古平町議会 令和6年第3回定例会 2024年9月13日
議事録に件名の記載なし
2024年9月13日、古平町議会の一般質問で、真貝政昭議員が質問し、町長 成田昭彦が答弁しました。
- 質問者
- 真貝政昭 議員
- 答弁者
- 町長 成田昭彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 真貝政昭
診療所についてです。これも、平成15年前後位に掖済会時代です。国道沿いから町との協議によって現在地に診療所の場所が移りました。掖済会が撤退して建物を町で買い戻してそして現在の状況になっているのですけれども、医療の状況も介護の状況と同様、診療所経営が非常に困難な時代になっていると。それで、外来のみで入院患者を受け入れられないような、そういう状況に国の政策でなってしまっているということで、入院復活してほしいのですけれども、当面それはできないだろうと。政権が変わらない限りこの状況は変わらないというふうに思っています。しかしながら、当時掖済会の計画ですけれども現在地に引っ込むにあたって患者数が増えるという前提で議会の同意を求めた経緯があるのです。当時、それに表面から反対したのは私だけでしたけれども、お店を経営している方も内心反対していたのです。というのは、実際に移転したら売り上げが３分の１減ったという状況です。だから、お店ばかりでなく商店街にとっても病院の移転というのは非常に打撃だったのです。患者の不便さも相まって、今の町のバスが巡回するようになったのですけれども、タクシー会社の経営を苦しめたり色々な悪循環が出てきているというのが今の状況です。それで、今の状況では二階の入院部分を介護関係に転換して下の方では外来診療のみという形をとっているのですけれども、外来診療だけですとフットワークがいいので国道沿いにも機能の一部を持ってくるということで患者数を増やすということが今必要でないかと、可能でないかというふうに思っているものですから、一考いただきたいなと思って質問します。
答弁 町長 成田昭彦
真貝議員の診療所についてのご質問にご答弁申し上げます。議員おっしゃるとおり、当時元気プラザと隣接することで町とのパートナーシップ取れて、町民ニーズに応えられるというような考え方のもとに、今の位置に移転したわけでございますけれども、移転後も掖済会の方で医師を増やしたり病床数も12床から18床にするなど、色々患者数を増やすことを目標として行ったわけですけれども、なかなか計画どおりにはいかなかったというのが現状でございます。ただ、現状を考えますと近年高齢者についても古平だけではない「かかりつけ医」を持っているというのが現状でございます。今余市等からもバスで迎えに来たりして「かかりつけ医」がいるという方も多いようになってきているように見えます。今の時代の流れでそういった「かかりつけ医」、あと、あるいは人口減少等によって、そういった社会的要因によって減ってきているのかなと思っておりますので、今の場所に移したことについては私は失敗だとは思っておりません。今例えば、国道沿いに仮に移したとしても今の人口減少、そして先程から申し上げている「かかりつけ医」との関係を見ていきますと、やはり大幅なそういった患者数を増やすということは国道沿いに持ってきても無理かなというふうに考えております。そういった面からも私は今国道沿いに移転するようなことは考えておりませんけれども、ただ、今の海のまちクリニックについては昨年から医師も２人体制にした、あと新さっぽろ病院と連携して、例えば作業療法士を週に二回採用したりＸ線検査できるような形で色々そういった医療面での充実等も図っておりますので、令和３年度から比較しますと、毎年若干ではございますけれども患者数は増えてきておりますので、今後とも、古平町のこの海のまちクリニックが「かかりつけ医」になるようなそういった努力は惜しまずしてまいりたいというふうに考えております。ですから、現在の段階では国道沿いに移転するというようなことは考えてございません。
質問 5番 真貝政昭
