富良野市議会 令和3年第2回定例会 2021年6月17日
新庁舎に複合化する「富良野文化会館」のネーミングライツ(施設命名権)事業について
2021年6月17日、富良野市議会の一般質問で、渋谷正文議員が「新庁舎に複合化する「富良野文化会館」のネーミングライツ(施設命名権)事業について」質問し、市長 北猛俊、総務部長 稲葉武則が答弁しました。
- 質問者
- 渋谷正文 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、総務部長 稲葉武則
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 渋谷正文
-登壇-おはようございます。さきの通告に従いまして、順次、質問をいたします。新庁舎に複合化する富良野文化会館のネーミングライツ事業についての１点目、ネーミングライツ事業の基本的な考え方についてお伺いいたします。ネーミングライツとは、市の施設でありますスポーツ施設や文化ホールなどの施設などに名前をつける権利を売り出しまして、それを購入していただき、市の収入になるとともに、その施設などの利用者の方々からは愛着を持って親しんでもらえる制度と私は認識をしております。令和４年度完成予定の新庁舎と文化会館は、私たち市民の税金が投入されて建設された市民の共有財産であります。なぜ、オーナーである私たち市民が民間企業名を愛称として使わなければならないのか。議員にも、もとより市民にも事前の説明がほとんどなされないまま、いつの間にか進められたネーミングライツ事業について、五つの点を伺います。一つ目に、新庁舎に複合化する富良野文化会館のネーミングライツ事業の検討経過について、来年秋の開所までには時間がありますが、なぜこのタイミングで進めたのでしょうか、お伺いします。二つ目に、新庁舎に複合化する富良野文化会館のネーミングライツ事業の応募状況についてお伺いします。三つ目に、新庁舎と複合化する建物にネーミングライツを行った他市の事例はあるのか、お伺いいたします。四つ目に、新庁舎に複合化する富良野文化会館のネーミングライツ事業の応募状況に鑑み、積算価格、諸条件、命名権の募集対象、周知方法等についてどのように分析をし、次につなげていこうとしているのか、お伺いします。五つ目に、ネーミングライツ募集の目的には、その対価を新たな財源として安定的な施設の維持管理、運営を図り、文化芸術の振興を推進するとあります。新たな財源として文化芸術の振興を推進するということは、これまでの予算に加えて文化芸術の振興を推進するという増額の考え方を示しているのか、見解を伺います。新庁舎に複合化する富良野文化会館のネーミングライツ事業についての２点目、ネーミングライツ導入の際の市民との合意形成の必要性についてお伺いします。市民と行政がともに考え、アイデアを出し合い、ともにつくっていく共創によるまちづくりに取り組んでいくためにも、建設の是非を二分する議論のあった新庁舎に複合化する富良野文化会館のネーミングライツについて、市民との合意形成を図るための配慮ある進め方が大切であると思うのです。市民の声を聞く機会のない今回の行政手続には、改善が求められるものと考えます。見解を伺いまして、第１回目の質問といたします。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-おはようございます。渋谷議員の御質問にお答えいたします。１件目の新庁舎に複合化する富良野文化会館のネーミングライツ、施設命名権事業についての１点目、ネーミングライツ事業の基本的な考え方についてでありますが、ネーミングライツ事業は、広告掲載事業の一環として実施されており、企業等に一定条件の中で施設命名権を付与することで、その対価を新たな財源として行政サービスにつなげることを目指す制度であり、また、企業側にとっては、単に企業名などの宣伝効果にとどまらず、社会貢献、地域貢献の一助を担い、官民連携してまちづくりを推進する手法の一つであります。検討経過につきましては、ネーミングライツ事業の全国的な広がりに加え、第６次富良野市総合計画の重点施策においても、未来に向けて積極的なまちづくりを進めるための財源確保の一つの手法として、このネーミングライツの活用を挙げているところでもあり、今回の施設整備に合わせネーミングライツ導入の可能性を検討し、実施したところであります。募集のタイミングにつきましては、今回は新設の施設であり、本年10月ごろにはサイン工事に反映させる必要があることから、市民利用スペースなどへの愛称募集を行う実施期間に鑑み、５月10日から募集を開始したところであります。ネーミングライツの応募状況につきましては、６月９日までを募集期間としておりましたが、応募はありませんでした。次に、市庁舎と複合化する建物にネーミングライツを行った他市の事例につきましては、市庁舎を含む複合施設全体にネーミングライツを行った事例はありません。市庁舎部分にあっては単独、複合施設を問わず対象外とする事例が多いことから、今回のネーミングライツは、建物全体を対象とするのではなく、その一部分である文化施設部分のみを対象としたところであります。次に、富良野文化会館のネーミングライツ事業の応募状況をどのように分析し、次につなげていくかでありますが、募集条件については、他市の事例を参考に設定しており、新設の施設であることや想定利用者数などを考慮して希望契約金額を算出、設定いたしましたので、おおむね妥当であったと考えております。