富良野市議会　平成30年第4回定例会　2018年12月13日

（1）市民の健康増進について／（2）介護予防の推進について／（3）就学援助医療費の援助について

2018年12月13日、富良野市議会の一般質問で、天日公子議員が「市民の健康増進について」「介護予防の推進について」「就学援助医療費の援助について」について質問し、市長北猛俊、教育委員会教育長近内栄一、保健福祉部長若杉勝博、教育委員会教育部長亀渕雅彦が答弁しました。

質問者: 天日公子議員
答弁者: 市長北猛俊、教育委員会教育長近内栄一、保健福祉部長若杉勝博、教育委員会教育部長亀渕雅彦

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　17番天日公子

-登壇-通告に従い、順次、質問をしていきます。１件目は、市民の健康増進について、市民の健康づくりのためのポイント制度導入について。私は、平成27年12月にこの件の質問をしておりますが、再度、質問し、経過をお聞きいたします。さて、国では、健康日本21（第二次）という平成25年度から10年間の計画を策定しております。高齢化の進展により、医療や介護に係る負担が一層増し、また、これまでのような高い経済成長が望めない可能性があることから、このような状況下では、生活習慣病を予防し、また、社会生活を営むために必要な機能を維持・向上することなどによって国民の健康づくりを推進することが重要であり、こうした取り組みによって健やかな高齢者がふえることは、地域の活性化のみならず、社会活動の貴重な担い手が増加することにもつながって、ひいては、日本が世界に向けて、元気な高齢者が人口減少社会を支えているということを示すことができるとしております。富良野市も、健康日本21（第二次）のもと、五つの基本的な方向及び目標項目を基本として、新たな健康課題を踏まえ、富良野市健康増進計画（第二次）を策定しています。この事業の取り組みに当たって、市民各個人が生活習慣への関心と理解を深め、みずからの健康状態を自覚して、生涯にわたって健康増進に努めなければならないことを市民の責務として、また、富良野市はその取り組みを支援するものとしています。平成27年12月時点で、私は、国では、歩くことが疾病・介護予防の削減に一番つながるとして、健康ポイント制度の普及を進めようとしているが、国から促される前に、市民が楽しみながら進んで健康増進の取り組みができるように、お金をかけないポイント制度を導入し、後押しをしてあげることが元気なまちづくりにつながるのではないかと、健康ポイント制度導入についての質問をしています。また、富良野市では、高齢者の健康において、健康寿命のさらなる延伸に向けて、健康度の高い高齢者には、就労や社会参加を促進し、疾病などによる虚弱化を予防または先送りすることが重要な課題であるとしておりますので、高齢者が介護支援ボランティアで社会参画することは、生きがいづくりの役に立ち、介護保険制度の支えにもなりますし、健康増進につながり、大変大事な役目をすることになります。ボランティアをする人も頑張り、健康に気をつけることから、介護支援ポイント制度の導入についての質問をしています。１点目の健康ポイント制度についての市長の答弁は、他自治体の取り組み内容なども十分に参考にしながらポイント制度を検討してまいりたい、また、２点目の介護支援ボランティアポイント制度についても、既に取り組まれている自治体の実施内容や効果、経費、課題などを幅広く調査し、検討してまいりたいと言われております。質問ですが、答弁をもらいましてから３年たちました。先ほど申し上げた２件のポイント制度の取り組み状況についてお聞きいたします。２件目の介護予防の推進について、介護予防活動、通いの場、ふれあいサロン設置強化体制について。富良野市は、平成13年度から、地域の介護予防活動を推進するため、社会福祉協議会と連携し、連合町内会などが中心となってふれあいサロンを開催しており、実施主体は社会福祉協議会、運営主体は連合町内会で、対象者は要支援１、２、一般高齢者となっています。現在、ふれあいサロンの役割は、介護予防だけではなく、大変多岐にわたってきています。特に、最近では、災害が多くなり、自主防災組織とふれあいサロンの連携は大変大事であると認識しているところであります。富良野市としては、ふれあいサロンは、高齢者の通いの場としてのニーズが高く、介護予防、地域づくり、人づくり、健康づくりであるという価値観を共有しながら、地域とのつながりを回復、維持する役割を持つ重要な位置づけとして推進していく必要があり、連合町内会が主体となり、民生委員や地域のボランティアの協力により、介護予防に自主的に取り組む地域活動を支援するとしています。実際、私の住むところのふれあいサロンは、17年目に入り、大変、見学者の多いサロンであります。高齢化率の高い地域でありますが、月１回の開催日には、高齢でも接待される側ではなく、接待する側に回り、顔合わせを楽しみにしている方もおります。食事づくりも和気あいあいとつくっておりますが、やりくりは大変だと聞いております。さて、現在、富良野市のふれあいサロンは、17カ所で開催され、一般介護予防事業の見込み量からすると、１年前倒しの結果になっています。また、総合計画からすると、平成32年度の目標値は既にクリアしております。しかし、32連合会があることからすると、15カ所が未設置であり、毎年、１カ所の設置を見込んでいるようでありますので、この様子ですと今後15年かけての計画になるように思われます。設置できない理由はあるのでしょうが、地域の自主性を待つだけでよいのでしょうか。質問の１点目に、行政でも、ふれあいサロンは地域活動の中核であるとしていますので、早い措置が必要と認識していると思います。未設置場所の設置強化体制をとるべきと思いますが、課題と今後の取り組み、また、ふれあいサロン開催においての活動費の値上げについてはどのように考えているのか、お聞きいたします。２点目に、平成30年度から介護予防推進の担い手の養成研修の参加状況、進捗状況についてお聞きいたします。３件目の就学援助医療費の助成について、就学援助準要保護児童・生徒の医療費無償化について。私は、いつも就学援助について質問をしております。なぜかというと、ここに該当する児童・生徒への援助は、住民の福祉の向上の根幹だと思っているからです。今回は、就学援助の医療費の助成についてであります。就学援助とは、実施主体は市町村で、学校教育法において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対して必要な援助を与えなければならないとされ、富良野市でも、経済的理由で就学が困難な児童・生徒の保護者に対し、学校で必要な費用の一部、学用品費、給食費、医療費などを援助する制度を設けています。医療費は、学校で実施されている健康診断において、治療が必要と認められた疾病の治療をする際にかかる医療費の一部を助成する制度であります。学校病として、トラコーマ、虫歯、中耳炎などが該当し、限定された疾病であります。私は、限定された疾病だけではなく、全疾病への拡大と医療費の無償化を提案したいと思います。富良野市では、平成30年６月現在で、要保護、準要保護を合わせて、小学校で233人、22.38％、中学校で104人、19.40％となっております。就学援助を受けている児童・生徒の割合は、過去５年間においてはほぼ横ばいの状況であるとお聞きしています。質問ですが、準要保護児童・生徒の医療費の無償化をすることは、本当に困っている子供の貧困対策であり、子育て支援であり、学力向上につながる支援であります。援助を必要としている家庭に漏れのない支援を実施すべきと思います。見解をお聞きいたします。以上で、１回目の質問といたします。

