富良野市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月24日
市政に関する所信表明について
2022年6月24日、富良野市議会の一般質問で、後藤英知夫議員が「市政に関する所信表明について」質問し、市長 北猛俊、総務部長 関澤博行、市民生活部長 山下俊明、経済部長 川上勝義が答弁しました。
- 質問者
- 後藤英知夫 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、総務部長 関澤博行、市民生活部長 山下俊明、経済部長 川上勝義
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 17番 後藤英知夫
-登壇-さきの通告に従い、順次、質問いたします。４年前、市長は、健幸都市富良野を掲げ、当選されて以来、これまで真摯に市政運営に取り組まれてきたと考えますが、２年半に及ぶ新型コロナウイルス感染症が収束しない状況が続き、難しいかじ取りであったと感じます。その中にあって、感染症対策、経済支援や振興、第６次富良野市総合計画の策定、デジタル社会への対応、市民の利便性の向上対策としてのスマートシティ戦略室の立ち上げなど、本市のまちづくりとして着実に歩みを進めてはいますが、市長が目指す健幸都市には道半ばとの印象を持ちます。長年の懸案であった複合庁舎もほぼ完成し、健幸都市富良野へ向けての拠点となり、その実現に向けて大いに期待されるところです。今回、出されました北市長２期目の所信表明に関し、４件について質問いたします。まず、１件目に、９月下旬、供用開始となる新庁舎の有効利用に向けた取組について伺います。北市長が市政を担うこととなり、最初の決断はこの新庁舎の建設だったと思います。基金を積み、準備はしていたものの、国の支援を受けるためには時間の制約もあり、大きな財源を必要とする事業でもあることから、これまで、議会において多くの議論を重ね、また、市民からも様々な意見をいただいた経過もあります。防災や文化、市民生活の中心としての機能を備えた、そして皆が集う拠点として、所信表明で述べられているように、市民の方々に新しくできる複合庁舎を建ててよかったと実感していただけるよう、有効活用していくことが肝要であると考えます。そこで、１点目に、富良野市複合庁舎を新たなコミュニティーを創造する場とするとあります。どのようなことを想定しているのか、見解を伺います。２点目に、有効活用に向け、どう市民の意見を取り入れていくのか、お聞きします。次に、２件目に、子ども医療費助成の拡充について伺います。過去には、複数の議員から子供の医療費助成についての質問や提言がなされた経過もあり、また、今年４月に行われた市長選挙の公約の中では、子育て世代の生活をサポートする高校生までの医療費無償化をうたっています。今回の所信表明の中では、これまでの事業を継続するとともに、子ども医療費助成の拡充を図るとあります。これは、高校生までを対象とすると捉えていいのでしょうか、また、入院、通院を含めた全般的な無償化なのでしょうか、１点、お聞きします。２点目に、それらに係る費用はどれくらいを想定されているのか、お尋ねします。３件目に、企業支援に対する考え方について伺います。国際情勢の不安定な状況が続き、経済への影響も憂慮されるところですが、感染症対策として国の政策もウイズコロナへシフトし、冷え込んだ経済の活性化に向け動き出した感があります。本市においても、国内客を中心にまちのにぎわいも以前のように戻りつつあるように思われます。今後、観光業や飲食業をはじめ、いざ、市内企業の業績が上向いたときに働き手がいないという事態は避けなければならないと考えます。そこで、１点目に、人材確保に向けた企業支援とはどのような支援を考えているのか、伺います。２点目に、国や北海道とどう連携していくのか、お聞きします。４件目に、地域公共交通計画の策定について伺います。鉄路の見直し問題が内外で大きく取り上げられる中、観光振興、経済への影響や市民生活を守るため、今後の公共交通の在り方が注視されています。また一方で、近年多発する高齢者による交通事故がメディアなどで取り上げられることも多く、その影響か、運転免許証を返納する方が増えていて、昨年、北海道内で65歳以上の自主返納は１万8,000人余りとなっています。農村地域に居住している者にとって、移動手段として車の運転ができないことは非常に不便を強いられることになり、結果として住み続けることが困難になることが予想され、農村地域の人口減少に拍車がかかる懸念があります。また、子供たちの教育環境の中で、山部中学校が西中学校と併合となり、また、今年度で布礼別小学校が閉校になり、東小学校と併合となることから、通学などに支障が出ないか、心配もあります。農村地域に住んでいる住民にとっては、住み続けることが難しい状況にあると感じます。