今後、市民などを対象に市民利用スペースの愛称募集を行う予定であり、その中で建物全体の愛称募集についても検討してまいりますが、ネーミングライツ事業につきましては、総合計画に掲げる戦略的かつ共創的な自主財源確保のための一つの手法として、今後も調査検討してまいりたいと考えております。次に、ネーミングライツによる新たな財源の使途につきましては、安定的な施設の維持管理、運営費など、文化芸術の振興を図ることを視野に実施したところであります。２点目のネーミングライツ導入の際の市民との合意形成の必要性についてでありますが、ネーミングライツ事業は、広告掲載事業の一環として実施するものであり、平成20年富良野市広告掲載規程策定時にパブリックコメントを実施しており、対象は市有施設とすること、具体的に対象施設の決定、広告掲載場所、募集方法等は当該施設の所管部が行い、対象施設ごとに募集要項等を定め、周知することを規定しております。また、ネーミングライツ導入等による財源の確保につきましては、第６次富良野市総合計画の重要施策に掲げ、有識者会議やパブリックコメントなど市民意見を反映する機会を設けてまいりましたので、今回の個別施設への導入につきましては、募集の段階で、広報や市ホームページなどを通じ、制度の仕組みと財源確保の導入目的などを説明してきたところであります。以上です。
再質問 2番 渋谷正文
それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思います。まず、基本的な考え方についてでありますけれども、いままで議員側には具体の説明というのがなかったところもあって、こうした一般質問の機会を捉えて、今回、質問させていただきたいということであります。まず、タイミングについてでありますが、正直、唐突な印象を受けました。確かに、総合計画に記載されているということは私も承知しているところでありますけれども、私が市民の幾人かとお話をする中では、総合計画にはそのようなことも書かれているんですよというふうに説明しても、なかなかそうした文章まで細かく読み切っていないことから、ネーミングライツについての市民への周知というのは進んでいなかったなというように認識しているところであります。その中で、担当部局以外とも意見交換した中で考え方を整理していく、そして、周知をかけていくというような対応について、庁内の連携はどのように図られてきたのか、担当部局としてお答えいただければと思います。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えいたします。担当部局と他の部局との連携ということだと思いますが、今回のネーミングライツ募集の関係につきましては、基本的には総務部が担当になりますけれども、今回、このタイミングでやることは、新庁舎建設庁内推進委員会で全体的に決定させていただいたところでございます。その中にはもちろん全部長がいますので、横の連携も含めて全体的に今回のネーミングライツの募集を進めることについては、確認させていただいているところでございます。以上でございます。
再質問 2番 渋谷正文
行政の中での話し合いというところでは、庁内での連携が図られて行われてきたというように私は理解をさせていただきたいと思います。そうした中で、市民に対する説明の仕方ですとか、今回は官と民の両方が協働で行うネーミングライツでありますので、民側の考え方をどのように反映させていくのかということも一つ重要なところかというふうに思いますが、そうしたところの受けとめ方というか、部局間での調整についてお知らせいただければと思います。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
渋谷議員の再々質問にお答えいたします。民側といいますか、市民側の受けとめ方ということだと思いますが、先ほども答弁させていただいたとおり、今回のこの事業は、市の広告掲載規程の一環として当初から進めさせていただいておりますし、その当時におきましても市有施設を広告の一つの対象とするということを明記させていただいているところでございます。今回、文化施設のネーミングライツについては、各市においても多くの文化施設で使われておりますし、また、その導入もかなり広がっている部分がございましたので、今回、新設のタイミングに合わせて事業の実施を図ったということでございますが、ネーミングライツという事業自体は市民の皆さんに理解されているというふうに私どもは理解しているところでございます。
再質問 2番 渋谷正文
いま答弁をいただいた中では、総合計画の中に書かれているとはいえ、市民の方にそこまで周知できているかどうかというと、私はされていないというふうに思っているけれども、いまの総務部長のお話では、されているということでした。ここは見解が違うところではありますが、私としては、そこはもう少し丁寧に行うべきかなというふうに思っております。そこで、他市の事例のところに行くのですが、複合庁舎ということで市の庁舎と文化会館が一緒になるわけですけれども、言ってみれば、入り口が一つじゃないですか。そのうち、イメージとして、右側が文化会館で左側に市庁舎があるとなると、建物全体にそうした名前がついているように思われてしまい、紛らわしさがあるのではないかなというふうに思っております。こうしたところも含めて、公共性の考え方からすると、ネーミングライツから外している事例が多いという印象ですけれども、このことについて見解を伺います。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
