羽幌町議会 平成20年第2回定例会 2008年3月11日
（1）漁業に係る燃料価格高騰の影響について／（2）海岸に流れ着くごみ処理について
2008年3月11日、羽幌町議会の一般質問で、磯野直議員が「漁業に係る燃料価格高騰の影響について」「海岸に流れ着くごみ処理について」について質問し、町長 舟橋泰博、農林水産課長 西村修、町民課長 大波芳弘が答弁しました。
- 質問者
- 磯野直 議員
- 答弁者
- 町長 舟橋泰博、農林水産課長 西村修、町民課長 大波芳弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 4番 磯野直
私から２点質問をさせていただきます。まず、１点目は、漁業に係る燃料価格高騰の影響について質問をいたします。昨今の原油価格高騰の影響でガソリンや灯油価格の値上がりから、一般市民の生活が大きな影響を受けていることは、既にご承知のとおりであります。この問題は、各産業においても大変大きな問題でもあります。特に本町の基幹産業でもある漁業においては、魚価安、トドやアザラシの被害、そしてこの燃料の高騰と、まさに三重苦であります。このままでは、漁師の死活問題でもあります。もちろん各漁業団体からも強く国への働きかけがなされ、それを受けて平成１９年度補正で１０２億円の燃油高騰緊急対策が示されたところであります。そこで、行政としてもこの現状を重く認識し、各関係機関に働きかけ、実効性のある対応を講ずるべきだと考えます。そういう中で、緊急対策として我が町独自の支援策もあってもよいのではないかと考えますが、町長の考えを伺います。２点目は、海岸に流れ着くごみの処理についてであります。最近日本海側の海岸に流れ着いた外国産のポリ容器の問題が大きく報道されております。化学薬品等が入っているものと思われることから、大変危惧しているところであります。それとはまた別に、今海岸を歩くといろんなごみが打ち上げられております。小さなペットボトルから漁具、漁網、そして大型の家電製品など、その種類はまさに雑多であります。特に離島においては、その種類も多く、物によっては危険でもあり、また自然景観も大きく損なわれることから、毎年小中学生を初め一般の島民や観光協会会員などがボランティア活動の中でごみ拾いなどをしておりますが、それにしても限界があります。最終的には行政が対応すべきだと考えますが、町長の考えを伺います。以上です。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
磯野議員のご質問にお答えをいたします。最初に、１件目の漁業に係る燃料価格高騰の影響についてということでございますが、原油価格の高騰は平成１６年ごろから始まり、その影響は灯油やガソリンといった直接的なものにとどまらず、流通コスト、石油関連資材等への影響も含めて、生活はもとより産業全般にわたって深刻なものとなっております。このことから、政府は平成１７年度を初年度とした水産業に対する燃油高騰対策として、燃油タンク整備などに対する助成、強い水産業づくり交付金による燃油高騰対策関連施設への助成、省エネルギー技術導入に関する支援、セーフティーネット資金や省エネ資金といった低利融資資金措置、漁業用Ａ重油や軽油に係る免税措置などを行ってきました。ここへきてのさらなる価格上昇に対応するため、平成１９年度補正予算で省エネ推進協業体活動支援対策、小規模漁業構造改革促進対策、漁業経営体質強化対策の３対策を水産業燃油高騰緊急対策事業として実施することとし、先ごろ発表されたところでございます。羽幌町といたしましては、漁船の燃油価格が本年度に入りさらに高騰していることを受け、かねてから両島漁業者から強い要望のあった陸電施設を燃油高騰対策関連施設整備事業として、国の強い水産業づくり交付金の助成を受ける形で９月定例議会において予算補正の議決をいただき、実施したところでございます。施設整備が厳寒期を迎える前に完成し、供用できたため、この冬の漁船のアイドリングに係る燃油の抑制に期待どおりの効果があったものと考えております。今後は、国の緊急対策事業のうち実施可能なものについて、事業実施主体である漁協、漁業者グループが作成する実施計画が実効性のある計画となるよう町として協力してまいりますので、ご理解を願いたいと思います。次に、ご質問２件目の海岸に流れ着くごみ処理についてお答えをいたします。本年１月中旬より、日本海沿岸においてポリ容器の漂着が確認され、このうち一部のポリ容器には酸性の液体が残っているものがあり、環境省から注意と調査について通知がありましたが、漂着は沖縄から北海道まで既に４万個が確認されております。