（1）除排雪について／（2）コミュニティ・スクールについて

答弁　市長 北猛俊

-登壇-おはようございます。石上議員の御質問にお答えいたします。１件目の除排雪についての１点目、除排雪の全般についての市民周知、協力体制についてであります。市民への除排雪に対する協力のお願い、道路に敷地内の雪を出さない等、マナー徹底の周知については、連合町内会長会議、広報ふらの12月号、ラジオふらの、回覧版などで行っております。また、市民から除雪に対する苦情を受けた場合、道路に雪を出すなどマナー違反の行為を確認、または通報を受けた場合には、現地を確認した上で説明を行い、理解を求めているところでございます。次に、除雪組合の連携と課題についてでありますが、平成25年度までは、個々の業者に委託する除雪体制をとっておりましたけれども、除雪業者の相次ぐ廃業や倒産により、もともと13社あった業者が平成25年には９社に減少し、個々の業者では除雪体制が維持できないとの判断から、平成26年度より、組合を設立し、除雪体制を構築しております。組合方式となってから、今年で５年目を迎えるところでありますが、組合では、除雪オペレーターの確保、除雪技術講習などを通じた技術継承、業者間での連携など除雪体制の確立に向け、努力しております。今後においても、市と組合の連携を密にしながら、体制の改善や従業員育成、組合内の相互協力による除雪レベルの向上を図るなど、安定的な除雪体制を構築してまいります。次に、道路パトロールと除雪の連携と課題についてでありますが、平成28年度までは、パトロール業務と除雪業務を一括で富良野維持管理協同組合に委託しており、組合内で除雪区域を三つに分けた上で、道路パトロールについても除雪を担当する業者それぞれの区域で行っておりました。しかし、この方法では、出動にばらつきがあり、さらに、全地区の連携がとれていないという問題が発生したため、平成29年度より、除雪業務とパトロール業務を分け、出動判断の客観性を高め、統一を図るとともに、業者間の連携の強化等について見直しを図ってまいりました。しかし、昨年度は、道路パトロール業者と組合間での連携不足等の問題があったため、本年度においては、委託受注後に各業者間の連携の強化を図り、より確実な除雪体制を構築するため、組合構成全業者、パトロール業者を招集し、打ち合わせ会議を行っており、今後も必要に応じて開催することとしております。次に、排雪の効率化についてでありますが、排雪は、市が所有している車両を使用する市有車セットと業者が所有している車両を使用する業者セットの２班構成で行っております。双方が雪捨て場で混雑しないよう、排雪ルート、日程等を十分に協議し、ブロック分けを行いながらスムーズに進めるよう行っており、今後におきましても効率的な排雪を行ってまいります。以上です。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-おはようございます。石上議員の御質問にお答えいたします。２件目のコミュニティ・スクールについてのコミュニティ・スクールの現状と検証、課題についてであります。富良野市では、平成29年度から小学校で、今年度から中学校で導入し、地域とともにある学校づくりのために、保護者、地域住民が学校運営に参画し、学校とともに質の高い教育の実現や諸課題の解決、地域との協働を進めているところであります。各コミュニティ・スクールでは、学校運営方針の確認、学校評価や課題に関する意見交換、登下校の安全確認や学校サポート、各種行事への協力など、地域の特性を生かした取り組みが実践されております。市街地区のコミュニティ・スクールの特徴的な取り組みとして、東小学校においては、協議会委員の中から、学校と家庭、地域をつなぐコーディネーターを選任し、地域からの意見を取り入れた道徳の授業を考える会を開催し、授業公開や授業者を交えての意見交換を行うことを通して学校教育に対する理解を深めております。また、山部小学校においては、協議会委員をテーマ別にグループ分けし、学習会の開催や子ども会との共催によるラフティング体験、老人クラブとの地域清掃活動などを実施し、教育活動の充実が図られております。コミュニティ・スクール導入後の成果につきましては、学校と地域が情報共有することで、学校運営に対する理解や関心が高まり、地域の学校に対する支援活動の活性化につながり、安全・安心な教育環境が整ってきていると考えております。今後の計画、方向性としては、協議会の活動が一部の保護者や地域住民に限られているという意見や、学校と地域が協働した効果的な取り組みについての情報提供の要望があることから、研修会や意見交換の場を設け、各協議会における活動内容の共有や協議会委員などの交流を深め、活動のより一層の充実に努めてまいります。以上でございます。

答弁　建設水道部長 吉田育夫（建設水道部長は2019年2月まで）

石上議員の再質問にお答えいたします。市長の答弁でもあったとおり、連合町内会長会議を初め、いろいろな方法で市民周知と御協力のお願いをしてきたところでございます。しかしながら、いま、石上議員が御質問でおっしゃったとおり、なかなかマナーの徹底等が図られない一部の地域もございます。この辺につきましては、我々としても、できるだけ現場に赴き、対象市民も含めて、町内会に対して個別に説明を行っていきたいというふうに思っております。ただ、人員も限られており、なかなか全てのところで全てを満足させるということにはなりませんけれども、今後も引き続き、建設水道部として、町内会の皆さん、それから市民の皆さんに御協力をいただき、スムーズな除雪を行えるように粘り強く協力を求めていきたいというところでございます。以上でございます。

答弁　建設水道部長 吉田育夫（建設水道部長は2019年2月まで）

石上議員の再質問にお答えいたします。いまおっしゃったとおり、同じ箇所でのそういった事例というのは確かに見られます。こちらとしても、ただ見ているだけではなく、職員が赴き、該当する市民の方に説明しているところでございますけれども、なかなか御理解を得られないということもあります。ここは、我々建設水道部も、なるべくというか、極力、足を運んで、粘り強く説得する以外にはないというふうに思っております。今回の広報でも、敷地内の雪については敷地内で処理していただくことを徹底していただきたいとお願いしております。ことしはまだ雪は少ないですが、１月の雪の多い時期には、回覧板を回して、再度、市民の方々にお願いするという方法で周知を図っていきたいなというふうに思います。この件に関しましては、職員、それから除雪業者が一体になって粘り強く説明していくしかないというふうに思っております。以上でございます。

