下水道整備事業のことについて

答弁　町長 本間順司（町長は2017年3月まで）

山口議員の一般質問にお答えいたしたいと思います。本町の下水道事業は、平成11年度から工事に着手しまして、平成16年度に供用開始してございます。平成21年度までに計画整備した面積は165ヘクタールのうち126.2ヘクタールを整備してございます。面整備率は76.5％というふうになっておりまして、未整備地区につきましては温泉の地区、それから清丘団地地区、私の住んでいるところでございますけれども、それから歌棄海岸、旅行村、れい明の里地区などがございます。これまで68億1,400万ほどの建設事業費がかかっておりまして、42億5,800万円が国と道で負担してございまして、25億5,600万円が町の負担というふうに莫大な経費がかかっておりまして、これらにつきましては過疎債と下水道債という借金でつくられてございます。先ほど申し上げました未整備地区につきましては、財政的な理由で平成22年度以降は事業を中止してございます。下水道の接続率でございますけれども、供用開始の初年度でございます平成16年度、一番最初の年は25％ということでございまして、ちょうど失われた20年といいますか、日本が不況にあえいでいた真っ最中で、平成16年度というのは特に我々地方自治体も大変財政的に苦しいときだったということでございます。11年度に事業を開始したときに、私助役でありましたけれども、各地区に説明に参りまして、おじいちゃん、おばあちゃん方に、年金の中から月１万円ずつでもいいから供用開始する16年まで積み立てておけば五、六十万たまって、トイレの改築、接続できるというふうに説明して歩いたのですが、供用開始になった16年は本当に景気のどん底ということでございましたので、なかなか接続してくれなかったということでございます。平成24年度には50％の接続率に達しまして、平成26年度では53％のところでとまっている状態でございますけれども、年間ある程度つけられる方も何件がございまして、少しずつは伸びてはおりますけれども、管内の町村の平均の接続率はおおむね80％以上に達しておりますので、古平町はかなり低い状態であるということでございます。ちなみに、最初は供用開始３年以内の接続の場合に最高10万円を助成するという制度を創設しました。その後平成25年度から27年度まで、措置として住宅リフォーム補助金制度に変えまして、リフォームとあわせまして30万円を助成するというようなことでその普及を促してきているところでございますけれども、なかなか厳しいものがあるということでございます。下水道は町民の快適で豊かな生活のための基盤施設でございまして、自然環境の保全に資するものであることから、さらなる支援策を検討してまいりたいというふうに思っております。結局は一番最初につくった助成制度等がございまして、それらと乖離すれば、それらをさておいて別な助成方法を考えますと不公平ではないかというようなことも言われますので、なかなか難しい面があるのですけれども、何かいい方策を考えながら、また普及率を上げてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。