本町においては、北海道から漂着情報があった２月中旬に庁内関係課及び両島支所に対し、住民並びに関係機関との連携と情報収集に当たるよう指示したところですが、これまでに町内における調査及び情報収集の結果、漂着は確認されておりません。今後も監視並びに情報収集に努めてまいりますが、漂着が確認されたときは適切に処理してまいります。また、ほかの漂着物や不法投棄のごみについてですが、本町においては春の町内一斉清掃を初め、多くのボランティアの方々、団体、個人を含めて道路や公園、河川敷や海岸に至るまで清掃活動に取り組んでいただいております。町としては、ボランティア清掃や不法投棄のごみ処理に当たり、ごみ袋の提供や集められたごみの回収、運搬、処理を協働して行っているところであります。地域の環境は、行政と町民、地域が一体となって、みずからの手で守っていかなければなりません。これからもごみの減量化、資源リサイクルのさらなる取り組みを推進し、不法投棄の監視巡回や啓発活動の強化に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 4番 磯野直
今町長の答弁の中にもありましたけれども、確かに陸電施設に関しては、私も漁師の方々にいろいろと聞きましたけれども、大変効果があるということで、大変感謝をしているところなのですけれども、今回の燃油高騰緊急対策の今答弁書にありました３項目がありますが、総額約１０２億円でありますけれども、この中身を私もちょっと見たのですけれども、確かに名前は燃油対策なのですけれども、本当にこれが燃油対策なのかなという思いが強くしております。国の政策にとやかく言う筋合いはないのですけれども、例えば省エネリーダーの技術向上を図るために研修会に出席する費用だとか、それから植林の苗木の購入だとか植樹活動だとか、それからごみの処理だとか、それから省エネ技術の専門家の派遣だとか協議会開催に関する経費の助成だとか、直接漁師に関してこれが漁師に対しての対策というものがどうも見えてこないのですけれども、町側としては前回の陸電施設のような対策が今回の対策の中でどのように、実効性があるものは果たしてどれなのかというのは、どうお考えですか。
答弁 農林水産課長 西村修（農林水産課長は2008年3月まで）
磯野議員の質問にお答えいたします。磯野議員もおっしゃっているとおり、この高騰緊急対策につきましてはあくまでも省エネの事業を主体に置きまして、その後の事業に助成するというような形で、一応事業実施主体についても漁協、それから５人以上の団体、グループ、そのような制度となっております。それで、現在漁協のほうで燃油高騰緊急対策の制度の説明、地域ごとに歩いております。それで、１７日まで地域説明会を行いまして、浜の人に認識を持ってもらって、取り組めるものは取り組む、要望を受け付けるような感じで今進んでいる状況です。確かに磯野議員の言っているように具体的にはちょっと難しいのかなと、そういう感じはいたしております。
質問 4番 磯野直
今の答弁のとおりだと思うのです。漁師にとっては、燃料が高いから大変なのだ、漁に出れないのだという思いが非常に強いのだと思うのです。ところが、この緊急対策を見ると、沖へ出れないのだから、休むのだから、休んだときに研修会に出れば経費は持ちますよというような内容なのです。どうも本末転倒ではないかと私は考えるのです。先ほど町長が執行方針で述べられましたけれども、１次産業というのは、漁業に限らず農業もそうですけれども、１次産業の充実が産業基盤を確立する上で大変重要だということを先ほど町長も述べられています。そのとおりだと思うのです。漁師というのは、やっぱり沖へ出て何ぼの世界ですから、沖へ出なければ魚もとれないと、その沖へ出るために燃料が高くてなかなか出れないと。例えばこれが、ちょっと比較をするのは変なのですけれども、農家ですと自分の畑の面積がわかりますから、この畑に対して幾らの油がかかるというのは大体予想つくのでしょうけれども、漁師というのはとにかく沖へ出なければならないと、出て一日油たいても全然漁がない場合も出てくると。そういう意味では、農業の方と比べると、同じ１次産業でも非常につらいのかなという思いがあります。それで、軽油と重油と今免税があるわけなのですけれども、農業ですと主に軽油を使うと、軽油ですと３２円ですか、免税があるのですけれども、漁業の場合はほとんどがＡ重油を使うと。Ａ重油というのは、わずか２円４銭。余りにも低いのだなと今さらながらにちょっと驚いているのですけれども、国のほうで２円４銭を免税すると。