羽幌町議会 平成23年第2回定例会 2011年3月8日
（1）人づくり事業基金の活用について／（2）羽幌高校への教育支援について
2011年3月8日、羽幌町議会の一般質問で、室田憲作議員が「人づくり事業基金の活用について」「羽幌高校への教育支援について」について質問し、町長 舟橋泰博、教育長 山本孝雄、政策推進課長 柳田昭一、学校管理課長 熊木良美が答弁しました。
- 質問者
- 室田憲作 議員
- 答弁者
- 町長 舟橋泰博、教育長 山本孝雄、政策推進課長 柳田昭一、学校管理課長 熊木良美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 11番 室田憲作
私のほうから人づくり事業基金の活用についてと、２つ目に羽幌高校への教育支援についての２点について質問をいたします。初めに、人づくり事業基金の活用について。本町の特性を生かし、魅力あるまちづくりのため町民の資質の向上と人材の育成を図ることを目的として平成１３年度に制度化された人づくり事業基金ではありますが、このたび実施した総合振興計画策定のための町民アンケートによると、人づくり補助事業など人材育成については、評価する２７％、評価しない３６％、知らないが２９％と低い評価結果が出ている。こうしたことから、以下について質問をいたします。１、過去１０年間の基金活用の主な事業とその効果はどうなっているのか。２、基金運用のため行政として企業や団体への働きかけはどのように行ってきたのか。３、町民は後継者の育成、町の将来を担う子 どもたちの育成などを強く望んでいるが、基金活用のため今後どのように考えているのか。以上について質問をいたします。２点目、羽幌高校への教育支援について。平成２３年度の公立高校入試の出願状況は、全道の７割の学校が定員を割り込む状況にあります。留萌管内においては、中学校卒業生が４００人を割り、すべての高校が定員に達していない。こうした現象を受け、高校所在地の自治体では生徒の確保に向けさまざまな対策を講じている。羽幌高校においては、本年度８０名の定員に対し７６名の希望がある。２間口確保にはひとまず安心の状態でありますが、平成２４年度は全道的に見ても中学校卒業予定者が少なく、間口確保には極めて厳しい状況にあると聞きます。こうしたことから、教育委員会としてどのように対応していこうと考えているのか、以下について質問をいたします。１、少子化が進む現状の中、高校適正配置について、羽幌町を含む留萌管内の現状はどうなっているのか。２、生徒数確保のため教育委員会として行っている教育支援と今の時点で考えている対応策はどのようなものか。以上お尋ねいたします。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
室田議員のご質問１件目、人づくり事業基金の活用についてお答えをいたします。議員お話しのとおり、平成１３年９月にまちづくりは人づくりとの基本理念のもとに人づくり事業基金として４，８４０万円を積み立て、町民が自主的に行う人づくりを目的とした事業を支援いたしております。１点目の過去１０年間の基金活用の主な事業とその効果についてでありますが、平成１４年度から２２年度まで漁業などの担い手育成、文化、スポーツの指導者養成、セミナー開催や青少年の交流体験、スポーツ教室など、１７事業に対して総額３４０万１，０００円を助成いたしております。担い手育成では、１０名の後継者、文化、スポーツでは１４名の指導者など、次代を担う若いリーダーの育成を支援するとともに、セミナーや青少年の交流体験、スポーツ教室等では７２０名余りの子 どもたちや一般町民が参加され、それぞれが目的を達成されるとともに、引き続き各分野で活躍されているものと考えております。２点目の企業や団体への働きかけについてでありますが、制度導入当時は募集案内の全戸配布や町内関係機関、団体等への募集通知を実施しておりましたが、以降は年度初めに広報はぼろに募集案内を掲載し、年２から３件の応募で推移いたしております。３点目の今後の考え方についてでありますが、交付要綱では国・道または町のほかの補助金を受ける場合は原則対象外とする。補助金額は、補助対象経費の３分の２以内、１事業につき１００万円を限度とするとしておりますが、実質補助率は補助基準細目により小中高生対象事業は３分の２以内、一般町民対象事業は２分の１以内となっております。近年、景気の低迷等により、町民はもとより各関係機関、団体等においても会員や活動資金が減少するなど年々厳しい状況と思われますことから、２３年度において人づくり事業基金の審査、決定機関であります人づくり委員会の中で町以外の補助金を受ける場合であっても必要と認められる場合は補助金を除く額を対象経費とするなど、対象事業や補助率の拡大等について十分協議をしていただき、町民が意欲的に町の将来に向けた人材育成事業を企画実施していただけるよう努めてまいりたいと考えております。さらに、募集については、広報はぼろへの掲載を初め、毎年度町内関係機関、団体等に周知し、積極的な活用を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上、室田議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
