富良野市議会 令和元年第4回定例会 2019年12月10日
（1）高齢運転者の安全運転支援について／（2）行政と市民による協働のまちづくりについて
2019年12月10日、富良野市議会の一般質問で、天日公子議員が「高齢運転者の安全運転支援について」「行政と市民による協働のまちづくりについて」について質問し、市長 北猛俊、市民生活部長 山下俊明が答弁しました。
- 質問者
- 天日公子 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、市民生活部長 山下俊明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 天日公子
-登壇-通告に従いまして、順次、質問をしていきます。１件目は、高齢運転者の安全運転支援についてお伺いいたします。警察庁によると、自動車の運転者による死亡事故件数は、年々減少傾向にあるものの、平成30年度では、75歳以上の高齢ドライバーによる交通死亡事故460件、死亡事故全体に占める割合は過去最高の15％に上がり、その運転者側の事故要因を見ると、ギアの入れ違いなどの操作ミスが最多で29.6％、そのうち、ブレーキとアクセルの踏み間違いは5.4％と75歳未満1.1％の約５倍となり、死亡事故件数は65歳以上が８割を占めております。日本自動車工業会のアンケートによりますと、視力の低下や反応速度のおくれ、注意力の低下など、判断能力の低下によるものが運転を続ける上で大きな不安材料となっておりますが、そうした自覚が薄く、自分は大丈夫だという過信がまさかの事故につながっていることです。ことし６月18日に、昨今の相次ぐ痛ましい交通事故を受けて、交通安全対策に関する関係閣僚会議が開かれ、未就学児など及び高齢運転者の交通安全緊急対策について議論が行われております。一つ目に、未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路の安全確保について、二つ目に、高齢運転者対策についてであり、安全運転サポート車は交通事故防止、被害軽減に有効であることから、限定免許制度も視野に入れ、普及を加速させていくこと、また、高齢者が自動車に頼らずに暮らせる社会を実現するため、公共交通の利用環境の改善、制度の垣根を越えた連携による地域の輸送サービスの多様化、自動運転技術を取り入れた新しいモビリティーの活用など、時代のニーズに応える交通安全の取り組みを迅速に取り組んでいくとされております。質問。１点目に、高齢運転者の事故防止への取り組みについてお伺いいたします。富良野市では、第10次富良野市交通安全計画を平成28年度に策定しております。交通事故死ゼロのまちづくりを目指す中で、交通安全計画における重点課題でもある高齢者に対する総合的な対策はどのように取り組んでいるのか、具体的な事故防止対策をお伺いいたします。２点目に、平成29年３月施行の改正道路交通法では、75歳以上の免許所有者は、違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務づけましたが、いまや、高齢運転者の交通安全運転は待ったなしの課題となっております。当市での運転免許証の自主返納者推移の状況をお伺いいたします。また、運転免許返納促進及び支援事業について、過去２回の一般質問がされておりますが、検討結果と今後の取り組みについてお伺いいたします。３点目に、国でも安全運転サポート車の普及を図っております。2020年をめどに、特に自動ブレーキについては2020年度までに新車乗用車登載率を９割以上とする目標を掲げています。しかし、高齢者の場合、なかなか安全運転サポート車の購入まで決断ができない場合が多くありますので、後づけの安全運転支援装置の普及が重要であると考えております。また、国土交通省の自動車局技術政策課が、ことし８月27日に、踏み間違い防止対策に係る後づけ安全運転支援装置の装備拡大などに向けた国内乗用車メーカーの動向について発表しており、多くのメーカーで2020年夏以降の商品化を見込むようであります。高齢運転者への後づけの安全運転支援装置への補助制度の導入についての考え方をお伺いいたします。２件目は、行政と市民による協働のまちづくりについて。コミュニティ活動推進員の役割と活動についてお伺いいたします。富良野市平成31年度市政執行方針において、市民と地域、行政が協働して築くまちづくりが掲げられており、「コミュニティー活動の活性化と協働の推進については、市職員であるコミュニティ活動推進員と各連合町内会との連携により、地域課題の解決やコミュニティー活動の活性化を図るとともに、行政と市民による協働のまちづくりを進めてまいります。」と述べておられます。