄道跡のところを２カ所ほど売っております。近くの近傍の方々ではなかったものですから、広報等で周知をさせていただきまして、あそこには路線価は付されておりませんので、近傍の類似地区の価格を参考にさせていただきました。あと、条件につきましては、今ちょっとはっきり記憶しておりませんが、５年ぐらいは他人に売ってはいけないというような条件程度のものでございまして、あとの小さい宅地関係につきましては端っこ等で、地籍調査により住宅がかかっているというようなこともありまして、そういうものを売ったところでございます。
質問 11番 室田憲作
そうすると、今１万７，８００平方メートルということですけれども、合計してこうなるのですが、それほど広い土地、または町内、町の中の土地、住宅地に適するような土地というのは、その辺はどの程度あるのか。
答弁 財務課長 石川宏（財務課長は2008年3月まで）
町の中で大きいところは、役場の裏。昨年萌福祉サービスのほうに売りました土地が約５，１６９平方メートル、町の中では一番大きなところになっております。先ほどの築別の２筆について両方足しますと、約１万１，７００平方メートルぐらいございます。あと、１３０平方メートルですとか９０平方メートル等でございますので、坪数にするとそれほど大きな坪数でございませんので、宅地は宅地なのですけれども、そこに個々に家を建てるには狭いような土地でありまして、近くの方にお売りしたということであります。
質問 11番 室田憲作
今後地籍の終わったところから積極的に販売をしていきたいというような考えでおられるようなのですが、積極的というところにちょっとあれなのですが、遊休地などが、南町のＡ、Ｂの公住の跡地というのはだれが見てもああというような空き地だなということがわかるのですが、そのほかに町の遊休地なども相当あちこちにあるのではないのかと考えるのです。というならば、町として今後土地利用の有効的な利用ということを図っていくためにはもう少し積極的なＰＲといいますか、こういう土地をこういうように販売していこうというようなことを町民にもっともっとアピール、ＰＲするというのですか、アピールというよりＰＲしていく方法があるのでないかなと。積極的に、積極的と言われるが、その辺のことを今後どのように考えているか、ちょっとまずお聞きしたいのです。
答弁 財務課長 石川宏（財務課長は2008年3月まで）
それでは、お答えいたします。町長のほうの答弁からありましたように、地籍がある程度確定してからということを考えております。といいますのは、今回南町、幸町のほうが今年初めてかかりました。終わるまで３年、登記するまでには、翌年の春ですから、３年半ぐらいかかることになるのでしょうか。そのぐらいの時間を要するものでありまして、もう一、二年待てば地籍がはっきりするところ、例えば南町のおっしゃられました去年解体した公住の跡地がございます。あそこは、今年から地籍がかかっておりまして、今内部では、ちょっと階段状になっている土地でもありますので、あれを４つぐらいに地籍調査の中で分筆をしながら販売していきたいという基本的な考え方は持っております。しかしながら、その面積が確定するのは、今年から地籍調査入っているものですから、どうしても時期的にちょっと、積極的にという言葉を使わせてもらっておりますけれども、今後決まったやつから売っていきたいということでございますので、ご理解願いたいと思いますし、あと地籍調査終わっているところ、例えば町の中でいきますと旧営林署の跡地等については大体もうほとんど終わっております。ですとか、あと大きなところでいきますと旧役場跡地等が普通財産のほうで残っておりますが、いろいろ活用方法等も今議論されているというところもありまして、比較的大きな土地につきましては今年解体した南町の公住跡地と昨年解体した公住跡地、それともとの検察庁の裏側の１区画がございます。それと、栄町、まだ地籍調査はかかっておりませんけれども、もと北一のスタンドの裏のほうに職員住宅がずらっと並んでおりまして、あそこももうほとんど古くなっておりまして、あそこら辺もございます。それと、ご指摘がありましたように、来年度以降港町の公住の解体計画もございますし、南２条１丁目、そして古くなりますと寿のほうの解体も進んでくるということになりまして、その辺については地籍調査を見ながら、積極的にどのように分割して売ったらいいのか、また１筆のままで売ったらいいのかという検討をさせていただきながら、積極的に売却のほうは進めたいというふうに考えております。
質問 11番 室田憲作
お聞きすると、なるほどなと思うのですが、そういうことをもう少し、まだまだ検討段階で公開できる状態ではないのかもしれませんけれども、一通りの考え方が、方針がまとまったら、町民に早くそういうことをＰＲしていくと。そうすると、これはいろいろな、例えば家を建てたい、土地を購入したいという場合でも計画が立っていくのでないのかなと、こういうようなことも思いますので、特にその辺のＰＲを、ＰＲといいますか、土地利用の計画を知らせていくというような形をとっていただきたいなと、このように思います。次へ移ります。住宅新築、リフォームの助成について、特に現在のところ、答弁からいうと考え方といいますか、見通しは持っていないように思われますが、地域の経済効果というものは大変大きなものがあると答弁にもありましたが、そういうことが十分に予想されます。そういった地域の経済効果、その他のことから、現時点でどう考えているのか。町長、いかがですか。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
