3期、2年間の町政運営について

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

室田議員のご質問にお答えをいたします。議員のご発言にございましたとおり、１１月をもちまして私も３期目の２年が過ぎ、町長就任以来１０年がたちました。その間町民との対話を第一に考え、共生、協働の町づくりを進めるべく町政を執行してまいりました。議員ご質問の１点目、８つの目標と６３の約束でございますが、３期目の公約として対話、協働の町づくり、行財政改革の徹底したスリムな町づくり、豊かな自然環境を守る町づくり、地域が互いに支え、共生し合う福祉の町づくり、次代を担う教育環境の充実した町づくり、広域連携による町づくり、生き生きとした産業の町づくり、安全で安心な町づくりの８つの目標を掲げ、６３の約束を町民の皆さんにお示しし、鋭意実現に努めてまいりました。この間地域１次産品の安定的な確保を目的とした米穀乾燥調製貯蔵施設整備事業に対する農業協同組合への補助、焼尻綿羊牧場の効率的な運営を図るため、民間企業による指定管理、また老人ホーム入所者の住環境整備のため、特別養護老人ホームの改築と安全な教育環境を図るため羽幌中学の耐震化を決定したほか、ソフト面では大学野球の合宿及び全道規模の大会誘致などに積極的に取り組んでまいりました。さらなる目標達成に向けて真摯に努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。２点目の地域情報連絡員制度についてでございますが、議員お話しのとおり協働の町づくり推進を図るため、町民と行政が情報を共有することを目的に方面区担当職員制度の問題点を見直して、より実効性のあるものとして昨年９月から実施したものでございます。町民の皆様にご理解をいただくため、実施直後から今年の２月にかけて地域ごとに住民説明会を開催し、本制度と自立プラン等の説明をさせていただきました。また、職員による広報の配達を行うなど、地域との定期的な接触を図ることにより直接意見要望を伺ってきております。その件数につきましては、昨年の１０月から今年の３月までで４４件、今年４月から１１月までで１１件、計５５件の要望等があり、それぞれ対応をしているところでございます。まだ実施してから日も浅く、制度としては熟成しておりませんが、多種多様な面での活用を考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。最後の人づくり事業でございますが、平成１３年１０月施行の羽幌町人づくり事業基金条例により基金を財源として実施している事業でございます。補助対象となるのは、積極的かつ活力のある人づくり事業、地域づくりのリーダーとして資質を備えることのできる人づくり事業、国際化社会における豊かな感性と幅広い視野を備えた人づくり事業、地域の活性化に関連する人づくり事業に基づいた事業であり、人づくり委員会で決定をされます。委員会で採択となり補助金を交付しました事業は、基金条例の施行から現在まで１４事業であります。また、不採用となりました事業は内容が羽幌町人づくり事業基金補助金交付要綱で補助対象外事業と規定しております２事業と補助事業としてなじまない１事業の計３事業でございます。運用面で適用が厳しく活用しにくいとのご質問ですが、平成１６年６月には対象範囲の拡大を図るため、交付要綱の一部を改正し、申請事業のほとんどが補助事業に適合し、採択されている状況でございます。今後もこの事業の周知に努めるとともに、よりよい制度とするため検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上、室田議員の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

予算編成の時期に入るということもございまして、まず財政面のことからさまざまな要求というか、各課に方針として出しております。中身としてはたくさんあるわけですけれども、基本的には無駄な使い方はしないようにということで、また厳しい財政状況の中でいろいろな意味でスリム化を図る、また一方では町の中での経済的なまことに厳しい状況の中で、公共事業として住民の方にある意味で経済の循環がよくなるというような事業というようなことも含めながら、さまざまな方針を出しております。ただ、現実には今答弁でも申し上げましたとおり、これからのいわゆる町政運営というのはやはり行政と住民の方々が一体となって同じ情報を共有しながら、一緒になって考える。そして、考えた中で将来の方向性を見つけていくという基本的な考え方だというふうに私は思っております。そんな中で一つ一つの事業、いろいろな形の中で住民の方々とともに話し合う機会も多く持ちながら進めていきたいなという、そんな方針で伝えてあります。