地域公共交通計画の策定に当たり、高齢者の運転免許証返納や学校の閉校に伴う影響について分析されているのでしょうか。また、農村地域の交通体系をどう構築していくのか、２点伺い、１回目の質問といたします。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-後藤議員の御質問にお答えします。１件目の市政に関する所信表明についての１点目、新庁舎の有効利用に向けた取組についてでありますが、新庁舎は、庁舎と文化会館機能の複合化により、富良野市複合庁舎として新たにスタートいたします。この複合庁舎は、異なる施設の持つ特色を最大限に生かし、様々な人々が出会う機会や、情報や活動に触れる機会を提供できる新たな場として、市民と市民をつなぎ、にぎわいが生まれ、そこから新たなコミュニティーが創造されていくものと考えているところであります。この新たなコミュニティー創造のため、文化会館の会議室等はガラスを用いたオープンなしつらえとすることで、外からも市民のサークル活動などの様子がうかがえ、その活動に興味を持っていただく機会につながることや、施設中央に設置する市民交流スペースＦプラザは、市民が気軽に訪れ、休憩したり、ミニコンサートや市民活動の発表など、市民が利用できる場として提供いたします。また、市民にとってより居心地のよい場となるよう利用方法をつくり出していただくことや、気軽に足を運んでいただけるよう、利用者アンケート、御意見箱などを活用し、イベント等の開催につなげるなど、市民の意見を取り入れながら施設の有効活用を図ってまいります。この新たな場で、市民と市民をつなぎ、新たなコミュニティーを創造し、まちづくりを次世代へつなぐ持続可能な取組を進めるよう、この施設を市民とともに育てていきたいと考えております。２点目の子ども医療費助成の拡充についてでありますが、平成31年４月診療分より、高額な負担の伴う入院医療費について、中学生まで所得制限を設けずに無償化し、あわせて、令和元年度からは、子供の健康を守るため、任意予防接種助成を行い、疾病の重症化予防を進めてきたところであります。その後、地域懇談会や市長室トーク、総合計画・総合戦略有識者会議などの場において、子育て世代の経済的負担軽減を求める声が寄せられたこともあり、子育て政策について総合的に判断し、子ども医療費助成の拡充を行うものであります。その内容といたしましては、通院・入院医療費共に所得制限を設けず、高校生まで無償化してまいります。また、時期につきましては、年内開始に向け、条例改正の準備を進めてまいります。なお、子ども医療費助成の拡充に伴う医療費の増額分については、年間約3,300万円と積算しております。次に、３点目の企業支援に対する考え方についての人材確保に向けた企業支援でありますが、ここ数年の富良野管内の有効求人倍率は１倍を超えておりましたが、社会、経済活動の回復傾向にある現在におきましても人手不足の傾向は続いております。市内企業への就職の現状は、求職者が希望する業種が少ないことや、雇用環境などにより他へ流出する傾向にあることから、幅広い職種の情報発信と企業の雇用環境の充実が必要となっているところであります。このような中、人材確保に向けた企業支援につきましては、第６次富良野市総合計画において、福利厚生の充実や働き方改革の推進により、就労先に選択されるよう魅力向上に取り組む地元企業を支援することとしており、引き続き、中小企業振興促進審議会などにおいて支援内容の検討を行うとともに、しごと情報提供サイト、フラノ・ジョブ・スタイルによる情報発信を進めてまいります。次に、国、北海道との連携についてでありますが、令和元年度に北海道の移住支援金制度を活用し、ＵＩＪターン新規就業支援事業を創設しておりますので、引き続き、周知に努めながら活用を図ってまいります。次に、４点目の地域公共交通計画の策定についてでありますが、本市の地域公共交通は、ＪＲ、路線バスの利用者の減少、バス、タクシー事業者等の運転手不足、高齢者の免許返納など多くの課題に直面していることから、将来的にも市民が生活し続けられる持続可能な交通体系の形成を図るため、令和３年度から地域公共交通計画の策定を進めているところであります。高齢者の免許返納や閉校に伴う影響についての分析につきましては、市内の運転免許証返納実績は、過去５年間平均で年間約60件となっております。また、令和３年度に実施した富良野市の公共交通をよりよくするためのアンケート調査では、運転免許証返納によって、買物や通院など日常生活に不安を感じている一方で、将来、運転が困難になった場合では、57.8％の方がバスを利用すると回答しており、免許返納後のバス利用の意向が高いものと認識しております。また、学校の閉校に伴う影響につきましては、公共交通も含めた通学手段の確保や部活動への影響について、教育委員会と情報共有を図りながら把握に努めております。次に、農村地域の交通体系をどう構築していくかにつきましては、公共交通計画策定のため、令和３年度に実施したアンケートや乗降者調査などの結果も踏まえ、本年度、実施する交通事業関係者ヒアリング、市民意見交換会を行いながら公共交通計画を策定してまいります。以上です。
