富良野市議会 令和3年第2回定例会 2021年6月17日
ポストコロナ時代の子育て環境や満足度の充実について
2021年6月17日、富良野市議会の一般質問で、大西三奈子議員が「ポストコロナ時代の子育て環境や満足度の充実について」質問し、教育委員会教育長 近内栄一、教育委員会教育部長 亀渕雅彦が答弁しました。
- 質問者
- 大西三奈子 議員
- 答弁者
- 教育委員会教育長 近内栄一、教育委員会教育部長 亀渕雅彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 大西三奈子
-登壇-通告に従いまして、順次、質問してまいります。ポストコロナ時代の子育て環境や満足度の充実について、子育てに伴う経済的支援の充実について５点伺います。厚生労働省が発表した2020年の人口動態統計概数によると、同年に生まれた赤ちゃんの数が約84万人となり、過去最少を更新したことが報告されました。全国的に晩婚化や晩産化が進み、若者が結婚や出産を控える傾向がうかがえます。背景に、仕事と子育てを両立しづらい状況が指摘され、追い打ちをかけるようにコロナウイルスの感染拡大が子育て世代にも多大な影響を与えており、孤独の中での孤育てに次いで、非正規雇用や上がらない賃金、居場所がないことなどが声として上がり、安心して子供を産み育てられる環境を整備することの重要性を改めて浮き彫りにしたと言えます。本市でも、各種子育て施策に取り組んでいますが、当事者である子育て世代からは、他の自治体施策と比較して、支援が不十分との声が依然として上がっています。子育て世代やこれから結婚や出産を控えている若い世代の方々が、本市の子育て支援策に魅力を感じること、満足している実感を周囲に伝え合い、若い世代を呼び寄せる力となること、経済的に安心して結婚し、子供を持てるよう子育て環境を整えていくべきとの視点で、質問に立たせていただきます。１点目に、第６次総合計画並びに第２期子ども・子育て支援事業計画に示されている子育て環境や支援の満足度について伺います。本計画における数値目標、ＫＰＩにおいて、満足の割合を８割以上と掲げています。計画策定に当たり、就学前後の保護者に満足度に関するアンケート調査を行った結果、満足の割合は２割を切り、いずれの調査でも４割以上が不満と回答し、満足度向上に向けた取り組みを加速させる必要性があると記されています。この数値目標達成に向けては相当な努力が必要であり、当事者である子育て世代が求める声に応えていくことが重要であると考えます。目標達成に向けてはどのような方法でＫＰＩを達成していくのか、中長期的な本市の展望について伺います。２点目に、コロナ禍における本市の子育て世代の働き方や経済的変化をどのように捉えているのか、その認識と課題解決に向けた対策について、考えを伺います。３点目に、ウイズコロナにおける新しい生活様式に変化しつつある現代において、移住先として選ばれる自治体を目指して、子育て世代に喜ばれる子育て環境の充実を世界に発信していくことは大変重要であると考えます。これまでの働き方や社会の常識が急速に変化している御時世、本市の人口動態にとっても若者や子育て世代の社会増を目指せるチャンスであると捉えています。本計画における三つの重点施策の一つである子育てに伴う経済的支援の充実をどのように加速させ、発信していくのか、見解を伺います。４点目に、これまでの質問で、子育て支援策の充実を求めた内容については、全国、全道、他自治体の優良事例を参考に、子ども子育て事業連携会議や子ども・子育て会議において、総合的に子育て支援策を検討してまいりますとの答弁をいただいています。その後の経過など、進捗状況について伺います。最後に、５点目は、計画の推進に向けた今後の具体的取り組みについて伺います。計画策定に当たっては、丁寧なアンケートを実施し、ニーズの把握や分析が行われ、各種子育て支援策が計画に位置づけられていることから、本計画は十分にエビデンスがあるものと考えています。これまでも、本市の子育て支援策は拡充してきているものの、同世代の保護者からは多くの声が寄せられている現状です。給食費の無償化、修学旅行の費用助成、中学校や高校進学時の制服やジャージー、副読本の購入助成、ファミリー・サポート・センター利用料補助、医療費の無償化、保育料軽減に向けた独自支援など、いまや、ＳＮＳによる情報交換で他自治体との経済的支援の比較を容易に行える時代です。本市に住む若い世代や子育て世代の期待は高まる一方で、期待に応えてもらえないと諦めの声も聞こえる現実に、同世代として焦りも感じています。ポストコロナ時代、感染拡大で経済活動が縮小し、結果的に各家庭の所得が減少する見通しと、さらには、人口の社会増に向けたチャンスを踏まえ、今後の本市独自の子育てに伴う経済的支援策を具体的にお聞かせください。以上、１回目の質問といたします。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