答弁　副町長 松本信裕（副町長は2009年3月まで）

室田議員にお答えいたします。職員提案については、ご案内のとおり平成１５年から進めているわけですが、平成１５年、１６年、１７年と３カ年で、その年３件、４件というような形でございました。これにつきましては、職員みずから現在進めている政策あるいは事業等について提案を求めたり、また新たな時代に合ったような提案を求めてきたのですが、これまで１７年ぐらいまではちょっと厳しいというか、提案の仕方がなじまなかったというか、ある程度制限されたものですから、１８年は残念なことに一件も提案されることがなかったわけです。それで、１９年にもう少し提案しやすいようにということで積極的に、これ庁舎内の課内の中のメールなのですが、その中で提案をしていただくということで、かなり１９年からは件数がふえてきておりまして、今年度、２０年度は４６件の提案があります。これにつきましては、職員からの提案につきまして、私を筆頭といたしまして総務、財務、政策という中でこの提案についてどのように進めていくかという判断をしております。原課で考えていただくものについては原課で考えていただくということで各課にしたり、あるいはこれはいち早く進めていくべきだというようなこと等についてはそれぞれ昨年であれば旅費の改正だとか、今年も間もなく口座振替通知書の廃止ということで、今まで振替口座そのものに出納のほうからこういう形でということでお支払いの通知をしていたのだけれども、そういうようなことの改善もするというようなこと、それから公用車の一元管理ということで、これは平成１５年ごろからずっと言われてきたのですが、各課で管理している車を総務課なら総務課で一元管理できないものかと。その中で少しでも節減したり、あるいはそのことによって車を廃止できるというようなことのものになるのではないかという提言をされておりましたけれども、ようやく２１年度からこれを一元化すると。ただ、一部専門的というか、例えばすこやかセンター等で保健指導車だとか、そういう常時使うところについては、そういうものについてはその課でまた引き続き管理をしていただくものもありますが、そんなような形で今職員のほうでは大いに提案をしていただいているという状況でございますので、個々については４６件もありますので、また政策推進課のほうに来ていただければ資料もありますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

ハートタウンができ上がってもう３年ですか、たつわけですけれども、羽幌町の中心街、中心市街地として位置づけられているあの部分で営林署跡地を購入いたしました。当初やはり中心街ということに大きな位置づけというか、あの土地の場所がそういうことにもなりますし、その有効利用ということでの目的を持った購入でございました。現実皆様方もよく雰囲気的にはわかっているのかなと思いますけれども、なかなか今取り組みに難しい状況になっております。ほかのハードなものとの連携というか、関係等もございまして、非常に難しい状況です。そしてまた、さまざまな急に入ってくる状況ということも含めて、１つには今論議しております住宅政策の中での促進住宅だとか、また本当に財政的なものが一番大きいのかもしれませんけれども、そういうような状況の中で難しいというのが現実です。ただ、本当に難しいからほったらかしというか、手をこまねいてそのままにするという考え方はございません。羽幌町の中心市街地として位置づけられている地域での空き地というものの有効利用、そしてこれからこの土地についてどう考えてどう進めていくべきなのかという方向性というのは、やはり持っていなければならないと。持たなければならないというふうにも思っております。そんなことも含めて、今来年度のことでさまざまな計画立てているのですけれども、やはり住民の方々のご意見を伺う機会をつくってはどうかなというようなこともいわゆる構想の中の一つに入っております。そんな状況であるということをご理解いただきたいということで答弁にしたいというふうに思います。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

難しいとか大きな課題を抱えると、どうしても自分たちだけの中でいろいろと練ることが先にいくわけですけれども、基本的にはやはり住民の方々がどういう方向を望んでいるのか、どういうものを望んでいるのかというのが基本ではないのかなと思います。今いろいろとお話がありましたけれども、就任以来ふれあいトークだとか、島での町政懇談会だとか、市街地区でも実施しました。また、それぞれのときのタイムリーと申しますか、町村合併問題があったときには合併のことを説明しなければならないとか、財政的に今町財政ってこれだけの状況なのですよというときには財政問題をテーマにして住民の方々を集めてというような、いろいろな形の中でこちらから情報を発信したいという意識があって集まりを求めてきました。最近になって反省しておりますけれども、全く人が集まらないような状況のこともありました。住民の方々の意識の持ち方、また我々が周知するという周知方法の仕方、いろいろなところに問題があったのだろうというふうに反省はしておりますとともに、そういうものが形にならなければやはり住民の方々と一体となった町政運営というのはできないのではないかと。私自身もそういうふうに思っておりますので、やはりいま一つ今までの形を反省をしながら、これからどうあって、そしてどう実効性のあるものに変化していくのかというようなことも庁舎内で検討しながら、先ほども申し上げましたけれども、来年度の一つの課題としてとらえておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。