答弁 教育長 山本孝雄（教育長は2011年3月まで）
次に、２件目、羽幌高校への教育支援についてのご質問にお答えいたします。１点目の少子化の状況と留萌管内の高校適正配置についてでありますが、最初に少子化の状況としまして、北海道の中学校卒業者数について申し上げますと、昭和６３年の９万２，２００人をピークに、平成２２年では５万１，４００人となり、北海道が示した推計値によりますと、２９年には４万５，３００人とされ、昭和６３年を１００として比較した場合、平成２２年度では４４％の減、２９年は５１％の減が予想されております。また、留萌管内の状況を述べますと、平成１６年では５８２人でしたが、２２年では４６４人、２９年は３４４人となり、１６年と比較しますと２２年は２０％、２９年は４１％の減少が見込まれております。羽幌町では、平成１６年に９８名、２２年は６８名、２９年には５７名程度が見込まれ、１６年と比較した場合、２２年は３１％、２９年は４２％に減少が予想されております。このようなことから、北海道教育委員会では平成１８年に策定した新たな高校教育に関する指針に基づき、毎年度向こう３年間に係る見通しが公立高等学校配置計画として示されております。公立高等学校配置計画による管内の状況につきましては、平成２０年度に苫前商業高校が地域キャンパス校の指定となり、センター校となる留萌高校からの出張授業や遠隔授業等の教育活動の実施へ、平成２１年度には増毛高等学校における生徒募集の停止を実施し、さらに平成２３年度には留萌千望高等学校における電気システム科が募集停止となり、建設科は電気・建築科への学科転換が予定されております。２点目の教育支援と今後の対応策についてでありますが、羽幌高等学校では魅力ある高校づくりを進めており、盛んなクラブ活動も特色の一つとされ、すべてのクラブが長年にわたり堅実な歩みを進められております。教育委員会といたしましては、羽幌高等学校教育振興会への支援として保護者の負担軽減を図るため同好会を含めた１４のクラブの活動に要する経費のうち、部活動の運営面及び遠征費の一部に対し事業補助金として支援を行っております。また、個人からの寄附金を翌年度に予算化し、寄附者の意向を反映する形で資格取得の検定料や備品購入費としても交付しております。なお、２３年度においては、クラブ活動への事業補助金を増額し、増強支援する予定となっております。今後の対応策といたしましては、羽幌高等学校への入学状況を見ますと、ほぼ全員が留萌中部３町村の中学校からの入学ですが、平成２２年度以前３年間の平均値として見ますと、羽幌中学校からは７４％、苫前地区からは３７％、初山別地区からは７９％の中学生が入学しております。管内中部地域からの入学が大部分との状況を踏まえ、今後も管内の各高等学校における支援形態や効果を検証し、支援内容や可能性を含め検討してまいりたいと思っております。以上、室田議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 11番 室田憲作
初めに、人づくり事業基金の活用について質問をさせていただきます。約８年間で１７事業、助成額が３４０万円、ちょっと利用が、ちょっとというより相当利用が低いのではないのかなと、こういうように思われます。いろいろとお聞きしますと、利用しにくい、あるいは基準内容が非常に厳しい、または手続が面倒だといったような声が聞かれます。担当課としては、この点をまずどのように考えられているのか、ちょっとお聞かせください。
答弁 政策推進課長 柳田昭一
