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古平町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月18日

人口減少及び出生数を回復する対策を講ずる具体的な施策について

2024年6月18日、古平町議会の一般質問で、堀澤理恵議員が「人口減少及び出生数を回復する対策を講ずる具体的な施策について」質問し、町長 成田昭彦が答弁しました。

質問者
堀澤理恵 議員
答弁者
町長 成田昭彦

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 7番 堀澤理恵

次に、人口減少及び出生数を回復する対策を講ずる具体的な施策についてお聞きしたいのですけれども、基金については大体理解できましたが、のんびりと基金で祝金というよりは、ものすごくあっと驚くような施策が必要なのではないかなと思っています。人口戦略会議で、消滅可能性自治体のデータで、若年層である20歳から39歳までの女性の人口が急減する地域の発表があり、道内では179市町村のうち117市町村の名前が挙がりました。北後志で古平も入っています。しかし、倶知安、ニセコ、そして今回は仁木が外れました。2014年は仁木町が56.1%、古平町が69.6%、2024年では仁木町が24.1%、古平町は変わっていません。10年ごとに統計されています。仁木町では、様々な取組で人口が増加しているようです。10年前消滅可能性と言われて、今回は該当しなかった仁木町の取組は、働く場所がなければ若い世代の移住が進まないとして雇用の増創出に力を入れています。ワインの醸造や果物の生産を大々的にアピールしていく戦略とか、果樹園やワイナリーを巡るイベントを開催、農業を新たに始め1年が経過した人には50万円の支給、定住で新築する場合には200万円を補助したりするなど、移住者が定着するための制度を整備しています。さらに、移住者が結婚後も子育てしやすいように、保育園や児童館を集約した複合施設を設置するなどの取組も進めています。古平町はこのまま人口が減って子供を産むことのできる女性の人数も減っていくことは確実です。施策を何も取らなければ、2050年には消滅すると言われています。この状況を大きく変えるのは、先程も言った、あっと驚くような施策をする必要があると思います。しかし、一つだけの施策では達成するのは難しいと思われますので、複数の施策を同時進行しなくてはならないと思います。仁木町のように成功しなければ意味がないです。内容が駄目だったらやっても無駄になってしまいます。昨年度の出生数は確か5人だったと思います。例えばですが、私が思うには、新生児が生まれたら100万円を祝金にするとか、大胆な施策をやっていかないと、消滅可能性50%は切れないと思います。実際に実施をしている地域もあります。上士幌町はふるさと納税の15億円を使って、高校生まで給食費医療費が無料、保育園無料、子供1人にマイホーム建設費として100万円、来年にはここにも道の駅ができます。先日のラジオでも町長がおっしゃっていましたが、遊具のある公園とドッグランを道の駅とタイアップさせていきたいと。しかしながら、道の駅に来られる方は、古平町への移住者にはならない可能性が高いと思います。利用して帰られる方ばかりだと思います。道の駅に併設してドッグランや遊具のある公園を作ったとしても、これらを利用する人が移住対象者になるとは思えません。この道の駅にかけた金額に比べたら、去年でしたら出生数は5人ですから500万円です。今年でしたら8人ですから800万円です。1人産んだら100万円もらえるとしたら、近隣の余市町や美国、または札幌などからも移住してくるかもしれません。先にも言いましたが、複数の施策を同時に平行して進めない限り、古平町の将来は暗いままです。子供がいる世帯は働き盛りですので、働きやすい環境を作る必要があります。現に働く女性に優しい施策を実行している市町村もあります。この件についてはいかがお考えでしょうか。町長のお考えをお聞かせください。

答弁 町長 成田昭彦

人口戦略会議について、答弁申し上げます。確かに、うちの町で考えても、地元に高校がなくなったというのは大きなダメージがございます。議員おっしゃるように、生まれたら100万円出すとか、そういったことで人口が増えるのであれば安いものだと思います。ただ、そういった一時的なものを実施しても将来的にどうなのかというふうに考えたら、なかなか難しいところがあると思っております。若者が求める魅力的な職場、そういったものを誘致するなりなんなりしないと、どうしてもこの人口減少、今全国的にそうですよね、今回東京でも0.99と言っていましたけれども、そういった中で考えますと、そういった一時的な対策では将来的に繋がらない。この人口減少問題については、一つの自治体だけで努力しても限界があると考えておりますので、国全体の取組として求めてまいりたいと考えております。後志だけを見ても、15歳未満、いわゆる中学生以下の出生者、0歳から15歳までの人口に占める割合が、島牧で8.0%、寿都で9.0%、岩内で9.1%、泊で8.9%、神恵内で7.8%、積丹で7.2%、古平も7.2%、余市が9.1%。これお分かりですか。229号線に面しているところ全てがそういった現状、一次産業が主体のところということなのかなと思っております。逆に山麓を見ますと、倶知安13.2%、それから留寿都が12.0%、真狩が11.5%でニセコが13.5%、山麓の方は若い層が増えている。後志でもそういう現状がございます。これはやはり今の一次産業といったものも含めて、こういった情報を得ながら、国の方に取組等について求めていかなければならないのかなと思っております。私どもの町でも、先程寶福議員の方からもありましたけれども、地域おこし協力隊ですとかローカルスタートアップ事業ですとか、今年でいえば創業者等支援、それから新規漁業者への補助、そういったものもやっていますけれども、それが即人口減少対策になるかといえばそうではない、長い目でみなければならない。そして地域おこし協力隊のように外部から入ってこないことには、そういったものもなかなかないので、町単独でできるものはできるなりに進めてまいりますけれども、最終的には、国としての取組が必要だと思っておりますので、そういった形でこれからも取り組んでまいりたいなと思っております。

質問 7番 堀澤理恵

ありがとうございます。確かに一次産業に限らず働きやすい環境を作っていくこともすごく重要だと思っています。先日のブルーマルシェでは個人でハンドメイドをやっていらっしゃる方もいらっしゃいました。古平には現在シフォンケーキ屋さん、ソフトクリーム屋さん、焼き鳥屋さん、かき氷屋さんなどもあります。こういうものについては補助金も出していただいているかと思いますが、1名1件程募集があったと聞いています。先程私も申し上げたのですけれども、あっと驚くような施策も必要だと思うのです。そういうことをやって今町長がおっしゃったように、古平町ってこういうことやっているよというのを、それこそ他の町村へアピールするためには、地域おこし協力隊の方にSNSで発信して拡散してもらって、動画を撮って流す、ライブをやるなど、Webページの一番最初に目立つように公開するかと、いろいろ方法はあると思うのです。その辺り、ぜひとも周りの町村があっと驚くような、何度も言いますが、あっと驚くような、そういう子育て・教育への支援、住宅環境への支援、働く環境の充実などを古平町に住んで子供を産みたい、働きたいと思う、そういう施策を考えてほしいなと思っています。できればすぐに早く実行してほしいと思っています。以上です。

出典:古平町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月18日 議事録 PDF(38ページ) 間違いを知らせる