答弁　建設水道部長 吉田育夫（建設水道部長は2019年2月まで）

石上議員の再質問にお答えします。確かにそういう問題はありました。そこで、ことしの会議において、全除雪業者とパトロール業者を集めまして、その辺の本音の打ち合わせをさせていただきました。この中では、パトロールについても、１人が全部回るわけではなく、３カ所で行っておりますので、吹きだまり等の状況も的確に把握して、ファクス、メールだけではなく、必要に応じて電話等で対応したり、ここの箇所が吹きだまりがひどいといった情報提供も含めて、パトロール業者と除雪業者での小まめなコミュニケーションというか、連絡、提携をとっていくということで打ち合わせを行ったところであります。先ほどの市長の答弁で申し上げたとおり、一応、市のほうの除雪の判断基準は10センチとなっていたのですが、除雪業者が何年かみずからパトロールを行っていると、どうしても同じ10センチ降っても出動したりしなかったりということで、結構な件数の苦情が見られるようになりました。そこで、そういった判断基準の統一、それから客観性ということに鑑みて、パトロールと除雪体制を分けたという経緯がございます。今後も、問題があれば、除雪業者とパトロール業者が相互に協議を行いながら、この体制にとどまることなく、改善していくべきところは改善していくということで、常時、いいものはいい、悪いものは悪いと判断しながら除雪体制を成長させていくという気構えを持ちながら、我々としても、速やかな除雪を心がけるというか、そういう体制がつくれるように協議してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。

答弁　建設水道部長 吉田育夫（建設水道部長は2019年2月まで）

石上議員の再質問にお答えします。いま、石上議員がおっしゃったとおり、除雪の必要性がないのに除雪が出ている、除雪が必要なのに除雪が出ていないというのは、実はパトロールを分ける前からもそういう事案が発生しておりました。そこを解消するために、建設水道部として、業者とも協議をした上でパトロールを分けたということです。ただ、１年目ということで課題も抽出されましたので、ことしの発注については11月に全業者を集めての打ち合わせ会議を行っております。石上議員がおっしゃったとおり、雪国ですから夏と同じようにとはいきませんけれども、今後も、生活に支障のない生活道路の確保、幹線道路の整備ということで除雪体制を構築していきたいというふうに思っております。以上でございます。

答弁　建設水道部長 吉田育夫（建設水道部長は2019年2月まで）

効率化につきましては、市長答弁のとおり、２カ所の雪捨て場で混雑のないようなルート、それからブロック等を分けて効率よくやっております。それから、安全対策についてですが、除雪時は確かに誘導員等がつかないのですけれども、排雪時につきましては、適時、誘導員を配置して除雪路線の安全を確保しているところでございます。以上でございます。

答弁　教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）

石上議員の再質問にお答えいたします。山部中学校の閉校後のコミュニティ・スクールのあり方ということでございますけれども、西中学校と統合いたしますので、西中学校のコミュニティ・スクールの対象になってくると思われます。山部地区の方々も、その中でコミュニティ・スクールの運営委員になっていただいて、山部地域の意見等々も取り込みながら、西中学校のコミュニティ・スクール運営協議会をより活性化するような形で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。以上です。

答弁　教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）

石上議員の再質問にお答えいたします。コミュニティ・スクールの運営の中身につきましては、教育委員会がどうこうということではなく、まずそれぞれの運営委員会の中で考えていくことだというふうに思ってございます。その中で、西中学校のコミュニティ・スクール運営協議会がどのような形で山部の地域とかかわっていくか、また、進めていくかということを今後協議していくことになると思います。既に、東中学校のコミュニティ・スクールでは、布礼別地区を含め、鳥沼というふうに広いエリアの方々が運営協議会の委員として構成されて取り組んでございますので、一つは、そこが参考になってくるというふうに思ってございます。ただ、課題として、各運営協議会の取り組みの情報共有などがちょっと少ないという御意見もありますので、その部分を共有できるような会議等々を年度内には持ちまして、その中で、それぞれの学校のコミュニティ・スクールの状況等々を共有しながら、新年度以降、また新しい取り組みを検討していただきたいというふうに考えているところです。以上です。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

石上議員の再々質問にお答えいたします。先ほど東中学校のお話をしましたけれども、現実にまだ始まってから半年ちょっとぐらいの中で、お話として伺っているのは、それぞれの地域のことがわかるようになったということですが、まず、ここが大切だと思います。いきなりあれこれというふうなことではなくて、本市におけるすばらしい先進事例なんかも、10年をかけてようやくいまの形になっているということであります。したがいまして、コミュニティ・スクールについては、中学校に関しては始まったばかりという中で、実施要綱として、教育委員会でこれとこれが必須科目ですよという枠組みはお示しながらいままで進めてきております。ただ、先ほどの答弁でお答えしたとおり、そういった中で、それぞれの地域の取り組みは、運営協議会に参加される委員の皆さんが、地域と結びついてどのような子供たちを育てていくのか、そのことを主体的に考えていく、これがコミュニティ・スクールです。言われてやるようなものは、私はコミュニティーとは言えないというふうに思いますので、そういった中で、先進事例、有効な取り組みについて共有し、あるいは、いろいろなものを調査しながらそれぞれの学校に必要な情報を提供してまいりたい、そのように考えています。以上でございます。