お答えいたします。まず、申請件数が非常に少ないというお話でございました。実は、今１７件の事業を採択しておりますけれども、現実に審査いたしまして、却下されましたのは３程度の事業でありますから、実質的には２０事業程度の申請がなされております。今要綱によりますと、基本的には対象経費の３分の２という補助率、そして１００万という規定をいたしておりますけれども、別途補助基準細目というのを設けておりまして、条例で定めておりますこの事業は４つの事業がありまして、それぞれに対して補助率ですとかその事業の内容ですとか、それから対象経費と、そういうものを若干定めて、別途定めております。その中で、基本的に一般の方については２分の１以内程度を基準にしましょうと。また、小中高校生については３分の２と、そういうものを基本的な基準にしましょうという別の細目がございまして、それに基づいて審査等が行われてきたという現状がありまして、町民にとりましてはやはり個人であれば自分の財源あるいは団体等であればそれぞれの組織の中で予算を確保して事業を行うということで、財政的な負担も出てまいります。その点からしますと、やはり２分の１ということになりますと大変厳しい面も一要因としてあるのかなというぐあいに考えております。
質問 11番 室田憲作
それでは、少し具体的に内容をお聞きしたいと思いますけれども、補助基準の細目というのが今言われたように４項目あるわけですが、その中から４つほどお聞きしたいのですが、まず１点目の積極的かつ活力ある人づくりと、産業の振興で今後の事業を進めるために必要な研修や先進地への視察を行うことを目的としておりますが、最近非常にあれしておりますえびタコ餃子の研究であるとか、またはさきに行われました青年によります地場産品を生かした新商品の開発、それから農協婦人部等で行われているような地場産品を生かした料理研究、こういったようなものには助成されているのかいないのか。
答弁 政策推進課長 柳田昭一
現在の１７事業の中には、そういう事業の対象はございません。
質問 11番 室田憲作
そうすると、食品だとか商品の開発は対象外だということ。
答弁 政策推進課長 柳田昭一
対象外ということではなくて、そういう事業を計画、企画されて、この人づくり事業を使いたいという申請がこの事業に関してはなかったということでございます。
質問 11番 室田憲作
申請がなかったということのようですけれども、その中の、先ほど私も言いましたけれども、こういう制度そのものがあることがわかっていない、理解されていないという部分もあるので、そういうことを実際に行っていくのではこういうような制度を活用して、より資金に苦労しないで研究をすることができますよというような誘いかけ的なものは、ところであったかないか、その辺ちょっとお聞かせをください。
答弁 政策推進課長 柳田昭一
先ほど町長もお答えしましたけれども、平成１３年の制度ができました当時は、やはり私どもも積極的に使ってほしいということで町広報、それからチラシを全戸配布する、それから町内の関係機関、それから職場等に対しまして、こういう新しい人づくりの制度ができたということで、大変ＰＲをさせていただいた時期もございましたけれども、それ以降は毎年ということではなくて、大体広報に年度初めにこういう事業ありますので、活用してくださいという程度の広報活動に終わってきたということもございまして、そういう点では十分な周知がされていなかったという点もあろうかと思います。
質問 11番 室田憲作
次に移りますけれども、地域づくりのリーダーとして資質を備えることができる人づくりということがあります。生涯学習の振興などを目的とした資格の取得、こういうような項目があるのですが、これに対してはどの程度申請があったのか。また、援助したのか、ちょっとお聞かせください。
答弁 政策推進課長 柳田昭一
今までの中では、和太鼓のリーダーの育成事業、それから海藻押し葉指導者の養成事業、それから同じく和太鼓の育成事業ということで、それらの広い意味でのリーダー養成という事業に対しまして支援をしております。
質問 11番 室田憲作
この内容を見ますと、自分の専門的知識を向上させるためというようなことがあるわけですけれども、例えば高校生などが資格取得をするためにいろいろと特別に勉強しているというようなことがあります。そういうような方々への助成は可能なのかどうか。
答弁 政策推進課長 柳田昭一
今までの例でいきますと、例えば今年度ですけれども、ラグビーを行っている子どもさんが例えばニュージーランドへ行って自分の技術を高めたい、大学へ進んで将来の指導者を目指したいというような場合は支援をしている例はございますが、現実的には学校等に在学しておりまして、例えば何かの資格を取得するというような場合については、今のところ申請はございません。ただ、以前この制度が発足しました当時もいろいろな議論ございまして、例えば個人的に何かしらの審判員の資格を取得する、あるいは本当に個人資格として取得すると。ただ、それは広い意味でいいますと、その資格を生かして地域のそういう事業にボランティアで参加するというような場合はどうするかといういろいろな議論もありましたけれども、その当時はやはり個人的な資格までは広めることはできないだろうということで、個人的な資格の部分についてはこの採択の中ではなかなか難しくなっているというのが現状でございます。
