（1）住宅支援策の拡充による人口減少対策について／（2）ＩＣＴを活用したまちづくりの推進について

質問　16番 水間健太

-登壇-さきの通告に従い、順次、質問いたします。１件目に、住宅支援策の拡充による人口減少対策について質問いたします。人口減少社会に突入し、少子高齢化などさまざまな課題がある中、多くの自治体では、人口減少対策の一環として、住宅に関するさまざまな支援策を行っております。本市においても、これまでに住宅に関する施策を行ってきておりますが、近年では、平成21年からの住宅耐震改修促進事業補助金、平成27年からの住宅リフォーム促進事業補助金などが挙げられるのではないかと思います。特に、住宅リフォーム促進事業補助金は、市民からも好印象の声が多く聞かれ、建築関連事業者からも、顧客の工事発注の後押しとなり、大変有効であるとの声が聞かれます。また、この補助金により誘発された工事件数を考えても、その経済波及効果は高く、地域経済の活性化に確実につながっているものだと推察されます。住宅耐震改修促進事業補助金と住宅リフォーム促進事業補助金は、令和元年度で終了予定となっております。これまでの事業効果の分析と今後の住宅に関する支援策の考え方を整理するために質問させていただきます。１項目めに、これまでの支援実績と分析について、３点お伺いいたします。１点目に、本市における一般住宅の新築や増改築など、建設需要の推移をどのように捉え、分析しているのか、見解を伺います。２点目に、住宅リフォーム促進事業、住宅耐震改修促進事業の利用実績についてお知らせください。３点目に、これらの支援制度の実施による経済波及効果をどのように捉え、分析しているのか、お伺いいたします。次に、２項目めの人口減少対策としての住宅支援策についてお伺いします。人口減少対策は、どの自治体においても重点課題となっており、本市においても避けることができない課題であることは誰もが認識しているところだと思います。そのような中、多くの自治体で、人口減少対策や移住・定住促進策として、住宅に関するさまざまな支援策が進められています。昨年12月、平成30年第４回定例会の一般質問の中でも触れさせていただきましたが、総務省が行った都市部から過疎地域への移住者に関する調査では、移住者の多い年代は20代、30代と比較的若い世代が多く、割合は、地域差はあるものの、おおむね４割強となっています。未成年層を含めると５割を超える結果となっています。さらに、40代を含めると７割前後まで増加します。アンケートの中で「移住の際に利用したもの」という問いでは、「空き家情報の提供や斡旋・紹介」、「移住に係る費用の支援」、「移住先の地域や暮らしに関する情報の提供」が上位三つに挙げられ、二つが住宅に関する支援や情報提供となっています。「移住する際、重視した条件は」との問いでは、就業先に関することが初めに挙げられますが、そのほかには、「居住に必要な家屋や土地を安く入手できること」、「空き家や賃貸住宅の斡旋・仲介が受けられること」、「大がかりな改修等をしなくてもすぐに住める家があること」、「移住に必要な費用の補助や奨励金などの自治体の支援があること」など、住宅に関する制度などを重視していることが見受けられます。この結果を見ても、住宅に関する支援策は人口減少対策の一環として進める必要があるのではないかと考えます。そのような観点から、人口減少対策としての支援施策について、２点お伺いいたします。１点目に、子育て世帯や移住希望者など、若い世代への住宅支援を行うことは、移住・定住促進を図り、人口流出の防止、人口減少対策につながると考えますが、見解を伺います。２点目に、市長が公約としても上げていた多世帯住宅促進への補助制度の考え方をお知らせください。３項目めに、住宅に関する総合支援制度の新設について伺います。前段に触れたように、住宅支援施策は、人口減少対策の重点施策として位置づけ、制度設計をする必要があると考えます。そして、もう一つは、移住希望者を含む市民にとって、そして、事業者にとってもわかりやすく、活用しやすい仕組みにつくり上げることが必要だと思います。本市においても住宅リフォームや耐震改修以外にもたくさんの住宅に関する補助制度があります。多くの制度は、市民生活に有効に機能していると思いますが、制度によっては、予算の執行状況から見てなかなか効果の上がっていない制度も見受けられます。要因の一つとして、制度を活用する市民やサービス提供者、情報提供者となる関連事業者などの認知不足があるのではないかと感じることもあります。また、市民ニーズと支援制度の乖離や、十分な市場分析が不足していることもあるのではないかと感じることがあります。住宅リフォームや耐震改修の補助が令和元年度までの予定となっているこのタイミングを機に、改めて住宅支援施策のあり方を整理し、さらに高い効果の望める制度設計にするべきではないかと考えます。いままでは、住宅に関する支援制度は個別に実施し、個別に発信をしてきました。しかし、住宅支援施策を人口減少対策として位置づけ、総合的に支援ができる制度設計と情報提供が求められるのではないかと考えます。