美幌町議会 令和4年第11回定例会 2022年12月8日
1期4年の重点政策の達成状況と自己評価について
2022年12月8日、美幌町議会の一般質問で、上杉晃央議員が「1期4年の重点政策の達成状況と自己評価について」質問し、町長 平野浩司、副町長 髙﨑利明、財務課長 吉田善一、総務部長 小室保男、町民生活部長 関弘法、福祉部長 河端勲が答弁しました。
- 質問者
- 上杉晃央 議員
- 答弁者
- 町長 平野浩司、副町長 髙﨑利明、財務課長 吉田善一、総務部長 小室保男、町民生活部長 関弘法、福祉部長 河端勲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 上杉晃央
まず初めに、町長の政治姿勢についてでございます。1期4年の重点政策の達成状況と自己評価についてお尋ねいたします。町長に就任され、約3年7か月が経過しました。この間、新型コロナウイルスの出現により、日本中で感染防止対策をはじめ、社会経済状況の変化に対応するため、各種支援事業の推進に莫大な予算と行政事務に多大な時間を費やすこととなり、自ら掲げた44項目の重点施策の推進にも大きな影響があったのではないかと推測しております。44項目のうち、現時点で実施済み、検討中、取り組みができないものはそれぞれ幾つか、その達成状況をお尋ねします。また、取り組みができない項目があれば、その理由もお尋ねします。さらに、達成状況から自己評価するとしたら何点くらいだと考えているか、あわせてお伺いいたします。二つ目は、次期町長選への出馬表明についてであります。美幌町においても人口減少、少子化、高齢化社会の進行、後継者・労働力不足、産業の衰退など多くの課題が山積しておりますが、来年4月の統一地方選挙を迎えるに当たり、次期町長選挙への出馬表明を考えているのか、お伺いいたします。2点目は、マイナンバーカードと国方針への対応についてであります。マイナンバーカード交付率と地方交付税への連動に対する姿勢についてであります。政府は、令和4年度末までに全ての国民にマイナンバーカードを取得させる方針を掲げ、6月には当時の金子総務大臣が、自治体ごとのマイナンバーカードの交付率に応じて、令和4年度から地方交付税算定の際に差を設ける方針を明らかにしました。地方交付税は、全ての自治体が一定の行政サービスを行う財源を保障するために、国が自治体に代わって税を徴収し、人口や面積などに基づき算定、交付する財源の不均衡を調整するもので、算定に当たって国が恣意的な要件を加えることは、明らかに制度の趣旨に反すると思います。全国各地の自治体からカード普及と連動させるのは筋違いだとの批判がなされていますが、町長の見解をお尋ねします。また、こうした国の方針に対して、町として強く異議を申し立てるべきと考えますが、町長の認識をお尋ねいたします。
答弁 町長 平野浩司
上杉議員の御質問に答弁いたします。町長の政治姿勢について。まず、1点目の1期4年の重点政策の達成状況と自己評価についてでありますが、2019年5月に就任し、その後、2020年1月に日本国内で初となる新型コロナウイルス感染症の症例が確認されました。それ以来、社会情勢が大きく変化し、時には難しい判断をする場面もありましたが、町政の執行に当たりましては、新型コロナウイルス感染症対策を最優先として、町民の皆様の命と健康を守ることを第一に、万全を期して取り組みながら、第6期美幌町総合計画や町長の重点政策に掲げる事業を停滞させることなく、着実に推進してきたところです。重点政策の達成状況でございますが、当初掲げた44項目のうち、自衛隊退職者への就労支援については、介護の担い手確保の施策に転換を図ったほか、小規模発電の推進については、蓄電池が安価に購入できることから事業実施を取りやめましたが、他の42項目については、全ての事業にめどをつけることができており、おおむね順調に進んでいると考えております。特に、3歳から5歳までの幼稚園、保育園における給食費の無償化や学校運営協議会による学校運営を行うなど、子育て支援、教育、福祉を充実できたことや、美幌駐屯地の充実整備と宿泊施設の誘致のめどがついたことは、大きな成果と認識しております。また、自己評価するとしたら何点ぐらいだと考えているのかにつきましては、まずまず合格点には達しているのではないかと考えております。