答弁　政策推進課長 鈴木典生（政策推進課長は2009年3月まで）

お答えいたします。まず、地域情報員連絡委員の方が地域からの要望、意見を受ける場合には３点ほどございまして、１点目は方面区の町内会の会合に連絡員が出席して受ける形と、それから毎月広報配達時に方面委員からお話を伺うとき、それと方面委員や地域住民から個別に連絡をいただくときで、情報をまず受け取ります。それを連絡員から役場担当課へ要望等の伝達ということで要望書、要望が来た処理簿を回します。担当課で要望内容を精査しまして対応を決定しまして、その後要望に沿えないこともあるのですけれども、それにつきましては要望者に回答する場合には２点の回答の方法がございまして、１点目は内容が軽微な場合につきましては連絡員がそのまま直接担当している町内会へ回答いたします。それと、もう一点は、内容が専門的な場合につきましては担当課から連絡いたしまして、こういう状況になりますよ、このようにできますというような回答をいたします。それで、連絡員からもその旨その方面委員さんのほうに連絡もあわせてしております。その後連絡員から政策推進課へ処理、てんまつ、それを書類として残して私どものほうで受け取るという形になっています。最近の事例なのですけれども、つい先月なのですけれども、ちょっと事例の１つなのですけれども、ある町内会長さんから電話いただきまして、川北の１丁目、２丁目の国道がかなり揺れると。それで、振動がすごいので、夜も寝れないというお話が来まして、それにつきまして連絡員のほうに電話入りましたので、担当課が政策推進だったので、その後連絡をうちが受けまして、その現場を見て、たまたま光ファイバーの工事をされていたものですから、川南は歩道に入っているのですけれども、川北が車道に入っていまして、そのために亀裂があるものですからそこが揺れていたと。その情報を見まして、うちのほうで課内でまず起案文書上げまして、町長のほうまで決裁とりまして、開発の羽幌出張所ですか、のほうの所長さんのほうに要望書という形で出しまして、その結果を担当課のほうに、担当方面区のほうにも連絡いたしました。そういうような形で処理はしております。ただ、それぞれに今議員さんのほうからお話あったように連絡がきちんととれていないところがあるというお話もありましたので、精査し直してもう一度確認したいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

地域情報連絡員制度という、名前が変わって少し中身を見直ししながらスタートしたところではございますけれども、やはりこの連絡員制度というのは今議員がご指摘されたとおり自立、共生という大きな命題の中での一つの取り組みだというふうに思っております。見てこられた地域と我々の町と市街地区一つになっているというようなところと、ある意味では集落がうまく分かれているとかという、取り組み方というのは非常にいろいろあるのかなというふうには思います。ただ、我が町の今の区割りからいって我が町に合った取り組みをしていくというのが基本だというふうに思いますし、一番には役場からの一方通行にならぬように、住民の方々にもどんどん、どんどん役場に発信できるというか、議会とも同じことなのでしょうけれども、そういう素地をつくり上げていくということから始まって、そしてやはりその中身、この情報連絡員制度というものがもたらす地域と行政との共生するという意識の醸成ですか、そんなところに取り組んでいくのが本来の姿だというふうに思います。このことについても実を言いますと本当に何年かに１回どんどん、どんどん見直しながらいろんな、またそれも意見を聞きながら、情報員の今の働きだとか動きだとかという、それぞれ感覚的に違うとは思うのですけれども、基本的には目標は１つなのです。そういうところも含めながら、考えながら、どんどん、どんどん、今議員が指摘されたことはごもっともなことだというふうに私は思います。私もそう認識はしているつもりですけれども、認識と現実の姿とが何となくうまくかみ合っていないということが現実であります。１つでも２つでもそんな共生の町づくりにつながる取り組みとして進めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

この基金制度というか、人づくり基金なのですけれども、なかなかいろいろないわゆる申請する側の考え方と我々の考え方と基金を受ける、認めるというか、委員会のほうの考え方とかみ合わないというところもあるのかなというふうに思います。私自身は、基本的にはこの基金をどんどん、どんどん使っていただいて、適用されてということを望んでおります。規約が厳しいのか、ハードルが高いのか、その辺のことをちょっとこれ検討してみたいとは思うのですけれども、ほかの補助金だとか、ほかのもので援助できる、支援できるというところもいろいろありますので、非常にこれその決定というところまで至るのに難しい。ハードルが結構でき上がるという状況もあります。そんなことも含めて、基本的には使っていただきたいと。たくさんの方に利用していただきたいという気持ちでおりますので、これからそういうほうに向かって一生懸命委員会のほうとの相談したり、行政サイドでさまざまな意見の集約をしながら、この人づくり基金についての取り組みにしていきたいというふうに思います。