古平町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月15日
町指定ごみ袋について
2022年6月15日、古平町議会の一般質問で、梅野史朗議員が「町指定ごみ袋について」質問し、町長 成田昭彦が答弁しました。
- 質問者
- 梅野史朗 議員
- 答弁者
- 町長 成田昭彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 梅野史朗
２つ質問させていただきます。１つ目、町指定ごみ袋についてです。不燃のごみ袋大、黄色いやつです。あれは10枚入りとなって、1,200円で販売しておりますが、10枚も要らないと。使うのは１枚か２枚であるという、何とかならぬかという声を聞いております。５枚入りに変更、600円販売ということは、考えられないでしょうか。
答弁 町長 成田昭彦
梅野議員の一般質問にお答えいたします。町指定ごみ袋についてでございますけれども、ごみの有料化当初から商店側におきましても町側におきましても扱いやすいということを考えまして、袋入りの枚数10枚ということで統一してございます。通常の保管であれば長期間劣化しないような材質で作っておりますので、数年の保管は問題ないかと思いますけれども、町のほうでは10枚入りになっていますけれども、10枚入っているから１袋で売らなければならないという規定は何もございません。ですから、町のほうで10枚入っているやつから例えばお客さんが３枚下さいといったら３枚というふうな形で実施していただければ助かるわけでございますけれども、その辺今後ごみ袋を取り扱っている商店側ともそういった今の、確かに不燃ごみの大というのはそんなに使うものではないですから、その辺の販売が可能かどうか、その辺を確認しながら、それと併せて町民周知を図っていきたいと思っております。もし商店側がそういったことを了承していただけるのであれば、そういった販売もいたしますよということは町のほうで町民に対して流してもいいと思いますので、まずは５枚入りにするという以前にそういったことを考えていきたいというか、進めていきたいと思っておりますので、ご了承願いたいと思います。
質問 5番 梅野史朗
そういうやり方もあろうかとは思います。私も立場上そういう立場ですので、今ここで意見を述べるのは控えますが、販売側からしても多少はちょっと問題があるところもあるので、それについてはやはり業者というか、販売業者とある程度のお話をすることが必要だと思います。ちなみに、余市町に伺いましたところ、大については５枚と。中、小については10枚入りであるというふうになってございますので、その辺の利便性も考えて５と10に分けてあったのだろうというふうに考えますので、ばらで売るというのもいいですけれども、その５枚入りというのを考えはなくしないようにちょっと持っていていただきたいなというふうに思います。この件につきましては、その後の町と販売業者とのお話合いを見ながら考えていきたいと思います。次に行きます。乳がん検診についてです。古平町においては、乳がん検診は30歳以上の２年に１度というふうになってございます。私もこの間検診を受けました。そこのところでも乳がん検診はこちらでやっていますというふうにはちゃんとありましたので、受けている方もいらっしゃるのだろうというふうに思っていますが、しかし若くして発症する方もいらっしゃいます。若ければ若いほどやはり病気って進行が速いわけです。何とか古平から乳がんの死亡者をなくするというのを考えたときに、対象年齢をもう少し下げることはできないでしょうか。
答弁 町長 成田昭彦
２点目の乳がん検診についてお答えいたします。国のほうでがん死亡率減少するとか効果が認められている乳がん検診として40歳から２年に１回実施して、問診とマンモグラフィー検査を推奨しております。しかし、乳がんが発生しやすい年代というのはやっぱり30代後半から増加してくるというケースでございますので、40代後半から50歳前後がピークであるということで、古平町では対象年齢を30歳まで引き下げている、実施しているところでございます。いずれにいたしましても、対象年齢の引下げは行っておりますけれども、本町の受診率が低いというのが現状でございます。全体の今回やった検診等を考えても北海道179市町村のうち170番台にいつも位置する受診率だということで、非常にそれが今懸念されて、いろいろ担当のほうでもバス検診等行っているわけでございますけれども、なかなか上がってこないというのが現状でございます。それで、今回教育委員会のほうで健幸ポイントですか、あれを入れたというのもそういった受診率の向上に対してそういった検診を受けたら５ポイントとか10ポイントとか、そういう形で今やっているわけでございますけれども、まずそこが一つの全体を通しての原因かなと思っております。それと、30代前半等になりますと、乳腺が発達している若年層というのはマンモグラフィーやっても画像が不鮮明で、やっぱりエコー検査しなければなかなか難しいということになってございます。もしそれをやるとすれば、これから、集団健診ではそういったエコ－検査というのですか、それはちょっと技師不足でできないということになってございますので、例えば本人が直接病院行って、そういった検診を受けて、それを後で立て替えていただいて、現金払い、償還払いをするという方法等もあろうかと思いますので、その辺ちょっと今果たして30代まで下げるのがいいのか、その辺検討していきたいと思っていますので、ただ、今私どもは国よりも30代まで下げていますけれども、何といってもやっぱり受診率向上、やってもらわないことには次に進まないというのが現状でございますので、その辺でご理解願いたいと思います。
質問 5番 梅野史朗
国の基準よりも下であると、努力しているというのも分かりますし、マンモグラフィーでは難しい年齢であるというのもよく分かりました。今ちょっと言っていただきました。個人で検診受けていただいて、立て替えておいていただいてというふうな方法も取れるのであれば、ぜひ今町で検診を受けている、マンモグラフィー、それと同等ぐらいの個人負担で済むような補助のほうも考えていただければ、若くて、例えば母親がそうだったからと。ちょっと遺伝の心配があるというのがいれば受けていただけるのでないかなというふうに思いますし、国の基準、２年に１度となっておりますけれども、私の知り合いでずっと検診を受けていましたと。確かに国の検診が２年に１回なので、次は２年後でいいねという話をしていたところ、それを待たずしてかかってしまったという方もいらっしゃいますので、検診に補助していただくというのと同時に、２年に１回というのはちょっと撤廃していただいて、毎年受けれるようにしていただければもっといいかなというふうに考えております。その辺についてもちょっと伺います。
答弁 町長 成田昭彦
乳がん検診に限らず、何年か置いてするということはやっぱりその間に結構がんを患っているという方聞きますので、胃がん、大腸がんであっても。ですから、毎年のそういった検診、早期、やっぱりそういった検診を受けるというのは大事ですので、私どももこの検診受診率を向上させるということには、これ担当だけでなく、いろんな面から受診率向上を図ってまいりたいと思います。行く行くはそこにそういった小さな補助をしてもそれが医療費の抑制につながるということであれば、これは町としても助かることでございますので、その辺は本当に前向きに検討してまいりたいと思います。