渋谷議員の再々質問にお答えします。先ほども答弁させていただいたように、市役所の部分につきましては、当然、各事例も含めまして、外しております。今回につきましては、１階部分ということで、あくまでも切り分けて募集をかけさせていただいております。先ほど応募がなかったと答弁させていただいていますけれども、仮にあった場合でも、市庁舎の看板としては、市庁舎と違う部分であることがわかるように併記して表示させていただくつもりでいましたし、あくまでも市庁舎とは別だという認識で募集もかけさせていただいているところでございます。
再質問 2番 渋谷正文
愛称をつけることはわかるのですが、企業名がついた愛称がつくというところでは、紛らわしさの解消がなかなかできないままというか、複合庁舎の中に共用スペース等があることも含めて今回の募集要項に示しているというふうに思っておりますので、その紛らわしさを解消するということが一つ大きな前提にあるのかなというふうに考えております。いかがですか。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
渋谷議員の再々質問にお答えします。紛らわしさというよりも、建物自体はあくまでも富良野市の庁舎ということにしていますので、市庁舎と文化施設についてははっきりと分けられる部分を含めて、紛らわしさはないというふうに私どもは思っています。
再質問 2番 渋谷正文
紛らわしさはないという答弁をいただきましたので、次に進めたいと思います。４番目の質問で、ネーミングライツ事業への応募状況に鑑み、積算価格、諸条件、命名権の募集対象、周知方法等の分析についてです。積算価格については、我がまちでの事例がないものですから他市の事例を参考に検討したということですけれども、今回の価格の設定というのは年額250万円以上プラス税ということであります。例えば、近隣の中核都市でありますと300万円または250万円ということで、人口30万人都市であってもそうしたところで何とか募集があったという状況であります。小さいまちでありますと、こうした金額の妥当性というのはいかがだったのかなと思います。そうしたことも踏まえて認識を確認させていただいたところでありますが、現状はいかがでしょうか。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えします。渋谷議員からもお話をいただきましたけれども、私どもは、今回、年額250万円以上という希望価格を設定させていただいておりました。これにつきましては、もちろん他市の例を参考にいたしまして、いまお話のありました旭川市の部分も参考にさせていただいております。今回、私どもが一番参考にさせていただいたのは帯広市の体育館でございます。なぜかといいますと、こちらは最近新設した体育館でございまして、最近の例ということで参考にさせていただいています。旭川市の総合体育館等々につきましては、新設ではございませんので、中途からネーミングライツを採用したというところをある程度考慮しますと、今回は帯広市の例を採用し、これを参考にさせていただきました。さらに、これが富良野市の実態に合うかどうかというよりも、帯広市が持つ利用者数と私どもがこれから考えています利用者数を考慮させていただいて、この値段に設定させていただいたところでございます。
再質問 2番 渋谷正文
それでは、命名権の募集対象についてであります。命名権の募集対象ですけれども、国内の企業だけではなく、いわゆる外資系の企業も対象になろうかと思います。こうしたところを考えますと、市庁舎とは分けられますという考え方があるにしても、もしかすると同一の建物に外資系の企業名が入った愛称がつけられてしまう可能性もあろうかと思います。なぜ、ここを指摘するかというと、アフターコロナの後、富良野への投資意欲が非常に大きくなることが想定されると思います。こうしたことに鑑みますと、国内企業だけではなく、外資系の企業から見た富良野の魅力というところでは、年額250万円以上というのは非常にお値打ちではないかというふうに捉えられかねない、そういう考えに基づいて御質問させていただいておりますが、いかがでしょうか。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えします。外国企業からの応募の可能性はないというふうには考えません。ネーミングライツというのは、社会貢献という部分もありますけれども、もちろん宣伝効果というところもあると思います。その部分も含めて外国の企業が応募することはあるかもしれません。しかし、私どもとしては、その名前がふさわしいのか、適正なのかというところも審査の基準とさせていただくことになっておりますので、それを愛称として使っていいのかどうかということはその段階で判断させていただきたいというふうに考えております。
再質問 2番 渋谷正文
いま、見解として、要綱にあります審査基準の中で、いわゆる外資系を含めた名前が愛称として適当であるかどうかというところを検討するということです。私は、そういう考え方の根底にあるものは何かというと、外資系の企業名が入った愛称がついた場合、市民は納得しないでしょうというようなことで、我がまちだけではなく、他市でもそうしたことは起き得るし、論争にもなり得ることだというふうに思っております。ですので、この後、市民との合意形成についての中でもお話しさせていただきますけれども、市民の考え方を取り入れる直接的なものの必要性があるのではないかということで私は申し上げさせていただきました。次に、周知方法でありますけれども、今回の周知方法については、市の広報とホームページ、そして地方紙の記事による掲載、この三つであったというふうに認識しておりますが、間違いないでしょうか。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