現任期の満了まで約5か月となりましたが、引き続き「美幌の活力を高め、次代につなげるまちづくり」を実行してまいりたいと考えております。2点目の次期町長選挙への出馬表明についてでありますが、新型コロナの感染拡大が続いていることから、町政の課題解決に向け、まずは現任期が満了するまでの間、全力で職務を全うしてまいりたいと考えております。つきましては、1期目の町政執行に対する町民の皆様の評価をしっかりと受け止めつつ、しかるべき時期に態度を明確にしたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。次に、マイナンバーカードと国方針への対応についてですが、マイナンバーカード交付率と地方交付税への連動につきましては、令和5年度からマイナンバーカードの交付率を地方交付税の算定に反映することについて検討が進められていることは承知しているところであります。マイナンバーカードの普及が進んだ自治体では、カードを利活用した地域のデジタル化が進み、行政サービスのデジタル化に係る財政需要の増加が見込まれるとの観点から検討が進められておりますが、カードの交付率によって普通交付税が減額されるといった趣旨の内容ではないとの見解も示されているところであります。現在、本町ではマイナンバーカードの普及促進に向けて特設ブースを設置するほか、夜間窓口の開設に向け準備を進めているところであり、11月20日時点で申請率58.01%、交付率44.73%に達している状況となっております。現時点で異議申立てを行う考えはございませんが、基準財政需要額の算定において、地域デジタル社会推進費の補正率にマイナンバーカードの交付率が加味される可能性もあることから、国の動向を注視し、地方交付税制度の趣旨に反するような事態が生じた場合には、他自治体と連携を図りながら、適切に対処してまいりたいと存じます。以上、答弁いたしましたので、よろしくお願いいたします。
再質問 11番 上杉晃央
それでは、1点目の重点政策の達成状況と自己評価について、再質問をさせていただきます。重点政策を停滞させることなく着実に推進され、44項目中、小規模発電の推進については理解できましたが、自衛隊退職者の就労支援については介護の担い手確保対策に転換ということです。これは具体的にどのような形で成果を得て、そして目標が達成されたと判断してよろしいのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
答弁 町長 平野浩司
自衛隊退職者の件につきましては、もともとは自衛隊退職者が介護の担い手になり得ないかという一つの考えを持っていました。それとは別な面で、介護の担い手の確保も上げていたので、あえてそれを別々に考えるよりも一体として考えるほうがいいということで、自衛隊退職者の分を介護の担い手に振り替えるような形で転換したと御理解いただきたいと思います。
再質問 11番 上杉晃央
そのように振り替えたということは分かりました。具体的にそうした取組の中で、自衛隊のOBの方で何人ぐらいが介護の担い手になっているのか、実績があればお知らせください。
答弁 町長 平野浩司
今回の振替ということは、初めは個々の案件として考えていたのですけれど、実際にOBの方とか、これから退職される方といろいろ情報交換をすると、介護の世界を希望されるというのはなかなかいませんよというのが、正直な結果でございました。ですから、それをこちらから政策として誘導するのは非常に難しいことで、あくまでも退官される方がどのような仕事につきたいかということをしっかりと支援するべきだと。そのような考え方からそれをなくして、もし今後、介護の中で希望する方が出てきたら介護の担い手として取り組もうということで、正直に言うと、項目を一つ落としたと理解していただきたいと思います。
再質問 11番 上杉晃央
状況は分かりました。引き続き、自衛隊のOBの方には退官後も地元に残っていただいて、そうした面ではしっかり美幌町民として、町も応援していくということでやっていただきたいと思います。全ての事業にめどをつけることができ、おおむね順調と答弁いただきました。そこで、個別施策ごとにお尋ねします。まず、宿泊施設の誘致については以前、私も一般質問をしましたし、町長からも説明がありましたけれども、その後の着工のめどだとか、当初説明あった時期からちょっと遅れているのかなという認識を私は持っていますが、その後どうなっているのかお尋ねしたいと思います。