-登壇-大西議員の御質問にお答えいたします。ポストコロナ時代の子育て環境や満足度の充実についての１点目、子育てに伴う経済的支援の充実についての一つ目、第６次総合計画並びに第２期子ども・子育て支援事業計画における数値目標、ＫＰＩ達成に向けた中長期的な展望についてでありますが、子育てを取り巻く環境は、核家族化や地域のつながりの希薄化、不安定な就労形態、就労する保護者の増加など、社会生活の変化とともに、子供や子育てをめぐる環境は厳しい状況にあり、子育てに不安や孤立、負担を感じる家庭も一定程度あると認識しております。そのような状況を踏まえ、総合計画では、コンセプト「輝く。つながり合う。ひとのＷＡ！」を基本に、ライフステージごとに切れ目なく、地域全体で安心して子育てできる環境があり、保護者の満足度が高く、子供が生き生きと育つ状態を目指しております。また、支援事業計画においても、基本方針として、安心して妊娠、出産できる環境づくり、乳幼児期における健やかな育ちへの支援、自立や社会参加に向けた適切な支援の提供、子育てを支える富良野市の環境づくりを掲げており、家庭、地域、行政、関係団体が連携し、地域社会全体で安心して子育てできる相談・支援体制づくりを進めるとともに、子育て世代への積極的な情報提供と利用しやすい環境づくりにより、子育て満足度を向上させていきたいと考えております。次に、コロナ禍における子育て世代の働き方や経済的変化の認識と課題解決についてでありますが、コロナ禍における地域経済は停滞していることから、安定した収入につながる雇用、労働の場の確保や、子育て期間中も働き続けられる環境づくりが重要であると考えておりますが、所得が落ち込み、就学に当たり経済的な支援が必要な保護者に対しては、既存の就学援助制度の運用により支援するとともに、国の新たな低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の速やかな支給により、子育て支援に努めてまいります。次に、経済的支援の充実と発信についてでありますが、支援事業計画における総合的な経済的負担軽減策の検討に当たっては、子育てに対する経済的負担感の大きい家庭や経済的に困っている家庭の子供たちが、ひとしく健全に育まれ、教育を受けられるための支援策が重要と考えており、本市の独自の支援策だけではなく、国、北海道の制度も活用し、総合的な経済支援策の充実を図ってまいります。また、情報発信に当たっては、施策の体系をライフステージごとにわかりやすく整理し、市ホームページやLINE公式アカウントなどを活用し、子育て世代が必要な情報を必要なときに得られるよう努めてまいります。次に、総合的な支援策の検討のその後の経過についてでありますが、庁内子ども子育て事業連携会議において、他自治体の優良事例で効果の期待できる子育て支援策を検討するとともに、子ども・子育て会議において意見をいただきました。それらを踏まえ、令和３年度より乳幼児子育て世帯応援事業及び多子世帯就学助成事業の対象を第３子以降から第２子以降への拡充をしており、年内に子どもの木育スタート事業についても開始する予定であります。次に、アンケートを実施し、ニーズ把握の上、策定した計画の推進についてでありますが、アンケート調査の結果では、孤育ての高まり、共働き世帯の増加による教育、保育ニーズの高まり、地域における保護者同士、専門職とのつながりの不足、放課後子ども教室、学童保育のニーズの高まり、子供の遊び場の不足、地域医療、産婦人科、小児科の充実、仕事と子育ての両立などが挙げられております。計画推進に当たっては、調査結果への対応策について、既存の取り組みの継続、拡充によるもの、新たに検討すべきものに分類し、総合的な支援施策や子育て環境の充実に努めてまいります。以上でございます。
質問 3番 大西三奈子
