子育て世帯への助成について

質問　3番 真貝政昭

次に、子育て世帯への助成について伺います。通告書を読み上げますけれども、今年度の出生数が４人、前年は７人、その前は２人ということで町の経済を支える労働力という面を考えると絶望的な数字が続いています。商店からのため息も聞こえています。この状況を打開するためにソフト面で、ハード面は３月の議会で私の主張を申し上げますけれども、今回はソフト面で幾つか挙げました。それで、いろいろと施策を今までやってきましたけれども、幼児センター、それから小中の義務教育、それから高校生はもちろん、専門学生だとか大学に子弟を送っている家庭、大変な経済的な負担で子供を育てているわけですけれども、医療費の助成を今まで高校生までだったのを専門学生、大学生まで広げると。さほどかからないというふうに見ています。それから、国保に加入している方の大学生までのそれこそ教育に仕込んでいる間、それの均等割を現在小学校入学前まで助成していますけれども、それを考えてみてはどうか。それから、給食費です。幼児センター、それから小中の就学援助以外の給食費を払っている方たちの無料化を考えてみてはどうかと。それから、就学援助の率を今の1.2倍から1.3倍以上に引き上げると。それから、平成元年くらいに四、五百名小中学生がいたときに学校で集めている教材費を無償化にしたことがあります。平成15年くらいまで続けていたと記憶しています。ここまで子供が減った状況でそういうことはできるというふうに思っています。それから、今まで古平高校があったときは、経済状態によって交通費をかけないで高校まで行かせることができたのが今度交通費の負担が増えたということで、これが余市方面に若い世代が引っ越す大きな要因になっていると思われます。この間道庁に行って（聴取不能）古平町でも出しているから道庁でも考えてくれというふうに要望を出してきました。そのことを道に対しても要求すべきだし、古平町が率先して実現するまで助成してはどうかと。これは、全部をやれというふうにはならないかもしれないけれども、今考えられる施策としてこれらのことを念頭に置いて若い世代がここで子育てが安心してできるような環境をつくらないとこの状況は打開できないというふうに思っています。どうでしょうか。

質問　3番 真貝政昭

今前向きな項目もありましたけれども、幾つか現状を述べます。医療費の無料化については、早くに古平町は18歳までと近隣町村を牽引してきた経緯があります。しかし、ここに至って余市町も積丹町も18歳まで医療費の無料化を打ち出しています。だから、横並びの状態になりました。かつて余市町の役場の職員たち、首長さんもそうですけれども、余市町は特にいろんな施策をしなくても人が集まるから、何もしなくてもいいのだというようなことを豪語していた時代がありました。余市町の出生数も近年激減して、それどころではなくなったというふうに私は見ています。古平町もこのままいきますと、この状態でいくと思います。極めて重症な状況になると思います。何とか考えてほしいなというふうに思っています。それから、国保の均等割については、対象者を拡大することは構わないという政府の見解が出ています。ですから、自治体の独自性に任せると、そういう見解です。だから、これも古平町独自の施策を取れる項目になります。それから、保育料、幼小中の給食費の無料化なのですけれども、小中学校の給食費の無料化というのは、これは年がたつにつれて自治体が増えています。後志管内の様子も前にこちらのほうで調べましたけれども、増えています。半額補助だとか、いろいろやっています。このコロナの中でも、そのときだけですけれども、半年分を無料にするだとかやっていますので、考えられるのではないかというふうに思います。それから、就学援助の基準の引上げは、検討課題というふうに先ほど説明があったと思いますけれども、生保の1.3倍以上というのは北海道の自治体の６割以上になっています。給食費の無料どうのこうのと制限加えるよりも、就学援助の基準をずっと上げたほうが大体全員対象になるようなことになるような気がいたします。それから、教材費の無料化についても、ただいま学校現場で集めているやつも２人、７人、４人という時代になりますといかがなものかと、いただくこと自体が、そういうレベルの問題かというふうに考えています。高校通学費の問題は、明らかに経済状態によってここから通わせれるか通わせられないかの選択で若い世代は考えると思います。私がこういう事態になった場合は、ここに職場があった場合、余市から通勤ということ選択肢になりますから、子供の通学費の件についても重要な課題として考えていただきたいなと思う次第です。次に行きます。若者の定着対策です。新築住宅への助成と家賃助成を考えてみてはどうかということです。新築への助成については、前々町長のときに実施していた項目です。前任者がこれを廃止してしまったと。仁木町は、新築した場合200万円の助成があります。このことによって役場職員も仁木町内に家を建てる方が増えてきたというふうに伺っています。それから、赤井川村は、新築した場合は300万円の助成があります。そのほかに公共下水道に加入した場合の助成だとかありますので、若者定着対策としてこの新築住宅への助成を復活させるべきではないかというふうに考えています。それと、家賃助成です。特に若者を町内に住んでもらうということで家賃助成というのは重要な施策になると思いますので、検討できないかということです。

質問　3番 真貝政昭

高い家賃を払うのであれば、家を持ったほうがいいのだという考え方が若い方にはあります。ぜひ重要な課題として考え直していただきたいなと思う次第です。余市、仁木方面が地理的に古平よりもずっと好条件なわけです。そこで新築住宅の助成なんかやられたら、ますます集まります。今のこの年齢になっても魅力だなというふうに思いますから、ぜひとも大事な施策として考えていただきたいなと思う次第です。新築は、前任者によってペケにされましたので、復活を望むということです。効果は、やってみなければ分からないということですから、ぜひ考えていただきたいなと思う次第です。