質問 11番 室田憲作
この辺の解釈が非常に面倒なところがあるような、文を読んでみますと自分の専門的知識を向上させるため講習会へ参加または企画をし、資格を取得する場合、なお取得後においては資格を生かした指導によりリーダーとしての活躍できる者とすると、こうあるのですが、わかるのです。文章を読むとわかりはするのですが、さあ、それではどんな資格を取ったらその後指導者としてリーダーとして活躍していけるのかというものにつながっていかないのです。それほど長い将来を見通したということになると、なかなか大変になってくる。そうすると、例えば今高校生が英検の資格を取る、または簿記だとかパソコンの資格を取るために一生懸命勉強していると。そういうものがやがてはやはりリーダーとしてのほうへ進んでいくかもしれない。だけれども、そうなると対象になるような気がするのですが、なかなかその辺が解釈が難しい、この辺が借りにくい一つのことでないのかなというふうに思うのですが、いかがですか。
答弁 政策推進課長 柳田昭一
そのような個人、個人の資格になってくるものですから非常に難しいのですが、担当課としましては今回２３年度以降に向けて再度人づくりの委員会の方々と協議してまいりますけれども、例えば個人資格でありましても、例えば審判員だとか、あるいは技術的なものでありましても、例えばスポーツ関係あるいは文化関係等でその資格を生かして広く活動できるというような側面があるとすれば、それはやはり今後対象として考えていくべきでないかという考えもございます。その辺は、また協議していきたいと思います。
質問 11番 室田憲作
その次の小中高校生または青年等が将来のリーダーを目指した講習会等への参加、これもやや同じような内容なのです。これもやはり内容的に理解ができない部分がある。これもあわせてひとつ検討を願えればありがたいと思います。次、マル３ですね、国際化社会における豊かな感性と幅広い視野を備えた人づくりという中の３、小中高校生等の海外へのホームステイ、青少年育成事業への参加、これに対しても補助対象となるということなのですが、これは活用されましたか。
答弁 政策推進課長 柳田昭一
今まで実際に外国へ行ってホームステイをしたいという事例が１件申請がございました。ただ、その事業に対しましては北海道の補助金が入るということで採択されなかったという事例はございます。その後、私どもで管轄しております中では、ご存じのとおり韓国素明高等学校との高校の短期留学の部分が入ってくるのかと思いますが、ただ規定の中に３年以上継続して同じような事業を行う場合については対象外というようなこと等もありまして、それは別途予算を組んで補助対象としているという状況になってございます。
質問 11番 室田憲作
これは、一般から各個人、個人で各家庭、親がうちの子どもをホームステイに出したいから何とかならないかというような申請というのはなかなか面倒なことでないかと思うので、ところで高等学校あたりに町としてこういうような人づくり事業として項目を持っておるので、高校生に対してそういうような呼びかけ、あるいはホームステイの実施などをしていただくといいますか、そういうようなことを行っていくような働きかけがなければ、なかなかこの実施していくことは難しいのでないかなというように思いますけれども、どんなものでしょうか。
答弁 政策推進課長 柳田昭一
先ほど町長の答弁で申し上げましたけれども、今後の考え方といたしまして、やはり改めてこの制度を効果的に活用していただくように、高校に限らず各職場あるいは文化、スポーツ関係団体等に対しまして広く周知をしていきたいというぐあいに思っております。あと高校につきましては、先ほど言いましたようにこのたび生徒がニュージーランドへ行ってすばらしい成果を上げてきたということもございますので、それらをよく考えながら、子 どもたちに対してＰＲしていければなというぐあいに考えております。
質問 11番 室田憲作
よろしく検討をお願いしたいと思います。今後の方向として、国や道の補助対象事業であっても、必要と認めればその対象としていきたいというような方向性を出していくことに大変歓迎をしたいと思いますが、先ほどから広報紙などで周知を図りながら進めているということでありますけれども、私は１１月、１２月の年末あたりに各団体では次年度の活動計画などを策定すると。その段階でこういうような人づくり事業というようなことで、もし計画をされるようなことがあれば、まず項目的でもいいから申し込んでくださいというような呼びかけ。そしてまた、それに対して説明会を設けるといいますか、相談に応じるというような場を設定していくことが大事ではないのかなと。ただ、書類だけで見てもなかなか、今言うようにどう理解すればいいのか、どう解釈すればいいのかというような問題もありますので、私はそういうような、せっかくの基金でございますから、そういう活用の方法を考えていかれてはどうかと、こういうように思いますが、どうですか課長。