質問 17番 後藤英知夫
それでは、順次、１件ずつお聞きしていきます。庁舎の有効利用ということで最初に質問させていただきましたが、新たなコミュニティーの創造とはどういうことかというようなことと、市民意見をどういうふうに取り入れていくのかなというようなお話をさせていただきました。その中では、文化会館と庁舎、異なるものがくっついてくるので新たなコミュニティーが生まれることも想像されるというような、想像というのは創るほうではなくて想像するほうですが、されるというようなお話でもありましたし、文化会館の会議室がガラスなので皆さんが見られるから、それによって、誘発されていろいろなものに参加していただけるのではないかというような期待もあるというようなことも聞きました。その中で、いま、アンケートだとか意見箱を置いて市民の意見を取り入れていくというようなお話がありましたが、自分の考えでは、新たなコミュニティーの想像というのは、いままであるものをさらに進化していくというのも新たなコミュニティーだというふうには考えますが、ふだん、あまり市庁舎に来なかったり、文化会館にも来る機会がなかったりと、そういう方々にぜひとも新しい庁舎に寄っていただきながら、新しいコミュニティーをつくって市民の生活が活性化すればいいかなというふうに私は考えています。その中で、いま、新しい、あまり来ないような方の意見だとか、呼び込むだとか、そういうような施策というか、考えというか、それについてはどのような見解を持っておられるか、お聞きします。
答弁 総務部長 関澤博行
後藤議員の再質問にお答えいたします。新庁舎を多くの方に利用していただくための方策ということかというふうに思います。新しい複合庁舎になりますので、いままで市役所にしか用事のなかった方、文化会館にしか用事のなかった方、そういう方が一堂に会します。また、今回の複合庁舎については、子供の遊び場を新たに設けております。こういったものがどのようにミックスしていくのかということについては、私も、まだ想像し切れない部分というのはございます。今回、先ほどの市長の答弁で、活用方法についてアンケートや御意見箱ということで出させていただきました。このアンケートにつきましては、実際の利用者の方のアンケート、また団体のアンケートもあるというふうに思いますが、ウェブなども活用できるのではないかというふうに考えています。あとは、答弁の中でもありましたミニコンサートですとか、小さな発表をするような場を設けることで、例えば、お友達関係で訪れていただいたりということが増えるというような可能性も考えられるというふうに思います。今回答弁をさせていただいた内容だけではなく、どうやって利用が増えていくのかについて、手法も含めて、引き続き検討してまいりたいと考えております。以上です。
質問 17番 後藤英知夫
市庁舎の有効利用に関しては、これからということでもありますので、しっかりと取り組んでいただければというふうに考えます。２件目の子ども医療費の助成について伺います。いまの答弁では、高校生まで入院、通院も含めながら無償化を図っていく、それを年内に行っていきたいというようなお話だったかと思います。私は、高校生までの無償化ということになれば、富良野市のイメージとしてかなり子育てに優しいというイメージがつくのではないかというふうに思いますので、歓迎している一人であります。その中で、費用はということで年間3,300万円というようなお話がありました。この費用に関しては、いままでの中学生までの入院と就学前の無償化と、それに対してプラス3,300万円という考えでよろしいのでしょうか。それとも総額でということでよろしいのでしょうか。その辺をちょっと確認させてください。
答弁 市民生活部長 山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）
後藤議員の再質問にお答えいたします。医療費の増額分ですが、あくまでも今回の拡大部分に伴う費用が、積算では最大で3,300万円と見込んでいるところであります。現行予算にプラスということでの答弁でございます。以上でございます。
質問 17番 後藤英知夫
予算と足せば分かるのかもしれませんけれども、もし分かれば、総額ということでお伝えいただければと思います。
答弁 市民生活部長 山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）
