提案議案に関連して

質問　15番 中村吉宏

令和５年第４回定例会に当たり、自由民主党を代表して質問いたします。まず、今定例会に提案の議案について伺います。議案第９号小樽市事務分掌条例の一部を改正する条例案について伺います。庁内を横断し、総合的な政策形成機能や市民との協働や民間事業者等との連携を強化されることを目的に、総合政策部を新設されるとのことであります。本市まちづくりの議論を行う際、旧来の縦割り的発想で政策を進めると、進展を見ない、あるいはスピード感がないものが多々あり、かねてから我々も横断的、横串的部署の創設を訴えてまいりました。全国でも先進自治体は、はるか以前に取り入れている仕組みであります。千葉県流山市では、まちづくりの課題を総合的に対応する総合政策部が子育て支援を含めた諸課題に対応し、人口増を続けております。こうした事例を目にする中で、本市も迫市長の市政下でやっと実現できるのだと期待を抱いているところであります。今回、新設される総合政策部には、現行の企画政策室とＤＸを進めるデジタル推進室を移行し、旧北海製罐第３倉庫活用に向けての民間連携業務や、ふるさと納税に関する業務を含め、さらには、地域公共交通関連業務も移管することが示されております。総合企画について、統計について、民間事業者等との連携について、デジタル化、情報システムの事務改善に加え、総合計画や自治基本条例の審議に関する庶務も所掌するとのことです。庁内の多くの業務を掌握する新設部署について伺います。この新設部署と、これまでの庁内の各部署の業務分担などはどのように行われるのか、お示しください。次に、この新部署が所掌する範囲について伺います。議案に示されている業務のほか、民間との連携や横断的取組が必要なものとして、小樽駅前中心市街地再々開発や築港地区、とりわけウイングベイ小樽の施設を中心としたまちづくり等も今の重要課題と考えます。さらには、新幹線の新小樽（仮称）駅や周辺地域のまちづくりについても対象となり得るわけであります。民間との連携では、オタモイ地区の開発についてもしかりであります。さらには、除排雪やボランティア関連事業についても民間との連携事業が行われております。考え方によれば、明確、固定化された事務、事業を行う部署以外の業務は全て総合政策部に集約されると解することも可能と考えます。そこで伺いますが、この新部署が所掌する事務はどの範囲までなのか、具体的な想定をされているのであれば、お示しください。この改正により、市政上の課題に効果的な業務遂行が行われるのみならず、市民生活がより向上する業務が行われることを期待しております。次に、議案第12号小樽市手数料条例の一部を改正する条例案について伺います。本議案は、市内放課後児童クラブの利用手数料を無償化するものであることが示されております。この条例改正によって子育て世代の負担軽減となり、多くの市民に喜ばれるものと考えます。まず伺いますが、現在の放課後児童クラブ登録児童数をお示しください。改正案が可決されれば、来年度より施行されますが、この無償化により、放課後児童クラブの利用者が増加するであろうと考えます。むしろ増加してほしいと思うのですが、市では利用者数の増加について考慮されているのか、また、利用増に合わせた対応はどのように行うのか、お示しください。あわせて、無償化による予算措置についての考え方についてもお示しください。次に、議案第14号について伺います。小樽市こども医療費助成条例の一部を改正する条例案です。こども医療費助成の対象範囲を18歳までの通院、入院に拡大する条例案ですが、人口減少対策の重要な取組として、迫市長がこれまでも積極的に推進してきた子育て環境の充実に関連した施策であると思います。子育て支援の充実に向け、医療の関連では、この取組で一旦完成を見る形となるものと思います。今回、本条例改正案とともに442万2,000円の事業予算が計上されておりますが、今後も持続可能な継続的取組となるよう願っております。この持続可能、継続実施という観点についてどのようにお考えか、お示しください。ただいま伺った議案第12号、議案第14号は、子育て支援策の充実を図る施策です。少しずつ前進してきた本市の子育て支援策ですが、今回提案分とこれまで実施してきた支援策に併せ、市長のお考えの子育て支援策がどの程度の割合が整備されたとお考えか、そして、市長が目指す子育て支援策の充実まで、今後、どのような取組が必要であるのか、お示しください。子育てをこのまちで行うことが親子にとって幸福であり、本市も自信を持って、子育てするならぜひ小樽へと全国にアピールできるまちをつくるべきと考えています。次に、議案第17号小樽港の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例の一部を改正する条例案について伺います。本改正案は、商港区、工業港区の規制を厳格化する反面、マリーナ港区、修景厚生港区の規制を緩和するものです。観光都市として、宿泊施設や広く飲食・物販を利用できるための整備が必要と考えますが、特に修景厚生港区については、今後、にぎわいをつくる北運河地区が主な対象となり、北運河地区には旧北海製罐第３倉庫をはじめ、歴史的建造物が立ち並ぶエリアです。景観保持が重要な視点となりますが、今回の条例改正案で、今後、新たに進出する宿泊施設、飲食・物販施設について、景観上の規制なども検討しなければならないものと考えます。他法令との兼ね合いも含め、景観保持についてどのように考えるのか、お示しください。以上、１項目めの質問を終わります。