過去において、行政と市民による協働のまちづくりについては、何度も一般質問がされております。行政と市民による協働のまちづくりに向けての意味を、市民は本当に理解されているのでしょうか。1999年４月に地方分権一括法が施行されました。この地方分権化の背景には、地域の抱える問題が複雑・高度化し、市民ニーズが多様化した地域において、従来の一律的な国の政策では対応できなくなったことが挙げられています。国と地方の関係を見直し、地域ごとにその特色を生かした政策が行われるよう地方分権を進めていくことは、地方自治体に自己決定と自己責任による自治体運営が求められていることでもありました。これからの地方自治体は、自己決定と自己責任による自治体運営により、市民にとって本当に住みやすい地域を築いていく、そのためには、行政主導のまちづくりから、市民の意思に基づく市政運営と市民全体のまちづくりへと変えていく必要があり、市民参加、協働によるまちづくりが必要でした。今日、地方分権に取り組み、地方自治体における市民参加が重要視され、市民と行政が一体となってまちづくりをしようといった取り組みが全国の地方自治体で行われておりますが、市民参加方法にこれといった正解があるわけではないため、また、地域によって抱えている問題が異なるため、難航している自治体も少なくない状況にあります。現在、富良野市でも行政と市民による協働のまちづくりに取り組み、コミュニティ活動推進員を各連合町内会に配置し、地域の情報収集、市の情報提供、説明、また、市では地域コミュニティーの再生のために、移住者、転入者へ町内会への勧誘強化を進めていると理解しております。質問。１点目に、コミュニティ活動推進員制度実施要項にある趣旨の進捗状況についてどのように捉えているのか、地域課題の解決やコミュニティー活動の活性化への具体的取り組み、活動状況と成果、課題についてお伺いいたします。２点目に、連合町内会の総会、役員会の出席状況、地域課題の把握、地域要望の提出のかかわり方についてお伺いいたします。３点目に、コミュニティ活動推進員連絡会議は行われたことがあるのか、お伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-天日議員の御質問にお答えします。１件目の高齢運転者の安全対策支援についての交通事故防止対策と交通安全支援についてでありますが、第10次富良野市交通安全計画において、重点課題の一つとして高齢化社会を踏まえた総合的な対策を掲げており、高齢者に対する交通安全教育の推進と交通安全に関する普及啓発活動として、町内会や老人クラブ、交通安全協会などの関係機関・団体と連携し、高齢者交通安全講習会の開催や反射材用品の普及に努めております。また、平成30年度から安全運転支援車の試乗体験会を開催し、緊急ブレーキ、誤発進防止などの安全運転を補助する車の先進機能の体験を実施しております。さらに、本年度から、ドライブレコーダーを無料で貸し出し、映像により自分の運転を見直す取り組みも始めております。次に、本市における高齢者の免許返納数についてでありますが、平成29年度は63名、平成30年度は52名となっております。免許の自主返納者に対する施策については、75歳以上の高齢者が運転免許を更新する際に認知機能検査を含む高齢者講習制度が実施されており、また、一定の違反をした際には臨時認知機能検査も導入されるなど、該当となる方に対する施策は進んでいることから、本市といたしましては、自動車は、高齢者においても、通院、買い物等、生活上、必要であり、また、運転して外出することが生きがいにもつながるため、自主返納促進対策ではなく、高齢者安全運転支援策として、来年度より、ブレーキとアクセルの踏み間違い事故抑制のための急発進防止装置（25ページで訂正）の購入費に対する補助事業などを検討してまいります。２件目の行政と市民による協働のまちづくりについてのコミュニティ活動推進員の役割と活動についてでありますが、コミュニティ活動推進員は、地域と連携を図るとともに、地域コミュニティー活動に対し、指導、助言を行い、地域課題の解決やコミュニティー活動の活性化を図ることを目的に、連合会単位に、原則、居住する職員２名を配置しております。連合町内会の総会等への出席状況でありますが、平成30年度につきましては、約７割に当たる23連合町内会から総会への出席依頼があり、推進員が出席しております。また、市に対する地域要望については、推進員が窓口となり、関係部署に要望を伝え、橋渡し役として課題解決に向けて協力をしております。しかし、連合町内会によっては推進員とのかかわり方に違いもあることから、市民と市長の地域懇談会や年２回開催している連合町内会長会議に推進員も同席し、地域課題の共有を図るとともに、地域とのかかわりが深まるように努めております。コミュニティ活動推進員連絡会議につきましては、推進員の改選期に推進員配置の基本的な考え方、役割の確認とともに、連合町内会と推進員のかかわり方、課題などの情報共有を図る場として開催しております。以上です。御訂正を願います。１件目の御答弁の中で、ブレーキとアクセルの踏み間違い事故抑制のための急発進防止装置と言うところを緊急発進と申し上げましたので、急発進防止装置ということで御訂正を願います。
