（1）ＪＲ根室線、富良野線の今後について／（2）給食費の無償化について

答弁　市長 北猛俊

-登壇-宮田議員の御質問にお答えします。１件目のＪＲ根室線、富良野線の今後についての１点目、ＪＲ根室線滝川－富良野間、富良野線旭川－富良野間の存続に向けての今後の活性化についてでありますが、ＪＲ北海道は、令和６年３月に、国土交通大臣が発出した新たな監督命令に基づき、徹底した利用促進やコスト削減の取組により、令和８年度末までに線区ごとの抜本的な改善方策を確実に取りまとめるとの方針が示されました。ＪＲ富良野駅に通じる両線区は、それぞれが貨物輸送や生活利用など特徴を有しており、観光利用の面でもさらなる可能性を秘めていると捉えておりますが、鉄路としての機能、効果を十分に発揮させるには、線区単独として考えるのではなく、北海道内全体の鉄道網としてつながっていること、つなげて考えることが重要と認識しております。その維持に向け、ＪＲ北海道の最大限の経営努力はもとより、北海道及び沿線自治体など地域の関係者が協調しながら、鉄道事業のさらなる改善に向けた取組を進めてまいります。なお、活性化策など具体的な取組内容につきましては、沿線自治体などと協議の上、できるだけ早い段階で構築してまいりたいと考えております。次に、２点目の富良野－新得間のジャパンレールパスの使用についてでありますが、ジャパンレールパスは、日本に短期滞在する外国人旅行客を主な対象に、ＪＲグループ６社の路線が乗り放題となるサービスと認識しております。廃線となりました富良野－新得間は、４月以降、バス運行となったことで、対象路線から外れており、廃線区間での使用につきましては、ＪＲグループ６社で提供している切符であり、その運用の変更は困難であると伺っていることから、対象路線としての復活については難しいものと受け止めております。次に、廃線区間において、ジャパンレールパスが使用できないことの影響についてでありますが、令和５年、本市が行ったＪＲ根室線の乗降調査において、１日当たりの外国人利用者数は、富良野駅発東鹿越駅行きで６月１人、８月10人、２月４人、同じく東鹿越駅発富良野駅行きでは６月４人、８月４人、２月４人という状況であり、パスが使用できなくなったことに伴う影響は限定的なものと理解しております。以上です。

答弁　教育長 近内栄一

-登壇-宮田議員の御質問にお答えいたします。２件目の給食費の無償化についての給食費の無償化に関する市の考え、方向性についてでありますが、本市におきましては、給食費に対する就学援助費や生活保護費を公費負担し、生活困窮世帯の支援を行っていることに加え、令和５年度は、物価高騰対策として、国の交付金を活用し、10月から３月までの６か月間、保護者支援の観点から給食費に対する助成を行い、実質無償化としたところであります。本年度における（49ページで訂正）給食費無償化に向けての検討につきましては、いまのところ、国による支援など施策がないことから、給食費の助成を実施する予定はございません。次に、今後の方向性についてでありますが、令和５年第１回定例会における宮田議員の一般質問への答弁のとおり、本市といたしましては、学校給食法に基づき、必要な施設、設備に要する経費及び運営に要する経費は公費負担とし、食材費（49ページで訂正）のみを保護者負担としております。食材費高騰に伴う給食費に係る経費の上昇分については、令和６年度においても公費負担を行い、給食費については据置きしているところであり、無償化については現在のところ考えておりません。以上でございます。御訂正をお願いいたします。給食費無償化に向けての検討についてのところでございますけれども、本年度における給食費無償化に向けての検討につきましてはと言うべきところを本市におけるというふうに発言いたしました。正しくは、本年度におけるでございます。おわびして訂正いたします。もう一点ございます。保護者負担の関係でございます。食材費のみを保護者負担としておりますと言うべきところを給食費というふうに発言いたしました。正しくは、食材費のみでございます。この点についても、御訂正をよろしくお願いいたします。以上でございます。

答弁　企画振興課長 小笠原竹伸

宮田議員の御質問にお答えいたします。今後の活性化に向けたスケジュール感、それから、市民等に向けた必要性の共有というような御質問と受け止めさせていただきました。スケジュールにつきましては、国の監督命令の期限が市長答弁にもありましたとおり令和８年度までということになってございますので、それに向けて必要な事業を今後構築していくというところでございます。ただ、令和６年春に国の監督命令の中身が示され、以降、まだ間もない状況でもあり、また、協議会としての動きについては、これから総会を開催し、方向性を確認していくという段階にございますので、具体的な中身についてはこれからというところでございますが、令和８年度ということで期間が限られている中でもございますので、令和６年のできるだけ早い段階から取組を進めていく中で、活性化に結びつけていきたいと考えているところでございます。また、市民との共有という部分につきましても、利用促進の取組の中で、そうした状況についてはＰＲを重ねていきたいとも考えておりますので、そうした取組の中で共有が図られていければ幸いというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　企画振興課長 小笠原竹伸