答弁 政策推進課長 柳田昭一
今議員さんのおっしゃいましたことを参考にさせていただきながら、私どももより効果的に使っていただくようにＰＲ等を推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問 11番 室田憲作
もう時間がありませんので、最後に町長、今まで大きな事業を開催する場合、町内の団体または個人的にもいろいろと支援をいただきながら、早く言うと寄附ですね、寄附をいただきながら実施してきております。しかし、もうそういう時期ではないでしょう。ないと考えますので、少しでもこういう人づくり基金が町の経済活性化のためにも、また人づくりのためにも生かされていくことが最も大事なことなのであろうと。また、町長の施策を推進するためにも非常に大きなポイントとなるものだと思いますが、町長どうですか、この辺。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
室田議員のほうから人づくり基金の活用についてということでさまざまなご意見がございました。確かに四千数百万の基金を持ちながらスタートした事業でありますし、本当にそういった意味では有効に使われることを心から願っていたものでもございます。時代とともに何か使われにくくというか、忘れ去られたような部分もございますし、そういった意味では本当に生きた基金としてこれからも有効にこの基金によって、やはり使われる方々が本当の意味でよかったと、喜ばれるというような、そんな基金になることを人づくり委員会も含めながら、また町としての考え方も原課を通しながら生かしたものにしていきたいというふうに思います。
質問 11番 室田憲作
ちょっと時間を使い過ぎました。教育長、教育関係について、羽幌高校の教育支援について質問をいたします。端的に質問をしたいと思いますが、羽幌高校では非常にいろいろな教育活動を行って実績を上げているということをよく聞きますが、しかし実際には町民の方々がこのことを理解できないでいる。時々羽幌高校新聞が回覧になって上がってきますけれども、これではよく読み切れないというところがあります。高校では、何とか広報紙の中に定期的に載せていただけないかというような希望もあるようですが、教育委員会の考え方を。
答弁 学校管理課長 熊木良美（学校管理課長は2014年3月まで）
お答えいたします。先般高校のほうから要請があった部分でありますが、町の広報紙を使えないかというような形で要請、要望、問い合わせがありました。そこで、私どものほうが窓口となりまして、政策推進のほうと調整をし、学校と政策推進のほうで羽幌町の動きという欄を使って羽幌高校の動き、動向、それから情報発信はできるのではないかというような形でお伝えしているところであります。以上です。
質問 11番 室田憲作
次に、部活動に対する支援を行っておられますけれども、今後も増額をして進めていきたいというが、現在はどれぐらいの支援をし、今後どれだけの増額をしていくのか、ちょっと。
答弁 学校管理課長 熊木良美（学校管理課長は2014年3月まで）
お答えいたします。先ほど教育長の答弁の中にありましたが、現在羽幌高等学校においては１４のクラブ活動があります。そのうち文科系が５つ、体育系が９つということなのですが、今現在このクラブ活動の遠征等を中心にということで７０万円の補助を交付しております。それを２３年度においては１００万円に増額するというような考え方であります。
質問 11番 室田憲作
羽幌高校へ指定寄附ということで年間１００万円、５年間で５００万円寄せられ、現在３年目を迎えているようですが、羽幌高等学校教育振興特別推進基金として活用されているようですが、その内容を見ますと資格取得のために約４０％、それから道費以外でその備える備品ということで約３０％ほど支出されておりますが、あと２年ということになります。そうすると、この資格取得のための支援対策ということは、これ教育委員会としてどう考えているか。
答弁 学校管理課長 熊木良美（学校管理課長は2014年3月まで）