財源が多岐にわたることと担当部署の違いから一本化することは難しいかもしれませんが、受け取る側の市民からすると、情報の発信元がばらばらだと、とてもわかりづらくなってしまうことから、支援内容をパッケージ化して、わかりやすくするなどの工夫が必要だと考えます。また、他市町村の支援状況から見ても、住宅に関する支援メニューは多く用意しています。本市においても人口減少対策として位置づけ、移住・定住促進のために、新築、解体、中古住宅取得など、支援内容の拡充が求められるのではないかと考えます。以上のことから、住宅に関する総合支援制度の新設が有効と考えますが、見解をお伺いいたします。次に、２件目のＩＣＴを活用したまちづくりの推進についてお伺いいたします。近年、情報通信技術、いわゆるＩＣＴの急速な発展と大衆化により、我々を取り巻く環境は大きく変化しました。1990年代のインターネットの普及により、地球規模の情報通信網が可能となり、それに合わせて情報通信技術も急速に発展してきました。いまでは、ＩＣＴは日常生活に欠かせないインフラとなり、日常生活だけではなく、さまざまな場面でその技術が活用されています。今後もさらにその技術は発展していくことが予想され、2020年には主要キャリアが第５世代通信システム、いわゆる５Ｇサービスを開始することが発表されています。次世代通信規格である５Ｇでは、高速、大容量、多接続、低遅延の特徴があり、携帯電話だけではなく、遠隔医療や自動運転などへの利用も期待がされています。政府においても、内閣官房情報通信技術戦略室での世界最先端デジタル国家の創造に向けた検討を経て、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画を本年６月に閣議決定しました。その内容を見ると、都市部だけではなく、地方においても、ＩＣＴ活用を積極的に推進していく内容となっていることから、本市においても、今後はＩＣＴ活用が行政サービスを初めとしたまちづくりの基軸となることは間違いありません。まだまだ実現されていないことであり、ぴんとこないことも多くあるとは思いますが、その未来を見据え、先駆的にＩＣＴを活用したまちづくりを進めていかなくてはならないと思います。そこで、１項目めに、ＩＣＴを活用したまちづくりの方向性について、２点お伺いいたします。１点目に、先述したように、今後、ＩＣＴを活用したまちづくりの重要性はさらに増していき、本市の基幹産業である農業や観光での活用はもちろんのこと、さまざまな場面での活用が期待されることから、ＩＣＴを活用したまちづくりの方向性を明確に示す必要があると考えますが、本市におけるＩＣＴを活用したまちづくりの目指すべき方向性、考え方をお聞かせください。２点目に、ＩＣＴの推進には専門的な知識や経験が必要になってきます。ＩＣＴを活用したまちづくりの推進のため、ＩＣＴ推進計画の策定やＩＣＴ推進を専門的に行う部署の設置もしくは職員の配置、または民間人材の活用などが必要と考えますが、見解を伺います。次に、２項目めのテレワークの推進について伺います。情報通信技術の発展により、場所を問わない働き方が可能となり、これまでも、大手企業を初めとして、さまざまな企業や団体で在宅勤務やサテライトオフィスの設置、モバイルワークなどテレワークが進められています。ＩＣＴの発展により、今後さらにさまざまな形のテレワークが可能となり、働き方改革、柔軟な働き方の手段としてなど、人手不足対策の一つとしても注目されています。近年、大手企業が、労働力確保のため、業務効率の向上だけではなく、柔軟な働き方や労働環境の改善などの観点から、さまざまな取り組みが進められております。地方でのサテライトオフィスの設置はよく聞かれると思いますが、大手航空会社がワーケーションと呼ばれる新しいテレワークシステムの導入を始めました。昨日の大栗議員の質問の答弁の中でも少し触れていましたが、ワーケーションとは、ワークとバケーションを組み合わせた造語で、休暇先、帰省先、地方などでテレワークを行うこととされております。その大手航空会社のプレスリリースでは、「休暇先（旅先）で仕事をするという新たな働き方により、早朝や夕方以降の時間を社員が自由に過ごすことで、業務への活力につなげることが狙いです、また、ワーケーションにより、旅行の機会をふやし、家族と過ごす時間が増えることが期待されます。さらに、地方で開催されるイベントなどに積極的に参加することで、地域の活性化の一助としてまいります。」と説明をしています。今後は、ほかの大手企業でも導入が進んでいく機運を感じます。これは、本市にとってチャンスであると思います。人口が減少していく中でも、持続可能なまちであるためには、一定の経済循環が必要であり、サテライトオフィスやワーケーションの誘致による消費効果は地域経済に有効であると考えます。このことから、サテライトオフィスやワーケーションの誘致は移住・定住促進とあわせて積極的に取り組む必要があると考えますが、見解をお伺いし、１回目の質問といたします。