質問 12番 天日公子
１件目につきましては、了承いたしました。私は、この件につきまして警察のほうにお話を聞きに参りましたら、警察の方は、富良野市の交通安全に対する取り組みに対しては大変感謝しているということでお聞きしております。それで、一つありましたのは、地方から来られる方、また、外国の方が交通事故を起こしていることが多くなっていますので、この件についても十分に取り組みを推進されていっていただきたいなと思っております。今回の質問からはちょっと外れておりますが、その点について、一言だけ、取り組み方に対する意欲をお聞かせいただきたいと思います。
質問 12番 天日公子
関連としてお聞きしました。
答弁 市民生活部長 山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）
天日議員の関連ということでの質問に対するお答えになるかどうか、わかりませんけれども、いまは、交通安全協会と連携しまして、ホテル等には、一時停止といった簡単な交通ルールの外国語表記のパンフレットも配置しているところです。以上でございます。
質問 12番 天日公子
２件目のコミュニティ活動推進員の件についてお聞きいたします。いま、市長から答弁をいただきまして、行政もこれについて真剣に取り組んでいる途中だなというふうに感じております。私は、今回、コミュニティ活動推進員が地域でいろいろな取り組みをされている中で、具体的に地域にどのようにかかわっていくかを明確にすることが大事ではないか、そしてまた、推進員自身が認識を高めることが大事ではないかなというふうに思っております。この点について、いかがでしょうか。
答弁 市民生活部長 山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）
天日議員の再質問にお答えいたします。コミュニティ活動推進員と地域のかかわり方についてでございますが、先ほどの市長答弁でもお答えさせていただきましたように、町内会からは、７割に当たる23の連合町内会では総会等への出席依頼がございます。中には、推進員のほうから声かけをして、総会や新年会はいつですかという問い合わせをして出席しているという状況もございます。また、残りの３割につきましては、主に郊外の農村部の町内会の方が多いのですけれども、連絡をとった上で、総会については出席しなくていいというような形で、総会、新年会等はそういう出席状況になっているということでございます。推進員につきましては、こちらのほうからも町内会と必ず連絡をとるようにという話はしておりますし、連合町内会長会議や地域懇談会の前段にも推進員から各連合町内会長に連絡をして、日ごろのコミュニケーションをとっているということでございます。また、具体的な取り組みということで、先週あった事例を一つだけ紹介したいと思いますが、一部の町内会では、子供の餅つき大会を行うということで、土曜日になるのですけれども、コミュニティ活動推進員が町内会のほうに行って、配膳や会場設営のお手伝いをしながら町内会の方とかかわりを持っているということでございます。一例ということで紹介させていただきます。以上でございます。
質問 12番 天日公子
いまお話をお聞きしまして、それぞれの地域に合った事業にかかわっていて、頑張っているなということが感じられました。そこで、再度、コミュニティ活動推進員が気持ちを一つにするためにも、もう一つ、研修とかそういうものを強化していただければと思っておりますが、いかがでしょうか。
答弁 市民生活部長 山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）
天日議員の再質問にお答えいたします。コミュニティ活動推進員につきましては、各町内会、居住地域を原則として２名を配置しておりますが、２年ごとに改選期がございまして、改選のたびに入れかわるコミュニティ活動推進員もいることから、改選期ごとにコミュニティ活動推進員連絡会議を開催しております。その際には、コミュニティ活動推進員制度実施要綱にあります推進員の役割というものを改めて提起して、コミュニティ活動推進員の方それぞれに認識を深めていただくように連絡会議の中で徹底していきたいと考えております。以上でございます。