答弁 町長 平野浩司
今回の施策の中で、宿泊施設の誘致については7月に来ていただいて、来年度春から着工という話でございます。その後、いろいろ細部の話としては協議しておりません。ただ、年末に再度、あちらから来ていただけるという話がされています。できれば私から行って、今後の状況に変わりないか、その辺の確認をして、状況の変化があればその内容によっては皆さんにしっかりとお知らせしたいと考えております。
再質問 11番 上杉晃央
町民側が強く願っていた宿泊施設の誘致ということですので、遅れなければいいのですけれども、町長も帯広に出向いてということですから、またそうした状況が分かれば、ぜひ議会にも報告をいただきたいと思います。次に、ゼロ歳児保育の充実では、時間外だとか、定数増を図りたいということが記されておりましたが、この間の取組でどのように充実されているのか、その辺の状況についてお尋ねしたいと思います。
答弁 副町長 髙﨑利明
ゼロ歳児保育の充実という部分につきましては、民間保育所におきましてゼロ歳児保育の拡充、定員の確保を行っているほか、町の一時預かり事業におきましても拡充を行っているという形でございますので、御理解をいただきたいと思います。
再質問 11番 上杉晃央
定員拡充というのはどの程度増えているのか、私は承知していませんけれど、民間保育所ではどの程度増やしているかという数字を町で押さえられているのか、また、この時間外というのはどのような意味で挙げられているのか、その辺を説明いただけますでしょうか。
答弁 副町長 髙﨑利明
定数の部分でございますけれども、民間保育所、認定子ども園の部分で、建て替え・改築に伴って12名増えているということでございます。
再質問 11番 上杉晃央
次に、第3子以降の小中学生の給食費無償化の実施というのは大変ありがたいと、私も保護者の方から感謝の言葉を聞いております。この辺は財源が非常に大きな課題かと思いますが、今後のさらなる拡充への町長としての意欲についてお尋ねしたいと思います。
答弁 町長 平野浩司
今の時点で、どうするということをお話する時期ではないかなと思っております。
再質問 11番 上杉晃央
私以外の議員も、この辺について過去に一般質問等をされているかと思います。第3子以降を行ったことで、保護者からは大変歓迎の声が聞かれておりますので、財源の確保ということが大きな課題かと思いますけれども、次期に向けて、さらなる子育て支援という意味で、保護者にとって大切な施策かと思いますので、引き続き検討していただきたいと思います。次に、美幌の教育には特徴を出すために語学教育に力を入れていると書かれておりますが、具体的な取組状況や成果についてどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
答弁 町長 平野浩司
具体的な取組については、教育長から答弁させていただきます。
答弁 町長 平野浩司
分かりました。具体的には、それぞれの小学校でイングリッシュルームを設置して、そこで英語に直接触れると。その中においては、なるべく日本語を使わないで英語に触れる機会をつくったり、それから英語圏の文化を学ぶとか、そのような取組をしっかりやっていただいているという状況でございます。
再質問 11番 上杉晃央
分かりました。私も質問を出した時点で、個別政策まで踏み込むことを念頭に置いていましたけれど、教育長までは通知していませんでしたので、後ほど教育委員会に詳しくお尋ねしたいと思います。次に、これも教育委員会のことに関わってきますが、人材育成のために未来のアスリート応援事業というのを推進されていて、特に、スポーツに関わっている子供さん、保護者からは大変喜ばれております。陸上やクロスカントリーを主に、美幌町の子供たちが全道・全国で活躍して、北海道の競技団体等の強化選手に指定される選手が非常に多くなっております。こうしたことから、次に向けてこの辺の予算の拡充の必要性だとか、そのようなことについて、町長としての見解があればお尋ねしたいと思います。
答弁 町長 平野浩司