それで、ちょっと統計というか数字を調べてみたのですけれども、羽幌漁協だけを見たときに羽幌本所、焼尻支所、天売支所で平成１９年度に２，８８１キロリットルのＡ重油をたいているのです。これから計算しますと、例えば国で２円幾らか持っていると、２円持って５７０万ぐらいですか、ただ軽油と違うのは直接漁師に戻ってこないと、この２円分が。もう既に輸入する場合関税の段階で２円引かれて、２円引かれたものが漁連だとかそういう小売業者に入るわけなので、漁師としても直接的な恩恵というのはなかなか見えてこない。それで、この高騰を見ると、２円や３円ではない、十何円も上がっている。そういう中で、私は、やはり我が町の大事な１次産業ですから、ある程度行政もこれを少し支援してやるのも方法としてはあるのではないかという思いがあるのです。自分の町の産業は自分の町で何とか守っていく、そういう思いがあれば、例えば国が２円４銭補てんするのであれば、我が町でも例えば２円補てんしてやると５７０万ぐらいですか、それを直接漁業者に還付してやることによって就業意欲だとか、やはり恩恵というのを肌で感じるのではないかと思うのですけれども、こういうのは不可能なものなのでしょうか。私はできるのではないかと思うのですけれども、いかがですか。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
磯野議員の質問の大体の趣旨というか、直接的な補助、直接的な支援ということではないのかなというふうに思います。ただ、なかなか直接的というか、陸電施設にしてもいわゆる施設そのものですから、そこから受ける恩恵ということでは間接的な支援だったのかもしれません。各産業との兼ね合いの中で農業を出しながらお話しされておりましたけれども、今回の燃油価格の高騰というのはありとあらゆるところに大きな影響を及ぼしているものでもありますし、今漁業関係者のことを出しながらお話しされておりますけれども、直接的なものというふうになるとなおさら難しい、考えなければならない問題としてとらえざるを得ない状況になるというふうに思います。制度そのものが間接的な国の３政策ですか、３支援策も相当間接的なものばかりで、漁業者には直接的なものが感じられないのではないのかなと、実際に私もそう思います。しかしながら、そのことによっての間接的ないわゆる効果とでも申しますか、その期待の中での政策だというふうに思います。現状では町独自のものということでは非常に難しいというとらえ方を私はしております。
質問 4番 磯野直
多分そういう答弁が返ってくるのではなかろうかと、期待はしていなかったのですけれども、なかなかこういうものというのは今までなかったところなのですけれども、漁業者がトド、アザラシの部分で出れない部分、それと出てもこれだけ燃料が高い。やはり意欲がそがれる。これは、町にとっても大変な損失だと思うのです。１次産業が元気であることによって、ほかの産業も当然活性化されて元気になっていく、ひいては町全体が活気づいていくと、そういう思いがあるので、そこの一番底のところに、わずかですけれども、わずか２円、１０円も２０円も上がっている中で２円ぐらいかと思うかもしれないのですけれども、それを行政が補てんすることによって結局は町全体の活性化につながれば、私はこんな安いことはないと実は思っています。今こそ、ほかで全国どこかでやっているかどうかわかりませんけれども、先駆けてでも、我が町が我が町の産業を守るということで、こういう部分を直接助けていくべきでないかと思うのですけれども、やはり無理ですか。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
磯野議員の意図するところ、十分に理解はできます。しかしながら、同じような答弁になるかもしれませんけれども、トータルで考えますと非常に難しい問題だというふうにとらえておりますし、１次産業の活性化がやはり町全体の元気を取り戻す一つの要素だというふうには十分私もそう思っております。そんな中で、非常に難しいという結論ですけれども、各産業との兼ね合いということも含めて、今現在答弁できる状況にはないというふうにご理解いただきたいというふうに思います。
質問 4番 磯野直