まず、１点目の満足度についてお伺いしたいと思います。いまの私の質問では、中長期的な展望についてお伺いをさせていただきました。いただいた答弁の内容としましては、相談・支援体制づくり、それから、情報提供を積極的に進めていく、利用しやすい環境づくりということだったかと思います。これまでもやってきた内容をより充実させるというふうに私は受けとめました。しかし、中長期的なという聞き方をしたのは、短期的に来年度はどうするかではなくて、ここから先はどういうふうにするかという中で、いままでやっているものをより充実させることで80％という高い目標に向かっていく努力として足りるのかどうか、私は新たな取り組みの必要もあるのではないかと思いますけれども、そのあたりについての見解をお伺いしたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
大西議員の再質問にお答えします。子ども・子育て支援事業計画等々における数値目標であります満足の割合８割以上を達成するために、これから中長期的な部分でどのようにしていくのかということについての答弁が足りなかったのではないかという御指摘であります。これにつきましては、先ほど教育長からも答弁させていただきましたように、まず、現状としまして、核家族化が進み、そして、不安定な就労状態、また社会変化という部分があるかと思います。根本的にはそういう部分が変わっていかないと、なかなか満足のいく形には、正直、なっていかないというふうに思います。そこの部分につきましては、もちろん、行政だけではなくて、やはり、地域であり、また家庭そのものでもありますし、その部分で環境を変えていくことによって進めていくというふうに思っています。また、この子ども・子育て支援事業計画では、四つの基本方針ということで上げさせていただいています。その中にそれぞれの項目があり、継続、拡充していくもの、そして、これから検討していくものがあります。その中で、やはり、今後検討していく施策が中長期的なものになってくると思いますし、そういう部分で対応していけるものというふうに考えております。以上です。
質問 3番 大西三奈子
ただいまの答弁ですと、計画書に載っているものを仕分けしながらやっていくということだと思うのですけれども、私が伺いたいのは、この計画は、すごく大きく、広く、いろいろなものが盛り込まれていると思うのです。その中で、本市として80％を達成するために中長期的に何をなさるのかといったときに、よりよくするという内容のお答えだったので、それでは足りないのではないかというふうに思って聞かせていただきました。それで、私が考えているのは、いままでやっていることを地域も含めてより充実させるということは、子供を育てる上では当然やっていくべきことだと理解はします。ただ、先ほども御答弁いただいていますけれども、不安定な就労ですとか、そういったところへの新たな取り組み、それから、あらゆる世帯に対する新たな経済的支援策として取り組む可能性があるのか、ないのか、そのあたりについては中長期的にどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
大西議員の再々質問にお答えします。不安定な家庭状況等々の中で、中長期的な部分でどのように対応していくのかということでありますけれども、子ども・子育て支援事業計画の中では、議員の御指摘のとおり、三つの重点項目ということで掲げさせていただいて、その中に経済的支援の充実を挙げさせていただいています。これにつきましては、計画を策定する前段でアンケートをとらせていただいた中でもそういう意見があったところであります。ただ、経済的支援という部分につきましては、それぞれの世帯、あるいは保護者全てにということではなくて、先ほど教育長からも答弁をさせていただきましたように、やはり、支援の必要な家庭、さらには、安定的な対応が必要な家庭に対しまして支援をしていくというのが基本的な考えであります。もちろん、子育てに係る御家庭の負担が大きいというのは重々承知をしております。ただ、行政として、「すべては子ども達のために、すべての子ども達のために」という部分におきましては、やはり、誰一人取り残さなくということでもありますので、機会の均等を含めて対応できるように、まずは必要なところに必要な対応をしていくという考え方であります。また、それにつきましては、市単独でできるもののほかに、国や北海道の支援を有効的に使っていかなければ、長期的、持続的な対応ができてこないというふうに考えているところであります。以上です。
質問 3番 大西三奈子