今の施策の中で、初めにはアスリート、そして今年からはアーティストということで、これからの将来を担う子供たちに専門的なという話であります。これは、一つの軌道、一つの施策として進んでおりますので、次を誰がやるにしても継続と強化、充実を図っていくべきだと考えております。
再質問 11番 上杉晃央
以前、一般質問でスポーツと健康づくりのまちづくり宣言について、教育長にも質問させていただきました。美幌町はスポーツ振興に力を入れておりますので、先ほど言った種目だけではないですけれども、文化面でも部活動を中心にしながら子供たちが全道・全国で活躍する、それらの後押しをするための応援事業というのは非常にありがたいと、私も保護者からいろいろな声を聞いております。当然、そのためには対象者が多くなったり、あるいは、吹奏楽だとか団体で出たりするときは、かなり派遣費用もかかってまいります。町長はしっかり継続と強化をしたいということでしたので、新年度予算も始まりますから、こうした部分を今後も継続して、実際の活動状況などを勘案しながら必要な予算措置をしていただくと受け止めてよろしいでしょうか。
答弁 町長 平野浩司
大きな変更がある場合には政策的要綱でありますけれども、現在の部分をしっかり強化していくということについては、新年度で当初から予算づけをするように指示はしたいと思っております。
再質問 11番 上杉晃央
次に、地域の見守り体制の充実でございますが、この中でひとり暮らしの高齢者や買物困難者の支援を掲げております。特に、買物困難者の支援というのは、具体的にどのように取り組まれて成果が出ているのか、そのようなところを具体的にお答えいただきたいと思います。
答弁 町長 平野浩司
今回挙げている施策は全て行政がやるということではなくて、民間の方々も含めてトータル的にこのような施策を挙げたと御理解いただければと思っています。行政に関わる部分においては、直接ではないのですけれども、地域交通の中において、皆さんが出やすい環境としてもーびーを走らせることで足の確保をする。一つの項目の中で全てができているということでなく、一部実施しているので、おおむね実施という表現にさせていただいております。
再質問 11番 上杉晃央
町長が言ったもーびーは町民から大変好評です。費用のことはありますけれども、今まで循環バスの停留所がなかったところに新たに設けて、もちろん乗る時間に制約はありますが、片道300円で自分の好きなように、非常に使い勝手がいいということです。そのような意味で、ひとり暮らしの元気な方はそれで買物するとか、そのような部分で役立っているのだろうと思います。もーびー以外の部分で買物困難者というところについて、行政はどのように町民の協力を得て、支援を働きかけているのか、その辺の状況について分かればお知らせいただきたいと思います。
答弁 町長 平野浩司
今回の施策の中で、買物困難者の支援という話なのですけれど、なかなかそこができていないと。地域においては、民生委員も含めて自治会の方々が、独居老人も含めてそのような方々に関わっていただいてるのですけれど、では具体的に誰がその用を足していただけるのか、それがなかなか難しい状況で、うまくできていないという認識であります。
再質問 11番 上杉晃央
先ほど言ったもーびーを利用されている方は健康で、自分でバスに乗って買物も行くことができる。それから、配達で言えば、町内の商店もそうですし、大型店でも高齢者には無料で配達してくれるという制度があります。ただ、その部分がなかなか利用できない買物困難者とか、それから、前にも触れたことがありますが、公営住宅等でごみを出すのが非常に困難だというか、決められた曜日に決められた場所にごみ出しをする、置いたりするのが難しいと。北見は行政で取り組んでおりますけれども、いわゆる高齢者の困難事例とか、どのような形でサポートしていけば高齢者の方、特に体にいろいろな障がいを持ったり、困難を抱えている方が安心して暮らせるのかということも視野に入れながら、次に向けてこの辺の重点施策を強化していくべきではないかなと思いますが、その辺についての町長の見解をお尋ねしたいと思います。
答弁 町長 平野浩司
次の施策というよりも、買物困難者の中で元気な方にはいろいろお願いしたり、上杉議員が今おっしゃった形でいろいろな方法がとれるのですけれど、一番はそこに至らない人たちにどう関わってあげるかということだと思うのですね。これは政策というよりも、地域でそれをできる体制にしなければいけないと思っております。