後藤議員の再々質問にお答えいたします。現在の子ども医療費の給付の予算でありますけれども、令和４年度の予算額で、市費の拡大助成分、市費独自助成分で1,500万円を計上しておりますので、そこにプラス3,300万円という積算を持っております。以上でございます。
質問 17番 後藤英知夫
これに関しては所得制限もなしということでありますので、これは大変喜ばしいことかなと私は考えています。その中で、いままでの中では、医療費無償化になっている部分に関して、支払い方法なのですが、実は、私の聞くところによりますと、医療機関によっては、そのまま無償化ということでただということもあるのですが、一度、お支払いして、後でまた精算しなければいけないというようなことがあるというふうに聞いています。これに関しては、利用者はちょっと手間がかかるような状況ではないかというふうに考えますし、また、自治体によっては、例えば、現金ではなくて、地元の商品券を利用したとか、そういう話も聞いてはいますが、私としては、これは一長一短があるかなというふうに考えます。ただ、これから高校生までの医療費無償化に向かっていく中で、そういうことも検討されていくような予定はあるのか、それについてお聞ききします。
答弁 市民生活部長 山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）
後藤議員の再々質問にお答えいたします。まず、医療費の支払い方法というか、減額の方法になりますけれども、現在と同じように、条例改正が通れば受給者証を皆さんに配付する予定になっております。その受給者証を持って医療機関を受診していただければ、窓口での負担は発生しないということです。ただ、支払い基金ですとかいろいろな制度上の都合がありまして、道外で受診された場合は、一時的に窓口でお支払いをいただいて、その後、手続が必要というものがいままでもございますので、その点につきましてはこれからも同じと考えております。また、先ほど無償化に伴ってという話がありましたけれども、今回の条例改正の予定としましては、あくまでも、いままでいろいろな市民の声が多く寄せられたということもありますので、子育て世代の経済的負担の軽減ということで考えておりますので、いろいろな代償というか、違うものではなくて、あくまでも医療費を無償化するということで進めていきたい、条例改正を提案したいと考えております。以上でございます。
質問 17番 後藤英知夫
では、３件目の企業支援の人材確保について伺います。いまの答弁の中では、やっぱり、富良野市においても少子高齢化の中で働き手が少なくなってきていますし、流出する部分も多い、そういうことでお話がありました。その中で、働き方改革をする企業などを応援していきたい、またはフラノ・ジョブ・スタイルなどで周知していきたい、そのようなお話でもありました。ＵＩＪターンの話もございましたが、これについては、私は、何も反対するものでもないし、まだまだしっかりとやっていただきたいというふうに考えています。一度、富良野商工会議所の中でお話を聞いたことがあるのですが、富良野の出身者、高卒者を、個人から許可をもらった上で進学先に追跡調査した中で、つながりを持ちながら地元に帰ってきてくれるような施策をしているというふうなことを聞いたことがあります。私は、これはすごくいい取組だと思っています。富良野市においても、高校生を対象にして企業説明会だとかはしていますが、一度、進学などで出てしまうとなかなか地元に帰ってきていただけない、そんな状況を私は感じています。そんな中で、どうにか、そういう方と、地元出身の方とつながりを切らさないような仕組みというのか、何かこう、地元の企業を就職先に選択してもらえる一つとして考えていただけるような、そんな仕組みが私は必要だというふうに考えていますけれども、難しい質問かもしれませんが、見解をお願いします。
答弁 経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）
後藤議員の再質問にお答えいたします。いま、地元の子たちが、一度出るとなかなか地元に帰ってこないという状況というふうにお話をされておりましたけれども、市としましても、富良野商工会議所等と連携をしながら、例えば、学生のうちに地元の企業と関係を持ってもらう、例えば、インターンシップですとか、あるいは企業説明会、企業体験会、また、中小企業振興総合補助金の中で地元の企業と高校生、中学生が連携をしてやる事業に対して支援をしたり、そういうようなことを繰り返しております。将来、一度出たときに、また地元に帰っていただけるように、何とか地元の企業との関係を少しでも持ちながら、そしてまた、市外に出てからも何とか地元に帰っていただけるように、フラノ・ジョブ・スタイル、あの辺りを使いながら引き続き情報発信をしていくとともに、今後、もっと帰ってこられるように、中小企業振興促進審議会等で意見交換しながら対応を考えたいと思っております。以上でございます。