ただいまの答弁に対しては、後ほど３点目でも触れますので、この部分についてはこれで一旦終えさせていただいて、２点目の質問に対して再質問をさせていただきたいと思います。コロナ禍における子育て世代の働き方や経済的変化は停滞しているというふうに捉えていらっしゃるということで、そこは私の認識とも一致しているかと思います。その対策について、働き続けられる環境づくりが重要だというふうに御答弁いただきましたけれども、いまのこのコロナ禍において、どうやっても働きたくても自宅待機のお子さんが出るということにつきましては、いまの富良野市の現状においては、例えば、病児・病後児保育だとか、そういった形でのフォローが難しいとなると、保護者のどちらか、あるいは、おじいちゃん、おばあちゃんが休んで見ているのも実態ではないかなというふうに私は捉えております。そういった意味で、昨年度は、新型コロナウイルス感染症に対しての様々な経済対策として、例えば、４カ月分の給食費の無償化であったり、インフルエンザ予防接種の助成ですとか、農産物を配付されたりですとか、市民の方は大変喜ばれていたなという印象を私は持っています。令和３年度も、停滞している御家庭は一定程度あると私は思いますけれども、全世帯を対象として新たな令和２年度と同様の支援策を検討されているのかどうか、お伺いしたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
大西議員の再質問にお答えいたします。令和２年度に独自に行った対策等々を令和３年度は行えないのかということでありますけれども、いま現在のところは考えておりません。令和２年度の対応につきましては、給食費４カ月分の２分の１の支援、あるいは、農産物の配付につきましては、初めてのコロナ禍という中で、学校が休みになり、給食にかわって家庭での子供たちの昼食が必要になってくる部分がありましたので、行政としても、しっかりとした食生活ができるようにということを基本にしながら、その部分の支援をさせていただいたところであります。また、食育といいますか、家庭の中できちっとした食事をとることができる習慣をつけること、さらにまた、富良野は農業を基幹産業としているまちでありますので、その富良野の農産物のよさを知ってもらうということも含めて、令和２年度は対応させていただいたところであります。令和２年度はそんな形で対応いたしましたけれども、いま現在、同様な対策につきましては考えていないところであります。以上です。
質問 3番 大西三奈子
いま、考えていないという御答弁でしたけれども、令和２年度は、お子さんの学校が休業になったということで、子供を育てる視点で支援策を打たれたというふうに私は捉えました。しかしながら、いまのこの現状を見ますと、これだけ新型コロナウイルス感染症の影響が長引いていて、ましてや、いまは緊急事態宣言下にあるとなった場合、富良野市は、観光が盛んなために、観光業も大変多く、飲食店で働く若い方々、それから、飲食店を経営される方々、ホテル関係者ですとか、そういった方々も大勢いらっしゃると思っております。そんな中で、令和３年度は考えていないという認識に立たれているということが、私は理解できない。検討はされているのかどうか、そこについてお伺いしたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
大西議員の再々質問にお答えいたします。根拠といいますか、考えていない理由といたしましては、まず、就学援助制度というものがございまして、令和２年度も４月の段階で各小・中学生の御家庭のほうに申請を求めました。そんな中で、約200件ほどの申請があったところであります。さらに、令和２年度におきましては、コロナ禍ということで、家庭生活の中でも急激な所得の低下だとか、そういうことが起きたであろうということから、追加での申請を受け付けたところであります。実際には、その中で約20件ほどの申請をいただいて、審査をして対応したところであります。令和３年度におきましては、令和２年度の所得を基本として就学援助を行っておりますので、その申請状況を見させていただいたところ、割合的には令和２年度より若干少なくなっている状況であります。そんな部分から、確かに厳しい家庭状況というのもあるかとは思いますけれども、その制度をまだ利用されない保護者の方もおりますので、令和２年度と比較してその状況というのは大きくは変わっていないのかなというふうに判断していることから、いまのところ、新たな支援策というのは考えていないところです。以上です。
質問 3番 大西三奈子