宮田議員の再質問にお答えいたします。線区別に温度差を感じるが、どのように取り組むのかという御質問かと受け止めさせていただきました。各線区につきましては、根室線におきましては生活利用であるとか観光利用という面もございますが、富良野市として大きいのは貨物輸送という部分もございます。そうした面で、物流の面でも非常に重要な路線ということで認識をしておりますし、富良野線の特徴としては、根室線同様、生活利用であるとか通学利用がございますが、観光面でも大きな役割を果たしているというふうに受け止めているところでございます。それぞれ必要な取組は、今後、短い期間の中で取り組んでいかなければならないというふうな中でございますので、そこについては、今回、国からの強い監督命令が出ている状況でもございますので、気を緩めることなく、連携して取り組んでいかなければならないと。そうした意味では、両線区とも思いは一つにしているというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　市長 北猛俊

宮田議員の再質問にお答えさせていただきますが、まず、１点、関心があるか、ないか、高いか、低いかという話の中で、自治体名を出すのはいかがなものかというふうに思います。その部分については、この後、気をつけていただければというふうに思います。それで、御答弁させていただきますけれども、決してＪＲに対して関心が薄いということではないというふうに思っております。根室線の協議会の中でも、お話をさせていただいておりますが、意識としては共通であります。その共通の認識として、ＪＲだけではなくて、やはり、バスとＪＲが連携した公共交通体系をつくっていくというところで一致しているかというふうに思います。貨物の関係については、これは富良野市でだけでありますから大きなものはないかというふうに思いますけれども、鉄路の存続ということでいえばそういう状況にあるということで御理解をいただきたい。それと、最初の答弁の中でもお答えさせていただきましたが、根室線、富良野線と分けて考えるのではなくて、やはり、根室線も富良野線も富良野市を経由して、例えば滝川市から旭川市につながる路線という捉え方の中でどういう利用ができるか、どういう活性化ができるかということを考えていかなければならないというふうに思っております。ＪＲ北海道のほうでも、令和５年も試行運転していただいておりますけれども、ラベンダーエクスプレスも富良野市から旭川市まで運行したという経過がありますし、観光列車も、令和５年は旭川市で止まっていたのですけれども、令和６年は旭川市から富良野市に入って滝川市に抜けるというようなルートで検討もされているようであります。いま申し上げたように、単独で考えるのではなくて、つなげて考えることでいろいろな方法を模索、検討できるのではないかというふうに思っております。そんな中で、活性化に向けて努力していきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。

答弁　経済部長 本田寛康

宮田議員の再質問にお答えいたします。ジャパンレールパスを廃線区間で利用できないということについての影響についてということで、再度質問をいただいたものというふうに受け止めております。まず、限定的とさせていただいた見解について御説明いたしますと、まず、議員から御指摘のありました影響については、ないというわけではないというふうには承知しておりますが、それがどの程度なのか、それが、今後、廃線したものを、そこの区間でジャパンレールパスを使えるような形まで持っていくだけの利用状況にあるのかどうかというところ、そこの部分かというふうに思っております。ただ、その部分のデータというものが、ＪＲは、富良野－新得方面に向かう外国人の乗降者数等ですとか、ジャパンレールパスの北海道内における利用者数については公表していないものですから、その点で、私ども本市で行っている乗降者数の調査をベースに答弁させていただいたというような次第でございます。実際に、そのほか、データだけではなく、ＪＲ北海道、あるいは、富良野駅横で観光案内しているふらの観光協会にもお話を伺いまして、実際に富良野市から十勝方面に向かう方々の動線ということで申し上げますと、都市間バスですとか、あるいは、遠回りにはなりますが、札幌市を経由して石勝線で十勝方面に向かうというような状況で、令和５年から利用していただいているような状況だと伺っておりますので、影響につきましては限定的ではないかというような見解に至ったところでございます。以上でございます。

答弁　教育部長 佐藤保

宮田議員の再質問にお答えいたします。給食費の保護者への助成ですか、そういったものが令和６年度はどのように検討されてきたかという御質問かと思います。先ほど、教育長の答弁でもありましたとおり、令和５年度につきましては、10月から３月までの６か月間、保護者の支援という観点で実質無償化というふうにさせていただいております。このことにつきましては、お子さんを通じて、保護者の皆さんにもプリント等を配付しながら、今年度こういった助成を行いますということで御案内を申し上げているところでございます。先ほど、宮田議員のほうからも、全国の３割が無償化というようなお話でございます。これは、文部科学省のほうで令和６年６月12日に公表した調査結果のものだと考えますけれども、富良野市に関しましても、ここでいけばその３割に含まれているというところになります。というのも、この調査の中でも出ていますけれども、国の地方創生臨時交付金ですか、これを財源に充てて実施しているという自治体も数多くあるというように発表されているところです。令和６年度の検討というところでございますけれども、先ほどの教育長の答弁でもありましたが、国の支援といった施策がいまはない中で単独での実施は、財源の確保という観点からもなかなか難しいということで、令和６年度については保護者支援というのは行えていないという状況でございます。以上であります。

答弁　教育部長 佐藤保

宮田議員の再質問にお答えいたします。無償化に向けて、今後の方向性という御質問かと思います。今回、文部科学省のほうで全国の調査結果というものを出してきております。この結果を踏まえて、学校給食費の無償化に向けては、国のほうでもどういった方策を取っていくかということが検討されていくものと考えております。そういったところを考えれば、本市においては、学校給食費の無償化については、今後も国の動向を注視していきたいというふうに考えてございます。以上です。