渋谷議員の再々質問にお答えします。おっしゃるとおり、市のホームページと広報、そして、取材に応じて報道で流れたところでございます。
再質問 2番 渋谷正文
いまの状況を聞きますと、ネーミングライツを広く募集するというところでは、例えば、地場の企業には伝わることはあったにしても、国内のいろいろな企業だとか、先ほど申し上げました外資系には行き届かない情報かなというふうに思っております。こうしたことも含めて、今回取り進めていったネーミングライツ事業については、もう少し周知の方法があったのではないかなと。皆さんもここですごく苦労されていて、なかなか手が挙がらない実態があるということは、他市の事例を見ても明らかだと思うのです。ですので、こうした周知方法について、いままでと同じような方法で本当によかったのかどうかの見解を聞きたかったということであります。お願いいたします。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
渋谷議員の再々質問にお答えします。先ほど申しましたように、市のホームページと広報、それと、地方版でありますけれども、取材に応じての報道だったと思いますが、その方法で多くの方々に周知されたのか、露出されたのかということだと思います。今回は、私どももいろいろと考えてこのようにさせていただいておりますが、もし今後もやる場合には、いろいろな部分についてもっと検討しなければならないと思っていますし、企業のサウンディング型市場調査なんかも含めながらやる手法もございますので、これからもそういう手法を調査研究しながら進めていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
再質問 2番 渋谷正文
いまの答弁は、今後、次につなげていくというところでは、再募集することを視野に置き、検討していくというように聞こえました。実際にそういう捉え方でよろしいかどうか、お伺いします。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
渋谷議員の再々質問にお答えします。今回の施設について再募集するかということだと思いますが、今回につきましては、このタイミングで一旦終結したいと思っています。といいますのは、先ほども話しましたけれども、今度は市民の皆様から愛称を募集させていただきたいというふうに考えておりますので、文化施設に対してのネーミングライツにつきましては、このタイミングでは終結させていただきたいと思っています。
再質問 2番 渋谷正文
一番最初の答弁で、関連する子供の遊び場等にも愛称をつけていきたいというようなことがありましたので、そのことかなというふうに思っております。では、次に、今回のネーミングライツ事業は、自主財源を確保するということでありますけれども、一方で、文化芸術の振興を推進する、いわゆる文化を支えていくということも目的に記されております。こうしたことが書かれている中で、一番最初の答弁では、安定的な維持を視野に実施したということで、少しはぐらかされた感があります。増額をするのかどうか、増額をもってさらに文化振興に充てていくのか、それとも、考え方をもう少し整理させてくれということなのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
渋谷委員の再質問にお答えします。新たな財源確保については、基本的には施設の維持管理という目的のために必要だと思っています。その上で、もちろん後々の施設修繕や何かにもかかってきますけれども、考え方としましては、市民に見ていていただくものなどを呼び込むための財源にも活用できるかなというふうに思っています。これは一つの考え方ですけれども、そういうふうにも活用できるような形で考えておりました。以上でございます。
再質問 2番 渋谷正文
いわゆる呼び込みのための事業にお金を使いたいとか、そうした考え方は示されたのですが、私としては、今回のネーミングライツの部分について使う予算として増額をもって対処すべき案件ではないか、そのような考え方を持ってお話をさせていただいた経過があります。次に、市民との合意形成の部分についてに行きたいと思います。今回のネーミングライツですけれども、これは、地方自治法等の法律で規制されるものではなくて、行政内の審査会の中で判断される、決定されることで進む内容となっているという認識でよろしいでしょうか、お伺いします。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えします。地方自治法上に縛られるというよりも、市の内部の動きとして決定していくということでございます。以上でございます。
再質問 2番 渋谷正文
地方自治法に基づいて設定していくということでよろしいですか。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
再度、御答弁させていただきますが、地方自治法に基づくものではなく、市の内部で決定していくものだということでございます。以上でございます。
再質問 2番 渋谷正文