若干少なくなっているということですけれども、やはり、これだけ経済が冷え込んでいる、各家庭の収入も、幅はあるにしても、減っている御家庭が多いのではないかというふうに私は捉えております。また、先ほども申しましたとおり、働き続けたくてもお子さんの監護のために働くことができないということでは、例えば、特別休暇なりで休暇をとったとしたら、保障されるのが10割の企業もあれば、６割の企業もあります。そうなってくると、おのずと収入が減っている御家庭が多いのではないかと、私は、皆さんの声を聞く限りではそのように感じております。そういった意味で、今後検討されていかれるのかどうか、そこについてお聞きしたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
大西議員の再々質問にお答えいたします。今後、検討しないのかということの考え方でありますけれども、コロナウイルス感染症対策につきましては、教育委員会の予算だけではなく、経済対策とあわせて、経済部も含めた中で令和２年度から総合的に対応してきているところであります。そんな部分から経済対策を行っておりますので、現在のところはその中で対応するというふうに考えているところであります。以上です。
質問 3番 大西三奈子
ただいまの件は、了解です。３点目の質問に移らせていただきたいと思います。先ほど御答弁いただいた中で、私の考え方と若干の相違があるなというふうに感じたのが経済的支援の充実というところで、経済的負担感が大きい御家庭や経済的に困っている御家庭の子供たちがひとしく健全に育まれ、教育を受けられる支援策が重要であるというふうに答弁いただいたかと思います。私が述べたいのは、このまちに若い女性に何とか残っていただける、あるいは、外から子供連れの方が入ってきてくださる人口動態、ここに着眼しておりまして、社会増を目指せるチャンスでもあるのではないかというふうに捉えて、経済的支援の充実を目指す必要があるのではないかということです。先ほど、本市だけではなく、国や北海道の制度も活用しということで答弁いただきましたけれども、人口増加を目指して富良野市独自の何かの打ち出しができないものなのかどうなのか、そういう視点で加速できないかというふうに質問させていただきましたので、その点についてのお考えを伺ってよろしいでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
大西議員の再質問にお答えいたします。このまちに残ってもらえるため、または社会増となるための支援策をどう考えているのかということでありますけれども、もちろん、一つの例としましては、子育ての環境や支援策等々が充実しているということが挙げられるというふうに思います。本市におきましても、先ほど教育長の答弁でもありましたように、市独自の施策だけではなくて、国や北海道の制度も使いながら、体系をきちっと明らかにしていま進めているところであります。さらに、若い女性であったり、あるいは社会増を求めるためには、もちろん教育、子育て支援の施策というものも重要だと思いますけれども、やはり、富良野市のまち自体に魅力がなければ、移住を含め、社会増になってこない、あるいは、子供たちも外に出て残らないというふうに思っています。教育委員会としましては、富良野市の地域資源を活用した独自の教育等々を行って、富良野のよさを実感してもらい、郷土愛を育み、そして、一旦は大学あるいは社会に出るかもしれませんけれども、また戻ってきてもらえるような取り組みもしておりますので、そんな中で、社会増、あるいはこのまちにとどまってもらえるような施策を考えていきたいというふうに思っております。以上です。
質問 3番 大西三奈子
いまの御答弁ですと、やはり、いままでやってきたことを充実させて、キャリア教育の中で郷土愛を持って、外に出ても帰ってきてもらえてと、私はそのように受け取らせていただきました。しかし、経済的支援の充実ということについては、世の中にたくさんの情報が出ていて、若い人たちがそれぞれに多種多様な独自支援の情報を入手する時代に入ってきている中で、いまは、出生率は上がっているけれども、若い女性が出ていってしまったら出生数は減っていってしまう、これがうちのまちでも起き得るというのが実態ではないかと思うので、社会増を目指せるチャンスではないかということで述べさせていただいております。私は、子供は親の所有権の中にあるものではないというふうに捉えております。子供はまちの宝だというふうに思っていますし、皆さんも思っていらっしゃると思います。その宝である子供のために経済的な支援をどう向けていくのか、そういったところをもう一度御答弁いただきたいと思います。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