再質問 11番 上杉晃央
高齢であるがゆえに、そのような生活困難という部分でいろいろな課題を抱える高齢者がおりますので、その辺も今後の地域の見守り体制の中では一層充実を図っていただきたいと思います。次に、小規模多機能型の居宅介護施設の整備について現在、町で積極的に取り組んでいただいて、南2丁目で建設工事が順調に進んでおり、予定では来年4月の開業が待ち望まれています。以前も一般質問で提案させていただきましたが、町が介護福祉計画を立てるときのアンケートの中で、施設入所を希望しない人が52%。希望する人が少ないということですが、希望する人は42%いるのですよね。8割が希望しないということではなくて、アンケートでは52%が現時点では希望しないけれど、希望するという方が42%いたという町の回答でした。施設入所を希望する方がそれだけいるということで言えば、今、整備している居宅介護施設に入所型の介護施設を併設する、あるいは一般質問もしましたが、ケアハウスの整備を次の重点施策に加えて、力を入れて取り組むべきではないのかなと思いますが、そうした面での必要性について町長はどのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 平野浩司
次に向けてと聞こえて、非常に答えづらい部分はあるのですけれども、今回、松浦議員の質問にもあったのですが、そのような施設については次期計画に向けて、アンケートとかを全部実施し、委員会を設置した中で何が必要かということの一つの判断をされると思っています。今の計画においては、民間による小規模多機能を整備すべきということにおいて、町もしっかり努力してきた経過がございます。これからについても、今言われた部分のしっかりした分析を基に、まずは計画の中にどう反映するかしないか判断した中で進めていくことだと私は認識しております。
再質問 11番 上杉晃央
次にと言うと、町長がなかなか答えにくいのは分かります。しかしながら、町の総合計画の構想の中にもケアハウスの必要性とか、そうしたことが掲げられております。もちろん、これは町が建てるということではなくて、民間、法人とか、介護事業者の協力によらなければ実現できないことであります。国はいくら在宅在宅と言っていても、残念ながら高齢化が進んで、人口は減少しています。家族の中で介護をすることが極めて困難な世帯も増えてくるという状況を考えたときに、介護保険事業全体には財政的な圧迫も与えますけれども、私としてはそのようなところをしっかり支えていくという意味で、先ほど申した施設について、町としてもできるだけ早い時期に実現できるよう取り組んでいただきたいと思います。この項目の最後ですけれども、自己評価で合格点に達していると答弁いただきました。私の基準の点数、おおむね80点以上なのか、79点以下なのかということで言えば、町長はどちらに評価して区分されるでしょうか。
答弁 町長 平野浩司
おおむねという部分で言ったときに、私は余り高い点数は見ていません。大体70ぐらいをベースとしてどうなのかと見ていますので、その意味では70よりは超えているかなと自分で評価しております。
再質問 11番 上杉晃央
及第点は何点かというのは別にして、70点以上であれば通常は及第点だと、町長もそのように自己評価しているということで受け止めたいと思います。この項目の最後ですが、次期町長選への出馬表明については、しかるべき時期に態度を明確にしたいと答弁をいただきました。1日目の稲垣委員の再質問で、来年1月中旬頃までにはと答弁されておりますので、非常に懸案事項も多く、町長として賢明な判断をして、この質問は終わりたいと思います。次の質問に移らせていただきます。マイナンバーカードの交付率についてですけれども、総務省のホームページで検索しますと、11月30日現在では約6,785万人、交付率は全国で53.9%、町村で52.5%、都道府県順位を見ますと北海道は52.2%で33位となっております。全国町村の一位は大分県の姫島村で93.4%、人口は1,878人です。北海道の町村では、全国10位に壮瞥町が入っておりまして77.5%、美幌町は46.9%で管内10位となっております。このカード交付率によって地方交付税が減額されるといった趣旨ではないとのことですけれども、当時の総務大臣が記者会見で表明されております。そのような乱暴な措置はとらないと受け止めますけれども、記者会見は動画でもきちんと残っておりますので、その後、総務省がそのような趣旨ではないと、国会内外、どこかでそうした表現をしていたのかどうか定かではありませんが、先ほど答弁にあったようなことで心配ないのでしょうか。