この件に関してはこれから、先ほど課長からも答弁ありましたけれども、漁協との中で対応策という形になっていくのか、漁協のほうとも相談しながらやっていく中で、町長も我が町の産業をみずからということをちょっと頭の中に入れて、そういう方法も探りながら進めて漁業の振興を図っていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。その次の問題です。先般、多分ＮＨＫかどこかで、全体的にポリタンクの漂着の話が今答弁にあったように４万個という中で、先日の報道で奥尻と江差を含めて約２００個ぐらいが既に北海道に漂着していると。これから多分春先どんどん、どんどん南風が吹くようになってくると早晩羽幌町、それから離島、天売、焼尻についてもこれは漂着するだろうという予測は立つわけなのですけれども、そこで、実は天売、焼尻で先週からノリとりが始まっていまして、島民の方々が皆さん海岸におりるようになりました。多分その中で見つけるだろうと思うのですけれども、見つけたときにどうするか、いまだ町民のほうには、町のほうではそういう対策を講じているのでしょうけれども、早目に回覧なりそういうのを回して、見つけたときはどうするのか、どこに連絡するのか、どういう処理をするのかということを早目に回覧等で回していただきたいと思っているのです。この辺はいつぐらいになる予定ですか。
答弁 町民課長 大波芳弘（町民課長は2009年3月まで）
お答え申し上げます。町内回覧、住民周知等の回覧につきましては、天売島におきましては既に回ってございます。焼尻についても、きのうでしたか、回っているかと思います。それから、町内、羽幌のほうにおきましては、今週の回覧の中に入れまして周知したいと考えています。それで、注意事項等、見つけたらハングル等中身を確認していただいて、直接さわらないで、そこに保管するというか、後で役場なら役場のほうに通知していただくと。直接中身とか、例えばそういうのが入っていましたら、そのまま置いておいてもらいまして、また手で持ってこれるというふうな状況であれば、それはそれでお持ちいただいて、いずれにしても危ないものですから、さわらないように一応注意しまして、あとは通知していただくと、そうしたらこちらのほうでとりに行くということでしております。以上です。
質問 4番 磯野直
最終的な処分方法としては、どういう形なのでしょうか。
答弁 町民課長 大波芳弘（町民課長は2009年3月まで）
お答えします。万が一液体、危険な液体が入っているということが確認できましたら、中身を実際見て、ちょっとあれなのですけれども、ふたがしてありまして実際中に液体が入っているということであれば、北海道のほうに照会しまして中身の検査等をお願いしまして、それでそれはそれなりの処理の仕方をしてもらうと。それから、あいている部分で通常空であるやつ、それについては、うちのほうで破砕ごみとして、破砕ごみというか粗大ごみということで、きらリのほうで処分するという形になろうかと思います。
質問 4番 磯野直
そちらの処理のほうは、ひとつよろしくお願いいたします。あと、質問でも触れましたけれども、ごみの問題なのですが、特に離島においては海岸線に寄るごみ、それから道端に落ちているごみ、いろいろと目につくわけなのですけれども、特に焼尻の場合なんかでも日にちを決めてやっているわけではないのですけれども、春先子供たちがやったりボランティアがやったりしています。１つお願いなのは、こういう部分としては町が音頭をとっていただいて、町民がみんな、島民もそうですけれども、同じ日に参加して、自分の町、我が町、自分の身の回りをきれいにするという意味で、音頭をとってやるといってもどの団体がやるのだと難しい部分があるので、今後町が音頭をとって、こういう日を決めてやるというふうにお願いしたいのですけれども、どのような考えですか。
答弁 町民課長 大波芳弘（町民課長は2009年3月まで）
お答え申し上げます。ただいまの件でございますけれども、例年春になりますと町内会等を通じまして春の清掃、クリーンアップ作戦と申しますか、清掃運動を展開いたします。大体５月ぐらいになるのですけれども、そのときに町内会それぞれに対して必要、入用数のごみ袋を配付しまして、そして指定された場所、ごみステーションであるとか、あるいは１カ所に集められるとか、そういう形の中でこちらのほうが伺いまして、回収、運搬、処理という形に取り組んでおります。それで、離島につきましても、それぞれ町内会単位ですとか、あるいは観光協会であるとか小中学生であるとか、地域のボランティアであるとか、そういう形で取り組まれておりますので、その辺は議員おっしゃるとおり、一日全員で一回でやるというような形でありますれば、今後そういう形で日程等を協議させていただいて、それでごみ袋であるとか、あるいは回収する部分なのですけれども、運搬の関係でその辺の調整もあるかと思います。その辺地元と協議させていただいて、なるべく効率のよい回収ということでやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
