古平町議会 平成25年第2回定例会 2013年6月20日
こういうふうに通告をいたしました。それで、本町では平成25年度は中学生までを
2013年6月20日、古平町議会の一般質問で、真貝政昭議員が「こういうふうに通告をいたしました。それで、本町では平成25年度は中学生までを」について質問し、町長 本間順司が答弁しました。
- 質問者
- 真貝政昭 議員
- 答弁者
- 町長 本間順司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 真貝政昭
一般質問の通告書を読み上げますけれども、近い将来の人口急減の予測が報道されました。少子化対策が極めて重要だと考えます。その施策の重要な柱となっている医療費助成の対象を高校生までに拡大することが近々の要請ではないかと考えます。既に実施町村、されているところがありますけれども、その実績を調査検討してみてはいかがでしょうかと、こういうふうに通告をいたしました。それで、本町では平成25年度は中学生までを、ここ数年までを対象としているのですけれども、患者負担１割負担ということをやってきましたので、その１割負担部分を町で平成25年度以降助成すると、実質中学生まで医療費は無料という状況になったわけです。対象枠は、中学生のままということで、今回取り上げたのはその対象枠の拡大ということです。実際に古平町での古平高校が閉校になっていますので、交通費の負担が高校生を持つ家庭にとってはかなりの負担になっていくという、そういう現実がございます。そういう意味で、今古平町が取り組んでいる子育て世帯への支援というものをまずこの医療費の助成という面で拡大すべきではないかというふうに考えたのです。それで今回取り上げました。それで、近い将来の人口急減の予測というのがあったのですが、厚生労働省の調査機関、これが予測を立てまして、そしてネット上でも公表されておりますけれども、全国の市町村の人口予測を発表しております。それで、古平町を見ますと、2010年の国勢調査をスタート地点にして５年ごとの予想をしております。古平町の場合、それによりますと2010年、国勢調査が平成22年にありましたので、これが3,611、これが30年後には1,734と半分を切ってしまう勢いで減り続けます。ゼロ歳から14歳までの、中学生までの人口もそれに連動して非常な勢いで急減します。これは、学校運営でもかなり困難を伴う時代が近い将来待っているということで、黙って見過ごすわけにはいかないと。厚生労働省のこういう予測は、国政の失敗、これを裏づけているような予想でないかというふうに私判断して、このとおりやられては地方は大変な状況になるということで、やはり自治体として特別な体制で少子化対策、子育て支援というのを取り組む必要があるのではないかというふうに考えております。それで、さらに近くの実態を調べましたら、北後志５カ町村の中で人口規模として似ている仁木町を調べてみました。それで、現在の高校生の医療費助成になりますので、実態がちょっとわかりませんので、現在の在校中学生の生徒数を調べました。各教育委員会に依頼して調べたのですが、古平町の中学校の在校生は59名です。仁木町が仁木中、それから銀中入れまして92名です。それから、高校生の医療費助成を無料にしているところが似たような規模では黒松内町のみなのですが、ここの在校中学生の生徒数は90です。約仁木と似たような生徒数を持っている。これが古平の場合は、30年後には119、厚生労働省の予測によりますと、約３分の１に減ってしまう状況になります。それで、こういうような事態をやはり厚生労働省の予測どおりにいかすわけにはいかないと。そのためにも、やはり古平町が独自で子育て支援をほかの町村に負けないだけの内容で考えなくてはいけないということで今回取り上げました。町長のお考えをお聞きします。
答弁 町長 本間順司（町長は2017年3月まで）