大西議員の御質問にお答えいたします。若干、共通理解として頭の整理をさせていただきたいのですけれども、教育委員会が所管していることは、議員も御承知のとおり、児童福祉です。困っている人たちのセーフティーネットをつくりながらひとしく支援していくということと、もう一つは教育の機会均等です。やはり、そこのところをベースにしながらということで、先ほど答弁させていただいたように、それだけではないけれども、そこのところが重要と考えているということでございます。もう一つ、いまの大西議員の御質問の趣旨というのは、私は、少子化対策であり、人口減対策であるというふうに考えています。だとすれば、これは、児童福祉や教育だけに限ることではなくて、まち全体の魅力づくり、例えば、産業振興だとか、あるいは、自然環境が非常にすばらしいのでこれを生かしていくとか、環境に優しいまち、SDGsがしっかりと打ち出されているまち、そういった中で、教育環境についてもその資源をしっかりと活用した形で特色ある教育環境づくりをしていく。そして、子育ての関係についても、やはり経済的な部分があります。でも、もう一つ大切なのは、地域のセーフティーネット、地域社会です。行政もそうだし、民間とも連携しながら、そして家庭、地域、そういったところがしっかりつながっていく、そういうところがまだまだ頑張らなければいけない部分だというふうに考えております。これは、一つの例であり、全てではないですけれども、例えば、沖縄県とか奄美諸島にもたくさんのお子さんがいらっしゃいますね。経済的には厳しい御家庭が多いけれども、お子さんをたくさん産み育てられる環境がある。これは、やはり、地域のネットワークであり、家族の形態が昔ながらのしっかりしたものであるというふうなことであります。これをそのまま富良野にということは難しいと思います。でも、理想を掲げながら、そこに向かってみんなでやっていく、そういった姿勢の中で一つ一つクリアしていくことが、御質問いただいた経済的支援策の具体的なものにもつながってきていると考えておりますので、御理解いただければと思います。以上です。
質問 3番 大西三奈子
いまの御答弁は了解いたしました。私もいまの答弁に対しては理解もできますし、また、私の述べていることをまちづくり全体として捉えていただいているということでいきますと、そこの認識はずれているわけではございませんので、私も、今後、調査しながら、さらに深掘りをして、次の機会にまた御質問できる体制を整えていきたいと思います。この後は優良事例のところに移らせていただきたいと思いますが、進捗状況を確認したところ、優良事例と子ども・子育て会議でいただいた意見を参考にして令和３年度の新予算を立てられた、そういう結果が生まれたということで理解をしました。そこで、本市ではどういったところにポイントを置いて優良事例とされたのか、どういった内容だったのか、そこの点についてお聞かせください。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
大西議員の再質問にお答えいたします。他自治体等々の優良事例をどのように検討したのかということでありますけれども、全道、全国の自治体で行われていますいろいろな支援策等々について検討してきたところであります。その中で、まず大きなものとしては、やはり、議員がおっしゃるような経済的支援ということもあります。そのほかにも、地域で子供たちを育てる拠点づくりといいますか、そんな部分もあったところであります。さらには、保育の充実ということも挙げられたところであります。ただ、市としましても、予算も含めて事業を組み立てていく中におきましては、やはり、市全体の予算との兼ね合いもございます。そんな中で、子育ての部分でどの施策に対応していくことが一番重要なのかと考えたときに、総合計画の中でも、いまの出生率の1.48を維持していこうという部分が大きくございます。そこで、令和３年度から支援の対象を第３子以降から第２子以降に変化させることによって、少しでも出生率1.48を維持できるのではないかということで全体の中でも協議をさせていただき、また、それを子ども・子育て会議の中でも確認させていただき、今回、令和３年度の予算として計上させていただいたところであります。あわせまして、木育の関係でありますけれども、富良野には東大演習林を含めた森林がたくさんございます。そんな部分で、小・中学生を対象に森林学習プログラムというものをやっています。早くから木にも関心を持っていただくことによって、小学校以降の授業にもつながっていくというふうに考えまして、今回、このような事業を組み立てたところでございます。以上です。