質問 4番 磯野直
一般的なごみはそういう形で、もちろん自分たちが出すごみですから、自分たちで処理しなければならないという部分があります。ただ、問題は、海岸線にある漁具、漁網だとか大型のごみの問題があります。以前から何度か行政側にも相談をしたことがあるのですけれども、管轄がよくわからない。だれが処理するのだということなのです。種々雑多ですよね、もちろん家庭のごみもあれば冷蔵庫もあれば、漁船のエンジンもあれば漁具、漁網もあると。どこかで一つにしてもらわないと、私たちもどうも動きようがない。だれがやるといったって、結局は私のところの管轄でないという形で、今までずっとやらないできているわけなのですけれども、今回、ちょっと前の質問にも関連するのですけれども、緊急対策の中で、例えば漁協が主体でごみの除去や処理をすると漂流、漂着するごみの除去や処理に対して人件費や交通費、船舶用船料、諸雑費等が補てんになるという形なのですけれども、１つはまず管轄がどちらなのかということと、それからこういう問題と絡めて、今後こういう形でどこかが音頭をとって海岸のごみを処理するという計画をお持ちなのか、この２つをちょっと伺いたいと思います。
答弁 町民課長 大波芳弘（町民課長は2009年3月まで）
お答えします。まず、管轄なのですけれども、今の漂着ごみ等から申しますと、海岸ということであれば北海道というか、ところになるのですけれども、それと港湾であれば港湾管理者であるし、あるいは道路であれば道路管理者，それぞれの道路管理者が一応清掃ということで実際ごみの収集等を行うのが通常なのですけれども、海岸につきまして漂流物ということで、最終的にはごみの分類としては一般ごみという形で、一般廃棄物という形で私どもが羽幌町においてする部分もあるのですけれども、大体は海岸を管轄している例えば土木現業所であるとか、そこら辺との協議も物によってはあります。先ほどおっしゃっていました大型ごみだとかありますけれども、それについても実際普通の一般ごみという形で、粗大ごみという形できらリで処理できないものもあります。それは、電化製品でありますと四つありますけれども、それはリサイクルという形で、最終的にどうしようもないというか、判断した中でリサイクルに回らないというものについてはきらリのほうで処理はできるわけですけれども、そういう形であります。それで、一応簡単に災害なんかで１６年ですか、ありましたけれども、あのときは漁網であるとか冷蔵庫であるとか発電機であるとか、いろんなものが出てまいりました。それについては、災害ごみということで一括市町村で処理したわけですけれども、漂着ごみについては大体一般ごみとペットボトルですとかアルミ缶ですとか、そういう形の分類の中で大体市町村、行政が皆さんと協力しながら集めて処理をしているというのが現状かと思います。
答弁 農林水産課長 西村修（農林水産課長は2008年3月まで）
それでは、後半の部分、緊急対策での漂流、漂着ごみ等の除去、そういうメニューがございます。この支援対象につきましては、あくまでも１０％以上の省エネということで、輪番制で参加者が協定等を締結して、休業者が漁場の漂流物等を除去することによって漁場の生産力を高めるというような、制度的にはそういう制度になっております。それで、あくまでも漁業者の人件費等を賄えるというような、２分の１なのですけれども、そういう助成ができるというような制度となっております。それで、先ほど申し上げましたとおり、今現地説明会やっておりますので、漁業者がボランティアも兼ねましてそういう活動に取り組むということになりましたら、該当するのかなと思われます。
質問 4番 磯野直
これが多分最後になるだろうと思いますけれども、先ほども言いましたけれども、繰り返しになりますけれども、海岸線の漁具、漁網に関しては、やっぱりきちっと交通整理をしていただいて、我々が仮にやったにしても、集めたものをどこへ持っていくのだ、だれが処理するのだと、その辺がちょっと困っているところでもあるので、きちっと交通整理をしていただいて窓口をはっきりさせていただきたいと思います。それと、人的な部分に関しては、聞くところによると札幌あたりでもボランティアで海岸のごみを拾ってくれたり、そういうボランティアグループもあると聞きます。それから、お金の面に関しても、例えば今民間でそういう自然活動に関して補助金等を出してくれるところもあるやに聞いていますので、その辺も含めて今年一年かけて何とかきちっと位置づけをしていただきたいなと思っていますので、ひとつよろしくお願いいたします。これで終わります。
質問 4番 磯野直
はい。