真貝議員の一般質問にお答えいたします。私も先般発表された人口予測を見て愕然としたわけでございますけれども、これはうちばかりでなく、積丹町さんも同様でございまして、かなり減少率が高いというようなことでございまして、先般半島振興法の会議にも行ってまいりましたけれども、なかなか半島振興、それこそ海に飛び出したところは人口が厳しいというようなことでその振興策が見つからない、これはどこの半島もそのような状況でございます。やはり大変皆さんご苦労されているようでございますけれども、まず道内の高校生まで拡大している町村でございますけれども、道内179市町村あるうちの12町、入院のみが２町だけでございまして、当管内では黒松内町と蘭越町、それから寿都さんがことしの４月からということで３町が高校生までということでございます。当町のように中学生の拡大につきましては、179あるうち90市町村だけでして、そのうち入院のみが８市町村ということでございまして、後志管内でいえば19町村のうちうちを含めて９町村、入院のみが１町というふうになってございます。真貝議員さっきおっしゃいましたとおり、今年４月から所得制限の撤廃と、それから医療費自己負担の無償化ということで一銭もかからないということでスタートしてございます。確かに子育て対策ということでは重要な項目の一つであろうというふうには思っております。そのほかにいろいろそういう対策を講じなければならないというようなこともございまして、やっぱり高校生まで拡大するというふうになれば、黒松内あるいは蘭越の場合を見ますと拡大した場合には40から60％くらいの伸び率だったというふうに伺っております。そういうことから、大変財政に厳しい面がございますけれども、今年度のそういう状況も見ながら将来的に拡大していくかどうか検討をしてみたいなというふうに思っております。現在古平から行っております高校生は58名ということでございまして、先ほど議員おっしゃったとおり中学生の数もそういう状況でございまして、管内的に見ても少ないというふうには思っております。ですから、人口に比べて案外子供たちが少ないというのは、本町の特徴といえば特徴でございまして、やはりそういうものも今後検討していかなければならないのではないかなというふうに思っております。
質問 8番 真貝政昭
町長と共通認識に立てると思うのですけれども、教育長の行政報告でも古校が閉校になったことによって生徒の３分の１は余市、３分の２は小樽という傾向が固まったように思います。こういうふうになりますと、やはり交通費がかなりネックになっていきますので、古平から余市方面、小樽方面の交通費を考えますとかなりここの交通費は高いという、そういう認識です。昨今の積丹町のそういう進学の傾向だとか、古平町の人口流出、それから進学の傾向見ますと、やはり住民が余市方面に動くという傾向がさらに顕著になっていくということが現実問題としてなっていくと考えられます。そういう点では、子育て世代のさらなる支援というのは、やっぱりこれは避けて通れないというふうに私考えています。ぜひとも検討を進めていただきたいなと思うのです。それと、黒松内が実施町村の中では比較的参考になるのではないかと思うのですが、私が見た限りでは高校生を対象枠に入れたにしてもさほどそんなに町の負担がふえるわけではないというふうに受けとめているのです。ぜひとも実態調査を進めていただいて検討していただければなというふうに思うのですが、もう一度答弁お願いします。
答弁 町長 本間順司（町長は2017年3月まで）
今おっしゃった黒松内の例でございますけれども、対象者が48名ということで、平成23年度の実績が37万1,328円、それから去年、平成24年度、これが倍とまではいきませんけれども、ふえまして61万8,809円という金額でございまして、１人当たりで考えれば23年度が7,736円、それから平成24年度で考えれば１万4,734円という数字でございますので、ある程度実現可能な財政負担かなというふうに思っています。ただ、ただつくのですけれども、今度中央バスへの路線の確保のための助成金も出てくるかと思いますので、それらも今いろいろ財政負担がかなり伴ってくるのではないかなというふうに考えておりますので、それらもにらみ合わせながら検討してみたいというふうに思っています。
質問 8番 真貝政昭
確かにそういう問題は全道共通の問題として抱えているわけで、高校生ばかりではなくて一般住民の足という点からそういうのは捉えるべきで、私が今取り上げている医療費の助成というのは各家庭に対する直接的な支援になりますので、それはそれでまた別個な問題として捉えるべきではないかというふうに考えているのです。ぜひとも今町長おっしゃいましたように検討を加えていただいて、実現できればなというふうに考えているのです。どうでしょうか。
答弁 町長 本間順司（町長は2017年3月まで）
できる限り前向きに検討してみたいというふうに思っております。