雇用の創出ということについて

答弁　町長 本間順司（町長は2017年3月まで）

先ほども違う議員からのご質問で、いわゆる人口減少問題の質問がございました。それこそあのとき公表された自治体は大変ショッキングであったなというふうに我々自身そう思っておりまして、とかく今そのことだけが注目されておりますけれども、人口減少問題は今始まったことではなく、昭和45年の過疎地域振興法ができたころから深刻化してきたところでございます。しかし、今地域のみならず国全体が少子高齢、人口減少の波にのみ込まれようとしており、国は50年後の総人口１億人を維持するための長期ビジョンと、来年度から５年間の総合戦略を策定することとなっております。一部は、来年度予算にも反映させる予定で、各省庁の来年度予算の概算要求にも盛り込んだところでございますけれども、ばらまき方の排除などを打ち出したまち、ひと、しごと創生本部、これの基本方針に沿って、要求した省庁側に予算の組み替えを含めた精査を要請、必要があれば再提出を求め、事業の重複などの無駄を省きながら、地方創生にとって効果の高い政策を打ち出すこととしているのでございます。議員おっしゃるとおり、まさしく雇用の場がなければ、卒業生や働き盛りの人は町外に職を求め、転出せざるを得ないというのが本町の課題となっているのであり、冒頭申し上げました消滅可能性市区町村、先ほど申し上げました５月８日に公表された消滅可能性市区町村の共通の課題であるというふうに思ってございます。したがって、今後いかに雇用を生み出していけるかなどの可能性につきまして探るため、行政報告あるいは先ほどのほかの議員の質問にもございましたように人口減少に立ち向かう自治体連合に加盟するべく、来月３日に東京で開催される内閣官房ひと・まち・しごと創生本部との意見交換会に率先参加してまいる所存でございます。また、道内においては来月末に市町村長政策研究会主催の「人口減少社会における地域政策の立案にむけて」と題して、拡大研究会が開催されますので、それにも参加したいと思っております。そんなことで、これからの本町の人口減少問題に対しまして、いかに対処していくべきか、さまざまな意見を交換しながらその対策に突き進んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくご協力をお願いしたいと思います。

答弁　町長 本間順司（町長は2017年3月まで）

行政報告でも申し上げました。今後庁舎内においても町内においてもそういう対策本部というか、そういう団体を設置しながら検討してまいるというふうに考えております。それこそいろんな観点から考えなければならないと。雇用の観点だとか、先ほどから議論されておりました結婚、出産、そういう関係、さまざまな観点から考えなければならないということでございますので、これは行政だけでは限界がございます。ですから、さまざまな業界を取り込んだ上で一緒になって、これは議員さんももちろんのことです。一緒になって考えていかなければならない。そういうことでございますので、本町にとっては我々が身近に感ずることは、この間水産加工所が破綻しましたけれども、町外から企業が入ってきたくても、雇用される希望者はいるのですけれども、企業を選ぶといいますか、そういう機運というのがまだまだある。せっかくそういうチャンスがあるのにというようなこともアンケートの中から見受けられるということでございます。ですから、そういう雇用の問題、そして一番肝心なのはやはり先ほど申し上げましたとおり本町は住宅事情が悪いです。ですから、ある程度そういう公共の住宅も含め民間の住宅も建てれるような環境をつくりながら、例えば今本町に勤務されている方でも余市から通っている、小樽から通っているというような民間人の方もおりますので、そういう方も古平に住めるような形で住宅政策も進めていかなければならないというようなことで、もろもろの観点から検討していきたいなというふうに思っておりますので、議員の皆様にもご協力をお願いしたいなというふうに思っております。