質問 3番 大西三奈子
優良事例のこと、それから、子ども・子育て会議の一連の流れについてお聞かせいただきました。私も、子ども・子育て会議の議事録ですとかてんまつも読ませていただいて、内容のほうも確認させていただきました。その中には、この結論に至った乳幼児の子育て世帯や多子世帯への支援ですとか、子供の木育スタート、そういった文言というのはほとんど見えなくて、でも、きっとこれは優良事例をたくさんお話しされたのだろうなと。保育についてですとか、そういうことも載っていました。それから、経済的な支援を求める声も上がっていたかと思います。私は、いまいただいた答弁でいきますと、予算もあるので最終的にここに行き着いたというふうに捉えたのですけれども、そういった理解でよろしいのか、それとも、今後、子ども・子育て会議の中で出てきた内容というのは、さらに深掘りをして、この計画に沿ってまだ話を煮詰めていく段階にあるのか、そこら辺についてお聞かせいただきたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
大西議員の再々質問にお答えをいたします。子ども・子育て会議の中で出てきたものをさらに検討していく余地はあるのかということでございます。一つは、子ども・子育て会議において、やはり、いまは幼稚園の先生方の確保が非常に厳しくなってきていて、他市においては家賃助成などもしているということで、富良野市としても考えることはできないのかというような御意見もあったところであります。ただ、そこにつきましては、先ほども言いましたように、子ども・子育て支援事業計画の中でも保育所の確保という部分で出ているかと思います。そんな中では検討していく余地はあるというふうに思っておりますので、今後の子育て施策の検討の中の一つというふうに考えているところでございます。以上です。
再質問 3番 大西三奈子
それでは、最後に、５点目の質問について再質問させていただきたいと思います。５点目の質問に対して、先ほどの答弁では、経済的な支援という部分が触れられなかったんじゃないかなというふうに私は答弁を聞かせていただきました。私がどうしてここにこだわるかというところですけれども、この子ども・子育て支援事業計画の中にアンケートでの実績がいろいろと載っているのですけれども、就学前では、子育てに伴う経済的支援の充実を求める声が43.8％ありまして、また、就学後の御家庭の子育てに関する悩みや不安では、家計の負担が大きいというのが断トツに多くて23.4％、そして、小学生の子を育てられている御家庭の子育てに伴う経済的支援の充実が49.1％あります。さらに、前回の2013年の調査のときには市が重点的に取り組む必要性が高い施策として子育てに伴う経済的支援の充実が43.8％となっており、この計画を立てるときの今回調査のときにも43.8％という実績が載っております。こういったエビデンスがしっかりしている中で、なぜ、今回の答弁で経済的支援について触れられなかったのか、大変残念に思うのです。なおかつ、この計画の中でいきますと、子育てに係る総合的な経済的負担軽減策の検討というのがゼロ歳から高校生まで新たに検討すべき取り組みというふうに出ております。この辺のデータをもとに、今後、経済的支援策を検討されていく余地があるのかどうなのか、そこの点について最後にお聞かせいただきたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
大西議員の再質問にお答えいたします。計画策定に当たってのアンケート調査、また、前回のアンケート調査でも、就学前あるいは就学後における回答の中でも経済的支援の充実を要望する声があるとは正直思っているところです。ですから、重点施策として経済的な支援ということも挙げさせていただいたところであります。ただ、教育長からも答弁をさせていただいていますように、全ての子供たちに対応するというふうには考えておりませんので、まずは全体の中で子育て支援策を考えていくということでお話をさせていただきました。経済的支援も含めて検討するべきものということで掲載させていただいておりますので、これにつきましては、今後、全体を含めながら考えていきたいというふうに思っております。以上です。