なぜ確認したかといいますと、基本として、公共施設は条例で設置するものだというふうに認識しております。今回のネーミングライツは、条例に基づくものではなくて、どちらかというと、民法というか、民間の契約に基づいて進むものだというふうに思っております。設置に当たってのことは条例で定めるけれども、愛称の部分については、実際にそれは契約だから、特に議会に諮らなくても、市民に説明をしなくてもいいというような捉え方を私はしたくないのです。こうしたことも含めて、市民との合意形成をしていく積み上げが必要だというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
渋谷議員の再々質問にお答えします。今回、市庁舎は市庁舎、文化施設は文化施設ということで、条例は別というふうに私どもは考えております。その中で、文化施設につきましては、今後、使用料等がかかってきますし、そういう部分は条例でうたわせていただきますが、今回のネーミングライツにつきましては、条例に基づくものではなくて、おっしゃるように契約上の問題ということになります。その進め方については私どもも調査研究をさせていただくところでありますが、他市の例を見ますと、ネーミングライツに関する基本的事項みたいなものを定めているところもございます。いま現在でいきますと、私どもで調べたところ、道内だけでも12自治体中５自治体が基本的事項という形で基本方針を定めていまして、その必要性についてもこれから改めて検討させていただきたいと思っています。ただ、その中でも、個々の施設ではなくて、施設の目的別に、例えば、市庁舎とか、福祉施設とか、病院とか、学校とかはだめですよというふうに対象外となっているものもあり、それ以外の文化施設や教育施設を対象としますということが多いので、そういう部分を参考にさせていただきながら考えていきたいと思っております。ただ、ネーミングライツの導入そのものよりも、この会社はいい、この会社は悪いということについて言いますと、非常にデリケートな部分があり、非常に難しいところだと私たちも認識していますので、その辺の置き方についても検討させていただきたいというふうに思っております。以上でございます。
再質問 2番 渋谷正文
いま、総務部長から、契約におけるデリケートな部分について少し言及されたと思うのですけれども、契約を行う上では、お互いにしっかりとした立場で契約書を結んでいくわけですから、そうしたところはぶれのないよう進んでいかなければいけないというふうに思うのです。その中で、先ほど申し上げました審査の中で名称のいい、悪いを判断するような基準を設けるということでありますが、こうしたところは、いわゆる審査会で決めるだけではなくて、市民との合意形成をもたらす考え方に基づいて進めていくというような、行政の中だけではなくて、市民の声としてこういうことがあるから、これは認められない、これは認められるというような判断基準があっていいのではないかということで私は質問させていただいております。いかがでしょうか。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
渋谷議員の再々質問にお答えします。決定する前に市民の意見をということだったと思います。例えば、先ほど申しました帯広市の例でいきますと、関係機関との合意形成といいますか、審査の中に関係機関が入っている部分がございます。ただ、個々の意見になりますと、企業に対するイメージもそれぞれ違いますし、また、そもそもネーミングライツによって企業名で呼ぶことが云々など、いろいろな意見があるところでございます。先ほど申しましたように、今後、基本的な事項を作成する場合に当たっては、その辺も考えながら、どのような形がいいかとは思っていますけれども、私としては、その辺の採用の仕方といいますか、意見の聞き方自体も非常に難しくなるなというふうに考えているところでございますので、そこも含めて慎重に判断をさせていただきたいなと思っております。以上でございます。
再質問 2番 渋谷正文
最後の質問といたします。市民との合意形成を重視するということを、私は明確に打ち出してほしいというふうに思っております。親しみやすい愛称は、きっと市民の親近感を増すことにつながるというふうに思っております。そして、利用促進も図られていくというふうに思っております。その前提としてあるのが、市民と行政がともに考える、アイデアを出し合ってともにつくっていくという共創の姿勢、まちづくりの実践であります。しかし、今回は、市民、まちの声を聞くということは、残念ながらなかった。ですから、今回は応募がゼロだったということもありますので、改めて、市民との合意形成を重視するということを明確に打ち出してこのネーミングライツ事業について取り進めていただきたいというふうに思いますが、最後に考え方を伺います。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えします。先ほど申しましたように、他市の例に鑑みますと、12自治体中、五つの自治体で基本的事項を出されております。この部分については、その必要性も含めて検討する必要がありますけれども、私どもが基本的事項をつくる場合におきましては、市民の皆さんの御意見を伺いたいと思っております。ただ、この企業名はいい、悪いという部分について市民の意見を問うか、問わないかということになりますと、何回も申しますけれども、非常にデリケートな部分がございますので、そこの部分も含めて慎重に検討させていただきたいというふうに思っております。以上でございます。