答弁 財務課長 吉田善一
上杉議員の御質問に御答弁いたします。御質問にあります前総務大臣の発言の後に、総務大臣自らの記者会見があったようで、その際、決して普通交付税を減額するといった趣旨のものではないと発言されているのを確認しておりますので、よろしくお願いいたします。
再質問 11番 上杉晃央
私はその発言の動画を見ていなくて、その前段で記者会見をしたときの話でしたので、そうであれば心配はないと思います。ただ、この答弁の中にもありましたけれども、自民党で出しているマイナンバーカードの普及の観点から新たな支援策という中で、令和5年度に設けるデジタル田園都市国家構想交付金の配分に関してなのですが、自治体ごとの普及状況を反映させる方針と完全に書き込んであるのですね。それで、概算要求2,000億円が盛り込まれる予定です。この自民党の資料によると、制度設計の中で三つのタイプに分け、交付率が全国平均以上を申請条件とするほか、他の自治体の優良モデルを活用した取組として申請する場合も交付率を勘案して決めると。実は、こうした具体的な絵でタイプ1、タイプ2、タイプ3でどうするかということが書いてあるのですね。地方交付税の部分は、先ほどの財務課長答弁のように総務大臣が修正しているとすれば、そこをいじることはないと思うのですが、このデジタル田園都市構想交付金の配分、もちろん美幌町も今、国からの指示もあっていろいろな形で取り組んでいます。どこのタイプでやるかということは、今後の町の制度設計になってくると思うのですけれども、地方交付税では影響を受けなくても、今後この交付金を町が確保しようとして申請する場合に影響が出るのではと心配しておりますが、その辺について町の考え方があれば、お聞かせいただきたいと思います。
答弁 総務部長 小室保男(総務部長は2023年6月まで)
御答弁申し上げます。まず前段、地方交付税の影響の関係ですけれども、財務課長が答弁したとおりですが、11月22日に経済財政諮問会議がございました。その際、ホームページを通じて配付資料の閲覧が可能なのですけれども、そこを見る限り、地方交付税については総額を適切に確保しますと、また、重要な課題の一つとして、地域のデジタル化の推進を掲げています。デジタル化に当たっては、地方において財政需要が拡充することになると、ついてはマイナンバーカードの交付率を普通交付税算定に反映したいという記述がありますので、交付税本体を減額するという趣旨ではなくて、デジタル化に必要な経費が発生する分を個別算定経費に加味しますよ、要は追加して交付しますよという趣旨での資料になってございます。交付税については、以上の点であります。また、今、議員から御指摘のあったデジタル田園都市国家構想の基本方針が示されておりますけれども、その中にマイナンバーカードの普及促進・利活用の拡大という項目がございます。こちらを踏まえたデジタル化のいろいろな事業がこれから制度設計されるのだと思いますけれども、確かに全国平均のマイナンバーの交付率を使用するような記述もあります。ただ、詳細はまだ示されておりませんので、現段階で何か行動を起こすということにはならないのですけれども、せっかく国全体でデジタル化を図っていくという基本姿勢がありますので、その交付率によって要件を定めるというのは決して望ましいことではないと考えております。仮に、そのような動きがあれば、様々な機会を通じて地方の声を国に届けていくという動きが必要になろうかと考えております。
再質問 11番 上杉晃央