二階フロアが介護関係に変わったということで、将来的にはあそこの一帯を介護関係のエリアにして、外来診療については国道沿いをメインにするという構想をぜひ考え続けていってほしいなと思います。国の施策がベッドを減らすだとか医者を減らすだとか国民の要望に逆行する方策で進んでいますので、なかなか大変だと思いますけれども町民の利便性を考えていってほしいなと思う次第です。最後の質問に移ります。国会が閉会しましたけれども地方自治法の改正案が通りました。共産党除いて他の党全体の賛成で通ったのですけれども、北海道新聞の社説が６月21日付けで出まして、改正地方自治法について国の指示権危うい限りだというふうに警鐘を鳴らした社説を出しています。それについて、通達が既に古平町の方に来ていますけれども、地方自治法の改正について懸念されることが載っている以上、町長の感想をお聞きしたいと。法律がこういうふうに決まった以上は何が起きるのかというのがちょっと町側として心配だろうと思いますけれども、感想を伺いたい。
答弁 町長 成田昭彦
真貝議員のご質問である地方自治法改正についてご答弁申し上げます。まずもって、感想を聞かれますと私も改正については反対です。今何故この自治法の改正が出てきたのかなということが理解できないです。ここで、国が申している国民の安全に重大な影響を及ぼす場合という言い方しているのですけれども、これって何なのか。国が自治体に関与できるし個別法で決められています。例えば災害対策基本法ですとかそれから感染症の関係の場合は、国が自治体にそういったものがある中で、あえてこの自治法を改正してそこまでこういうことを謳うのは何なのかなということで、私も疑問を持っています。あくまでも国と地方自治体というのは対等の立場で考えるべきですから、自治体でいいますと条例はできたけども規則がない、どういう動きをすればいいのか分からないような、そういった今の自治法の改正であって、勘繰りますとこの裏に何があるのかとそれまで考えなければならないのかなということで、北海道の町村会としても白糠町長が反対意見を申し上げていますし、津別町議会自体は法改正に反対という意見書を提出してございますし、道内の自治体でもあまり前向きに考えている自治体というのはないみたいです。倶知安町もこの今申し上げた国民の安全に重大な影響を及ぼす場合というのはどういうことだという意見書をあげていますし、まだまだこれからどうなっていくのか。きっちり指示系、例えば今回のコロナの中でも国が関与するばかりに対応が遅くなったとそういったこともありますので、自治体は自治体の中でできるものは積極的に進めていかなければならないと思っていますので、私はこの自治法の改正についてはあまりいい印象を持っていません。むしろ反対です。
質問 5番 真貝政昭
地方自治法の国会での議論にあたって、当時意見書案を提出したのですけれども残念ながら国会の会期に間に合わなくお流れになりましたけれども、提出にあたって、全国弁護士会の意見も添えて提出したのです。多くの団体が疑問を呈していると。慎重に議論を進めるようにということだったのですけれども、もうあまり時間かけないでやってしまったと。北海道新聞は、敏感にこういう動きに対してこういう社説を出したというのを少し調べてみたのですけれども、太平洋戦争中、戦争遂行するために全国の色々な新聞社ありましたけれども、北海道で当時十一社あったということです。それが一県に一誌だけでいいと、情報は大本営で出すと。北海道新聞というのは、その時11誌をまとめて作られた新聞社という北海道新聞の歴史で見ました。戦争が終わって、大本営発表が嘘っぱちであったということを戦後全国紙の新聞社が出そうとしたら、当時の吉田茂首相の政権の方からストップをかけられて全国民に知られることがなかったと。大本営は嘘だったということです。北海道新聞はそういう歴史を負っているものですから、かなり国の動きに対しては敏感に反応したのだなというふうに社説で述べるということはそういうことなのです。戦前回帰のきな臭さと実感しました。今回法改正は必要性や正当性はないのだと、分権改革を貫くべきだということで、国と地方自治体というのは対等・平等ということが今まで地方自治法では出てきたわけですから、ぜひとも、町長におかれましては今後の国の動きに対しては警戒心を持って対応していただきたいなと思う次第です。終わります。