再質問　16番 水間健太

それでは、順次、再質問をさせていただきます。まず、１件目の住宅支援策の拡充による人口減少対策について、支援実績の分析についての部分ですが、いま答弁をいただきましたように、かなり事業効果の高いものであるということは私も思っているところで、そのあたりをしっかり分析しているということは理解をしたところです。その中で、過去に決算特別委員会でも触れさせていただいたのですが、住宅リフォームの補助金に関して、予算計上と募集方法をさらに工夫をすれば、事業効果がもっと望めるのではないかということで質問いたしました。今年度は、予算を計上して、年度が始まって募集をしたら、すぐに予算がなくなったと聞いています。そして、補正予算を立てました。しかし、こちらについてもすぐになくなったと聞いています。さらに、聞いたところによると、朝７時から並んでいたけれども、予算切れで受けることができなかった方もいたということです。このあたりを考えますと、募集方法であったり予算計上の仕方をさらに工夫すれば、もっと事業効果の高いもの、さらに、地域にとっていいものになったのではないかなというふうに感じます。これは、決算特別委員会の中でも言わせていただきましたけれども、例えば、年度予算で3,000万円を計上し、５月、８月、11月など、募集期間を３回に分けて1,000万円ずつ配分し、１期目で募集を受け付けて、それから漏れた人は２期目で優先的に受けることができるようにする。このように募集の方法や予算計上の仕方を工夫することで、事業者にとっても市民にとってもさらに有効な事業になったのかなと思うのですが、このあたりの予算計上と募集方法の検証についてはどのようにされたのか、説明をお願いします。

再質問　16番 水間健太

それでは、２点目、３点目の人口減少対策としての住宅支援施策と住宅に関する総合支援制度の新設について、関連するところがあるので、まとめて質問させていただきたいと思います。先ほどの市長の答弁の中で、３世代住居については支援をしていきたいという方向性が示されました。また、過去の経過を見ると、１年で約50件程度の新築があるという説明がありました。これは新築の補助という考え方ですが、もちろん、僕も３世代住居を支援していくのは必要だと思っております。ですが、先ほども話をさせていただきましたが、それだけではなく、若い子育て世代であったり、そして移住希望者に対しても、そのあたりの助成をしっかり行っていく必要があるのではないかなというふうに思います。そして、それは人口減少対策としてしっかりと位置づけをしてということです。新築費用を補助することで定住促進になります。子育て世代や移住者に限定するなどの工夫をすれば、50件のうちの数件にしかならないのかなと思います。そちらについてもしっかりと助成すれば、そんなに大きな金額をかけなくても、しっかりとした支援体制をつくれるのではないかなというふうに思います。それで定住を促進し、定住してもらうことで、長期間、納税が見込めますし、その点では、税収の確保、そして、人口流出の防止にもつながります。逆に、いま、富良野市内に住んでいて、近隣市町村に新築をしてしまうとすれば、それは、税収の減少、さらには、市内事業者の受注機会を逃すことにつながりますので、地域経済にとっても大きなマイナスになるのではないかなというふうに考えます。その点を考えましても、３世代住居だけではなく、若い世代や移住希望者に対しても支援をすることで十分な事業効果が望めるのではないかなというふうに考えますが、その点について見解を伺います。