この資料で例えば、高度利用型のタイプ3だとかタイプ2というのを見ると「現状交付率全国平均以上を申請要件」と書いてあります。もちろんデジタル化を推進するというのは、地方自治体も含めて日本政府にとって大変重要な施策ですから、そこを推進していくということは十分理解はできます。ただ、新年度に向けての予算方針というのは、自民党政調会だとか、商工会を通って出ている文書だと思うので、総務部長が言うように私もこの交付率を条件にして交付金にさじを加えるというのはどうかと。先ほど美幌町の交付率はこうですけれど、一方では申請率というのがあって、申請率はもっと高いですから、少しずつ上がっていくのだと思います。1階の窓口で職員の方が、お年寄りの方にマイナンバーカードやポイントの分からないところを親切丁寧に説明しながら、何とか頑張っています。ポイントをどうするのかと聞くと、シティだとかいろいろなところで使えて、カードを持っていればできますよということをやりながら努力をしています。それでも、11月末現在では46.9%で、全国が53.9%、町村だけ見ても52.5%なのですよね。全国平均というのは多分、全国、全町村の平均をとると思うのですけれども、万が一、美幌町がマイナンバーカードの交付金を申請する場合に、このタイプ3とタイプ2を利用するとしたら、ここは平均以上でないと、それが要件だと言っているから、逆に平均以下だと申請できないということなのですよね。それを私はいかがかなと思うし、タイプ1の優良モデル導入の支援型を見ていても、採択に当たり交付率を勘案ということは、政府がさじ加減して、美幌町はちょっと低いから予定はこれだけれども少し交付金を下げるよとか、そのようなことを言っているのだと思うのですね。そのことは今、政府が目指そうとするデジタル推進という意味で言えば、こうした申請率を条件に手を加えるというのは、自治体側としてはやはり非常に問題があるなと私は思います。先ほど、総務部長はそのような動きがあればしかるべき対応を取りたいということですけれど、町長としては、町村会をはじめ、いろいろなところに関わっていて、美幌町として具体的にそうした動きを問題にして取り上げたり、あるいは国に対して働きかけたりするような取組を今後、機会があるのかどうか、その辺をお尋ねしたいと思います。
答弁 町長 平野浩司
今、総務部長からお話したことは、原則としてそのとおりです。交付税についても、首長たちで勘案することは絶対に望ましくないよねという話をしています。そうは言っても、並行して国が進めるデジタル化でいけば、マイナンバーはマイナンバーで進めなければいけない、そのことに対し交付税は減らさないということで、上乗せに対する一つの参考として、それはそれで分かりましたという思いであります。それから今、デジタルの交付金に関してランクづけされるということに対しては、皆さん不満だという話です。それがどこまで通じるか分かりませんけれど、そのような話はしております。やはり、どこを採択するとなった場合には、点数をつけている区分よりもそれぞれの町がどのような思いで、どうするかということが採択の判断の対象だと思うのですね。正直言って、原則論の話とそれぞれの町が競い合うことは別だと考えると、筋は筋で通すこと、それから一方では、その率を高めて町の特色を出したものを提案して採択を受けるということが必要かなと思っています。こうだからこうだという一つの答えだけではなく、全体的なもので判断せざるを得ないということを御理解いただきたいと思っております。
再質問 11番 上杉晃央
このように自民党も施策として出している以上、多分こうした流れなのでしょう。いずれにしても全国平均であったり、あるいは交付率を勘案するということが書かれているということは、こうした制度の中では、余りにも交付率が低い自治体についてはさじ加減ではじかれたり、減らされたりということが、最終的にはあり得るのだろうと思います。ですから、町もいろいろな努力をされていて、私も役場へ来たときに1階をちょっと見たら、皆さんが高齢者の方に個別でいろいろやっていて、そして、手続が終わった方から大変親切にやっていただいてと。私も自分でやったけれどなかなかうまくいかないという部分があるので、特に高齢者の方は本当に大変だと思います。事実上、その交付率が今後の交付金に影響するとすれば、恐らく直近で年が明けてからどこか、1月末とか2月末ぐらいなのか、いつの時点での交付率を推進交付金の数値に使うのかちょっと分かりませんけれども、そうしたところのデータを基にやるのであれば、残された期間で極力取得率を上げてもらうよう、町としてさらに頑張っていただきたいと思います。このことに関して、政府は昨年10月からマイナンバーカードを保険証として運用しております。それで、2024年度の秋には現在の健康保険証を廃止して、マイナ保険証に一本化するという方針を示しております。ところで、美幌町内の医療機関とか調剤薬局において、マイナ保険証の読み取り装置というのは、どの程度整備されているのでしょうか。私もマイナンバーカードを持っていて、病院へは持っていったことはないのですが、町内の薬局などで少し見たことはあります。歯医者さんでも見たことありますが、読み取り装置の整備状況というのを町で把握したものがあれば、お知らせいただきたいと思います。