質問 17番 後藤英知夫
いまの人材確保に関しては、一朝一夕で行えるような話ではないというふうに考えていますので、引き続き、ＵＩＪターンなどについては特に強化をしていただきながら頑張っていただきたい、そんなふうに思っています。４件目の地域公共交通計画についてですが、今回は特に農村地域の交通体系についての質問だったというふうに自分の中では感じています。その中で、市長の答弁にもあったとおり、高齢者は、免許を返納しますと、買物だとか、本当に通院などが大変になっています。実際に、東山地区だとか東部地区には買物をするようなお店はありませんから、そういうことでは大変なことになってくると考えています。そうなると、やっぱり地域に住めなくなってくるとか、そういうことが起こってくるのではないかと危惧しているところがあります。また、学校の閉校に伴う影響ということでもお聞きしましたが、山部、布礼別ということでお聞きしましたが、これからますます少子化が進んでくると、この後もということも考えられないわけではないというふうに考えています。そんな中で、今回、補正予算の中にたまたま布礼別のスクールバスの話が出ていたので、そちらのほうは割愛しますけれども、スクールバスだけでは、なかなか、市長の答弁の中にも部活なんかでは大変だよというような話もありました。私も、実際、自分もバス通学していた人間として、大変な思いをするようなことも考えられますし、子育て世代の負担も大きくなる、こんなふうに考えているところであります。それで、富良野市の交通体系を今後つくっていく中では、これは自治体にもよるのですが、例えば、バスだとかタクシーのチケットを高齢者の方、返納した方に配付するだとか、そういうことをしているところもありますし、実際に本市においては山部だとか東山、島ノ下でコミュニティカーを運行しているのですが、これは意外と利用に制限があるのです。そういう制限を緩和するだとか、そういうことを、全体を考えた中で地域公共交通を考えていかなければいけないというふうに私は思っていますが、それについての見解を伺います。
答弁 総務部長 関澤博行
後藤議員の再質問にお答えいたします。特に、農村地域の今後の在り方ということでありますけれども、いま、後藤議員から御指摘のあった高齢者の方の免許返納後の生活の関係等々、多くの課題を抱えていることは、これまでのアンケートの結果などでも表れてきているところであります。それを踏まえまして公共交通計画を策定していくわけですけれども、いまあるバスやタクシー、そういった交通手段に加えて、いまも、コミュニティカーだけではなく、市の施策としてタクシーの助成をしている部分ですとかバスを走らせている部分、そういったものもあります。事業者に行っていただいている部分だけではなく、公共が現在担っていたりサービスをしている部分、そういったものも併せて公共交通計画の検討の中に加えて、いま、検討を進めてまいっているところでありますし、バスについては、残念ながら、現状、アンケートの中では、通学、通勤ではなかなか利用されていないということもありますし、買物、通院にもあまり使われていないということもあります。公共交通計画の中では、どうやったら使ってもらえるようになるのか、使い勝手のいいバスになるにはどうしたらいいのかということもございますし、では、本当にバスでなければ駄目なのか、違った交通モードも検討ができるのではないのかというようなことも検討することにしております。公共交通計画の策定に当たりまして、富良野市地域公共交通協議会を昨年度から立ち上げております。この中には、委員としてバスやタクシーの事業者の方も入っていただいておりますし、あと、利用者ということで町内会協議会の方、その中には農村部の方にも入っていただいております。また、小学校、中学校、高校、全てではないですけれども、教育関係の方にも入っていただいております。そういった委員の方に入っていただいての計画策定、また、この協議会につきましては、策定だけではなく、その後の事業の実施及び検証ということも行うことになっております。公共交通計画につきましては、当然、策定をして終了ということではありません。その中で出された課題がどのように変化しているのか、さらに利用していただけるような交通にするためにはどういったことが必要なのか、そういった検討を継続的に行っていくということになっておりますので、引き続き、まずは計画の策定の段階ですので、多くの御意見をいただきながら計画に盛り込んでいきたいと思っていますし、一朝一夕に解決するものだというふうには思っておりませんので、市民の方の多くの御意見をいただきながら、御利用いただけるような持続可能な交通体系を皆さんでつくっていくということを考えていきたいと思っております。以上です。