再質問　16番 水間健太

いまの説明の中でＰＲということもありましたけれども、まさにこれが必要で、金額の問題ではないと思うのです。富良野市に来れば、子育て世代であったり移住希望者に対して、新築だったり、住居に関する支援制度があるということが重要で、それをどうＰＲできるかということが重要だと思います。その点では、移住希望者や子育て世代をターゲットとした制度設計、ＰＲの仕方というものが重要で、財源を一つにする、担当を一つにするということではなくて、その発信方法を一つにして、わかりやすく、目につくようにＰＲをしていく必要があるということで話をさせていただきました。そうすることで、富良野にはこういう制度があるのだよという存在感を示すことにもなります。そうしたＰＲの計画であったり方法については、制度設計とあわせて、重点的にしっかりと計画をしていく必要があると思いますけれども、そのあたりの認識について見解をお願いします。

再質問　16番 水間健太

午前中の後藤議員の質問の中でもありますけれども、やはり、担当をどこにするのか、どこがイニシアチブをとっていくのかということをしっかりと明確にしなければいけないのかなというふうに思います。いま、横断的に連携をしてやっていきたい、ＰＲをしていきたいというようなことでありましたけれども、そうであれば、人口減少対策として住宅政策を位置づけたときに、それをＰＲする方法だったり、その骨組みをしっかりと整え、イニシアチブをとる、先頭に立って主導していく部署はどちらになるのか、部署間の連携体制をどのようにされていくのか、現状でいいので、見解をお聞かせください。

再質問　16番 水間健太

それでは、２件目のＩＣＴを活用したまちづくりの推進についての質問に移らせていただきます。まず、１項目めのＩＣＴを活用したまちづくりの方向性ということで再質問をさせていただきますが、こちらについては、ＩＣＴを活用したまちづくりと言っても、まだイメージも漠然としたものであり、なかなか焦点を絞って議論できなくなってしまうかもしれませんので、４点に絞って再質問させていただきたいと思います。そのうちの一つに、例えば、行政サービスの面では、ＩＣＴを推進することにより、どのような活用がなされ、どのような効果があるのか。例えば、先ほどお話をさせていただきましたけれども、内閣官房情報通信技術総合戦略室での検討を経て官民データ活用推進計画というものを策定しておりますけれども、この中の重要取り組みの一つとして、デジタルガバメントの実現ということで、行政サービスを徹底的にＩＣＴ化するというような方向性が示されています。このように、全国一律でやっていくという方向性を政府がしっかりと示していることから、富良野市でもすぐに導入を求められるのではないかなと思うのです。そこで、本市でＩＣＴを行政事務に導入したとき、どういうものが想定されて、どういうような効果が得られるのかということについて、いま段階でいいので、見解をお知らせください。

再質問　16番 水間健太

２点目に、民間での活用について質問しようと思ったのですけれども、いま説明がありましたので、次に３点目に行きます。ＩＴ人材ということでは、政府のほうからも発表されていますが、令和12年にはＩＴ人材が41万人から79万人不足するというふうにいま段階で予測されています。それに反してさらにＩＣＴの導入を進めていくと考えますと、今後、本市において導入をする際にも人材が不足するということは間違いなく予測されるのかなというふうに考えています。計画をつくって、計画を進めたくても、人がいないというような状況になります。その前に、まず自前でそれを担当できる人材をしっかりとつくっていく、富良野市でも専門的な職員を配置する、配置できなくても、その分野の人材育成をしっかりしていく、また、民間人の活用という点で考えましても、外から連れてくるということは一つの手かもしれませんけれども、地域に住んでいる人材をしっかりと活用していくことが大切になってくるかなと思います。そういう意味では、庁舎内の人材育成もそうですし、民間における人材育成も重要になってくるかなと思いますけれども、ＩＴ人材の不足という点を見据えて、人材育成についてどのように考えておられるのか、見解をお伺いいたします。