答弁 総務部長 小室保男(総務部長は2023年6月まで)
先ほど私、御答弁申し上げましたが、デジタル田園都市国家構想交付金の受給要件についての情報を今、入手しました。それで、詳細ではないのですけれども、当初、国においてはマイナンバーカードの交付率、実際にそのカードが手元に行った人の割合で要件を定めようとしていたのですが、全国知事会の要請によって、マイナンバーカードの申請率をもって要件を判定するという情報であります。その際の基準日ですが、11月末時点の全国平均の率を用いるということであります。ちなみに、11月末時点の全国平均は、先ほど議員御指摘のとおり53.9%ですので、53.9%を上回れば基本的には受給要件を満たすということになろうかと思っております。ただ、美幌としては、昨年の11月にDX推進計画を策定しております。その中で、マイナンバーカードの普及率については70%を目指していくという計画を設けておりますが、到底到達しておりませんので、いずれにしても町民の皆様に機会を通じて、マイナンバーカードの普及を呼びかけていきたいと考えております。
答弁 町民生活部長 関弘法
マイナンバーカードの保険証利用の関係でございますけれども、現在確認されているところでは、町立病院1件、そして民間の医院1件でシステムの導入が図られているということでございます。よろしくお願いいたします。
再質問 11番 上杉晃央
総務部長から交付率ではなくて申請率ということで、総務省のホームページを見ると申請率と交付率が分けて出ていましたので、申請率だと美幌町はもっと高いですから少し安心しました。いずれにしても、11月末のデータを基にという判断なのですね、分かりました。新聞によりますと、全国の医療機関だとか調剤薬局など、この読み取り装置を入れているところで非常に不具合があって、うまく反応しなくて困っているという事例などもあります。最終的に保険証になるとすれば、2024年秋といったらそこまで遠い先ではないので、町民の皆さんにもしっかりと対応した中でやっていかないと、中には本当に困る町民の方が出てくるのかなという心配もあります。先ほど言った地方交付税の算定については加味されないということでしたので、交付金の決定については、総務部長が今言った交付率から申請率がある程度の基準になるということです。このデジタル化というのは、これから避けて通れない、行政にとっても重要な課題だと思いますので、ぜひ積極的に取り組んで、これらの交付金によって美幌町のデジタル化が一層推進することを期待して、私の一般質問を終わりたいと思います。
答弁 福祉部長 河端勲(福祉部長は2024年3月まで)
午前中の上杉議員の御質問1項目め、町長の政治姿勢についての中で、保育時間に関しての御質問がございました。それに関しまして、町内二つの幼稚園が認定こども園になったことから、保育時間が従来の8時から18時より7時半から18時半の11時間保育に変わってございますので、よろしくお願いいたします。
答弁 町民生活部長 関弘法
私からは、上杉議員の一般質問におきまして、マイナンバーカード関連で、保険証化による医療機関のシステム導入の件数、その状況についての御質問をいただいたところでございます。ここ直近におきまして、運用が既に開始されているという状況が確認できましたので、先ほどの件数につきまして、訂正をさせていただきたいと思います。まず、町立につきましては先ほど1件というお話をしましたが、これはこのまま1件でございます。民間の医院につきましては先ほど1件というお話をさせていただきましたが、こちらにつきましては5件が運用開始されているところでございます。なお、民間の医院につきましては町内8医院ございますが、残りの3医院につきましても12月以降の運用開始を予定して現在進めているということでございますので、よろしくお願いいたします。―――――――――――――――――――