答弁にも申し上げましたとおり、都市計画のマスタープラン策定の中での町の形態、今それらについての論議もあるところでございますけれども、現時点でどう考えているのかというご質問でございますけれども、非常にあちこちで移住、定住、またリフォームだとかというものに対する活性化策につながる案としていろいろ取り組んでいるところは、過去にいろいろあります。いろんなところを調べたりもして、その効果だとかいろいろ見ているのですけれども、だからといって羽幌が取り組んでいないということではなくして、まず今のところ、答弁の繰り返しになりますけれども、ある意味では町のマスタープランも含めて、今流動的な、政策を決めるというか決定する、方向性を定める中での非常に流動的なときでもあります。そんなことも含めて、財政についてのいろんな取り組みも進めている中、自立プランに対して進めていく中、果たして今それが取り組みとして可能なのか、またそしてそれが費用対効果として効果が出る政策となるのかという、そういう論議を今しているところでもあります。現時点としては、そういう状況だということでご理解をいただきたいというふうに思います。
質問 11番 室田憲作
自立プランということで、民間と行政が協働して町づくり、企業起こしに取り組みたいと、町では積極的にこの施策を進めていこうという状況の中で、町の財政状況を踏まえながら検討していくと、町長も全体を見ながら十分に検討してみたいということですが、私としてはもう少し積極的でいいのでないのかなというふうな気持ちでおります。現在の補助金を見直すことについては、私も異議を挟むものはございませんが、ここで私が言っている助成金というのは今まで行っている補助金などとはちょっと目的を異にするのではないのかなと。個人に対して助成するということ、それを通して地域の経済をより活性化していくこと、地域の企業をより活性化していくことというような目的を持っているものであるのです。そういうことから、どうでしょうか、もう少し一歩進んだ考え方ができれば欲しいなというふうに思うわけなのですけれども。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
言われていること、十分にわかります。町の経済面を見ながら、例えば建設業者等を見ても大変な状況であるし、今いわゆる持ち家だとかのことを出して、例にとって言うのであれば、確かにいろいろな業者への支援という形にも結果的にはなろうかと思います。町のそれぞれの産業、大変な思いをしながら今の経済状況に立ち向かっていっているわけでございますけれども、やはり町としてもいろいろな行政全般、施策全般の中でさまざまな公共事業が減っているとは申せ、いろいろな取り組みをしているわけでございますし、またそれらの産業の方々の知恵と工夫というものも大事な分野でもございます。また、一方では、町の施策の中で活性化を図っていかなければならないと、非常に多方面から多岐にわたるいろいろな考え方の中で方向を定めていかなければならないということでございますし、個人に対する補助ではないということも確かにわかります。いわゆる生かされた補助というふうになれば、将来的にも生かされてくるのでしょうし、生きた補助になるのだというふうにも思います。非常に難しいことで、即答はできませんけれども、それらのことを頭に描きながら、今進められている、話し合っているプランの中でもある程度話し合っていきたいというふうに考えております。
質問 11番 室田憲作
最後に、マスタープランによっても公営住宅の建設の促進、そして住居環境を整えていきたいというような方向がはっきり示され、現在それに向かって公営住宅等の設備も進められていると考えますが、町の遊休地を活用して、民間業者による住宅の建設といいますか、民間業者が住宅を建設し、そしてそれを町で管理を受けてやっていく。ＶＥ方式とかと言われますけれども、町長も以前このことについては相当民間の関係団体に呼びかけて、そういうような住宅といいますか、土地利用をしながら町営住宅にかわる民間によって住宅を建て、それを町で管理していくというような方式を取り入れたいということで、相当力を入れて呼びかけた時期があったと思いますが、遊休地活用というようなことから、これらのことについて町長、どう今お考えになっているのかお聞かせください。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
今朝日団地等、計画的に進められているところでございますけれども、いわゆる建て替えですから、ある程度落ちつきが出てきたのかなと思うのですけれども、以前羽幌町の住宅事情は若者たちも含めて非常に悪いと言われているときがございました。そんな中で、今室田議員がおっしゃられたのは、ある意味では民間の方々の、私に言わせると大工さんだとか建設業者の方々がそういう賃貸住宅だとかアパート建設だとかというところに手を伸ばしているというか、いう方もたくさんいらっしゃるというようなことで、一時どうですかということで勧めた時期もございました。また、一方では、いろいろな手法があろうかと思いますけれども、建設コストだとかさまざまな面で、町の施策として、町の財政支出として有利に働くような方法がないものなのかということで建設業界、建設業者との連携の中で、悪かった住宅事情を何とかというような取り組みもしておりました。ただ、今室田議員が言われた町なかのということは、やはりこれ都市計画の分野にも入ってくると思いますけれども、町なか形態、町なかの都市計画をどうするのだというようなことの中から、この議場でも何度となく論議になっておりますけれども、遊休地、羽幌町の町有地をどう利用できるか、その方法の一つとして町なか住宅、そして町なか住宅とするならば、それを建てる手法、財政支出を少なくしてやる方法というのは何なのかというような論議も間違いなくまだ消えているわけでもありませんし、そういう方向での話し合いをされることもあります。そんなことであるというふうに思います。ただ、どちらにしても、何度も言いますけれども、都市計画の都市マス進めていく中で、さまざまな方向性というか、姿の方向というものを出していかなければならないということもございますし、また室田議員のお話に戻りますけれども、町内の建設業者の方々、個々に救いの道ということではありませんけれども、町内の活性化という大きな枠の中でさまざまな知恵を出していかなければならないというふうに思っております。いろいろあちこち飛んで答弁があれなのですけれども、絡んでくるいろいろな問題がございますので、ご了承いただきたいと思います。