再質問　16番 水間健太

それでは次に、ＩＣＴ関係の導入ということでは、まず、ハード、機械に関しては、いま段階でもたくさんありますし、いま入れようと思えば可能だと思います。ただ、それを使いこなせるかどうかが一番重要であります。昨年、議会でもその点についてたくさん議論しましたけれども、やはり、どう使いこなせるかというところが大変大切でありまして、それを行政事務というところに置きかえても、いま、富良野市にそういうものを導入して、果たして職員がみんな使いこなせるかというところが非常に大切になってくると思います。もちろん、使いこなすという技術的なところもそうですけれども、やはり、わからないものに対しては苦手意識を持って、どうしても拒否反応を示してしまうようなこともあります。ただ、行政においては、これに関しては間違いなく導入が進んでいくものでありますから、職員の意識改革であったり、職員の理解の促進というところはすぐにでも始めていかなければならないのかなというふうに思います。いまほど、今年度はアドバイザーの派遣制度を活用して取り組むというような話がありましたけれども、それだけでは足りないのかなと思います。来年度以降、このような意識改革に向けてどのような取り組みをしていこうと考えているのか、見解を伺います。

再質問　16番 水間健太

それでは、続いて、テレワークの推進の点について再質問いたします。サテライトオフィス、ワーケーションの誘致ということで質問させていただきましたけれども、先ほど、道内の自治体で推進していくところに入って情報収集をしていくというような話を聞きました。私も報道で目にしたのですけれども、ワーケーション自治体協議会という全国組織が11月に立ち上がるために準備を進めているようであります。北海道内では、北見市と斜里町が参加表明をしているということですが、道内での情報収集も必要ですけれども、全国規模で情報を収集すること、また、接点を持つことが重要になってくるかなと思います。これについての参加の考え方と言ったらちょっとおかしいですが、これについてはどのように認識されておりますか、答弁をお願いします。

再質問　16番 水間健太

ワーケーションについては、私もぜひ推進するべきだと思いますし、いまの答弁を聞いていますと前向きな回答かなというふうに考えていますので、これを導入する方向という前提で質問させていただきます。ワーケーションなりサテライトオフィスを推進、誘致するに当たって、やはり欠かせないのが通信環境の整備となります。現在、来年度の春から主要キャリアが５Ｇを導入すると表明していますけれども、これに当たっては、やはり地域差が出てくると思います。どうしても都市部から整備が始まって、地方部は後手、後手になるのかなというふうに考えています。そういう中で、政府は、先ほどお話ししたＩＴ総合戦略室の概要において、ローカル５Ｇというものを導入していくということを話しています。ローカル５Ｇというのは、全体整備はまだされていないけれども、例えば、富良野の農村地区に電波塔を建てて、スマート農業、自動操舵システムなどを活用できるように一部への導入を推進する、そして、その事業主体は、自治体であったり、その地域の団体、例えば通信事業者ということになりますが、こういうものに関しては電波法の関係もありますので、政府はそのあたりを緩和して推進していくような方向性を示しています。そこで、主要キャリアによる５Ｇの施設の普及の前に、ローカル５Ｇについてもしっかりと調査研究を進めて、合意がとれて導入が可能になった段階ですぐに取り組めるように調査をしていかなければならないというふうに考えるのですが、その点について見解をお伺いいたします。

再質問　16番 水間健太

それでは、最後の質問をさせていただきます。このようなワーケーションやローカル５Ｇに関して、体制や通信環境等を整備していく中でやはり必要になってくるのは地元の受け入れ体制ということになると思います。自治体の担当はもちろん、ワーケーションということになると、富良野で考えると恐らく観光協会であったり、いろいろな関連事業者、関連団体が出てくるかなと思います。そうなると、経済部も関連してきますし、いろいろな団体と連携をとらなければいけないと思うのですが、このあたりの連携体制についてお聞きして、最後にします。