お答えいたします。現在川崎在住の方から、これは昭和１３年生まれで３１期生の方だということで伺っておりますが、２０年度から５年間、向こう毎年１００万円ずつの寄附を行っていくというような申し出がありました。その申し出を受けて、町といたしましてはその翌年度に予算化するような形で、現在進行中でありますが、２１から２５年の予定ということで予算化をしております。その中身といたしましては、資格取得、それから学校における備品購入というような形で、手元にある資料、これは羽幌高校のほうから昨年の１２月に提供いただいた中身で申し上げますと、２１年度実績といたしましては資格取得関係において３７万円ほど。この資格取得の中身といたしましては、ワープロ検定、英検、漢字検定、それから危険物取り扱い者検定というようなそれぞれの検定の中において１回につき上限２，０００円を補助し、１人２回までを行っております。これが資格取得にかかわる部分なのですが、次に備品関係で申し上げますと、クラブ活動等で使うテントあるいは学校祭で使うテントですね、それからそのほかの活動に伴う備品関係ということでハンディー型ポータブルのワイヤレスシステム、デジタルスポーツタイマー等、このようなものを行っております。これから町の方向性といたしましては、クラブ活動に対する支援も行っている関係で、それらのほうとの兼ね合いを図りながらクラブ活動の支援を中心により効果的な手法を研修しつつ行っていきたいなというような考え方であります。
質問 11番 室田憲作
２年後にその制度が、寄附がなくなるのです。そうすると、私は備品購入のほうはいいとして、その資格取得がそうするとそこでストップしてしまうので、それらのことについてその後のことを教育委員会として何か考えておられることある。
答弁 学校管理課長 熊木良美（学校管理課長は2014年3月まで）
それらについては、２３年度以降２５年までの間に検討してまいりたいと思っております。
質問 11番 室田憲作
はい、了解しました。わかりました。ぜひひとつそこが特色がある学校づくりといいますか、教育活動として非常に大事な部分でないかな。また、町として支援していく唯一のことだろうなというようにも考えますので、十分なる検討をお願いをしたいと思います。次に、来年度、２４年度が非常に生徒数が少なくなるという、中学の卒業生が少なくなるということから１間口が予想されると。そのために今からやはり対応を考えておく必要があるのでないのかなと、こう考えるわけです。しかも、２５年度からはまた２間口を確保するだけの生徒がこの中部地区にいるというようなことですから、１年のことなのです。この１年のことによって教員が２名減る。そして、そのままずっと卒業まで減っていくというような状況があるわけです。ですから、何とかそういう２名の教員の減にならないように。小学校あたりでよく時限的な採用ということもあるわけですから、時限的に３５人学級にするというような方法も考えられるのではないかと思いますので、振興局、道教委等への働きかけが今から必要でないかと思いますが、教育長、その辺どう考えておられますか。
答弁 教育長 山本孝雄（教育長は2011年3月まで）
お答えいたします。今来年度、２４年度のことについて具体的にお尋ねありましたので、まず来年度の卒業生の状況から申し上げますと、来年度の春、羽幌中学校の卒業生が４４名という形になります。それで、先ほどご答弁の中で申し上げましたけれども、羽幌高校に入学する中部３町村の両隣の町村の中学卒業生、あわせて数字を見た場合に羽幌の中学生が４４人で両町村で３５名ほどが予定されております。それで、７９名ないし８０名ぐらいの中学卒業生です。ここ何年か見ますと、室田議員おっしゃったようにかなり落ち込んだような人数になります。その後は３町村合わせて１１０名ちょっと超すぐらいの人数にまた復活しますけれども、いずれにしても２間口維持といいますか、そういう形で教育委員会としてはいましばらくは２間口維持されたままの羽幌高校は存続できるかなとは思っておりますけれども、いずれにしても去年あたりから羽幌高校のＰＴＡの皆様と１間口になった場合の危機感を共有しながら話し合いを持たせてもらっているところでございます。それで、先ほどの話また戻りますけれども、羽幌高校の今盛んに校長以下取り組んでいただいております内容等、できる限りの情報機会を持ちまして周知するということでお答えいたしましたけれども、やはり親御さんは高校卒業して初めて進路決定して社会に出るときに、地元にある羽幌高校に入って安心だというか、十分満足できるという形がやっぱり浸透していくのが大事だと思っております。そういう意味で、今後もさらに羽幌高校の情報を皆さんに知っていただく、そして高校の取り組みを十分知っていただくということで、十分我が地域、我が町にあるこの高校を盛り上げていきたいなと思っております。