答弁　市長北猛俊

-登壇-天日議員の御質問にお答えいたします。１件目の市民の健康増進についての市民の健康づくりのためのポイント制度導入についてであります。本市におきましては、平成29年度から、北海道との協働事業である健康マイレージ事業を実施しております。この事業は、20歳以上の市民を対象に、特定健診や職場の健康診断、がん検診などの各種検診や健康づくり事業への参加をポイント化し、一定のポイント達成者には、北海道が募った協賛企業からの協賛品を特典として交付するものとなっております。平成29年度は、本事業に292人の参加があり、285人がポイントを達成しております。健康ポイント制度は、個人の自主的な健康管理を促すインセンティブを提供する取り組みとして、国民健康保険の保健事業に位置づけられており、保険者努力支援制度の評価指標にもなっていることから、今後も継続して実施してまいります。なお、北海道の事業は、今年度で終了予定であることから、来年度以降は、市独自の健康マイレージ事業としてポイント付与対象事業や特典内容を検討し、市民の健康づくりを支援してまいります。次に、ボランティアポイント制度についてでありますが、平成29年度に厚生労働省が実施した調査では、実施しているのは全国で397市町村、実施率は22.8％であり、普及していない状況にあります。ボランティアポイント対象活動の線引き、ポイントの事務的な管理など、課題が多いことが要因と聞いております。ボランティア活動は、善意による自主性、無償性、公益性の活動と言われており、行政がその活動に直接介入することになるボランティアポイント制度については、活動する方や地域の声を聞きながら、慎重に判断していく必要があると考えております。当面は、サロンボランティアの研修、運動指導サポーターの養成研修など、ボランティアをする方々の介護予防にも役立つよう、研修等の活動に取り組んでまいります。次に、２件目の介護予防の推進についての介護予防活動、通いの場についてでありますが、ふれあいサロンは、地域の助け合い、支え合い、介護予防の土台づくりを目的に、社会福祉協議会が実施主体、連合町内会等が運営主体となり実施されており、生活支援コーディネーターが地域との連携を図りながら、サロンの立ち上げから運営の支援を行っております。サロンは、地域住民の理解と協力、参加なしには進まない活動であり、未実施地域においても、地域の機運を見ながら開設を進めることが大切であります。サロンの効果や他地域の活動を紹介するなど、啓発に努め、機運醸成を図ってまいります。活動に係る経費の助成は、社会福祉協議会が地域ふれあい支援事業実施要綱で規定し、市が実績報告を受け、社会福祉協議会に交付金を支出しておりますが、平成29年４月に交付金の見直しを行っており、現在の助成金が不足との意見は伺っておりません。介護予防推進に係る平成30年度の担い手研修は、既にサロン等のボランティアに参加している方がリハビリの専門職が行う個別評価に協力できるよう、運動器症候群の評価のための研修を１回、介護予防サポーター講座として介護予防の目的やサポーターの役割、運動の効果を知り、ドーミン・リハ体操を実践するなど、サポーター自身の介護予防にも役立つ研修を７月、10月の２回実施し、計94名の参加がありました。11月からは、参加者の交流とスキルアップを目指し、運動指導サポーターやサロンスタッフ等が月１回集まる場を設けております。以上です。

答弁　教育委員会教育長近内栄一

-登壇-天日議員の御質問にお答えいたします。３件目の就学援助医療費の援助についての就学援助準要保護児童・生徒の医療費無償化についてであります。就学援助制度は、学校教育法に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対する必要な援助として、自治体で定めた各種就学に必要な費用を援助するものであります。その中で、医療費への援助につきましては、学校での健康診断や健康相談において中耳炎、虫歯、結膜炎など学校保健安全法施行令に規定する学校病にかかったり、またはその疑いがあると診断され、学習に支障を及ぼすおそれのある疾病の治療について必要な援助を行うものであります。就学援助は、あくまでも経済的理由によって就学困難と認められる場合に援助することを目的としており、医療費全てを援助対象とすることは、就学援助の目的と異なることになりますので、考えておりません。また、子供の貧困対策は、教育委員会のみで完結できないことから、市などの各種施策と連携することにより、総合的な推進に努めてまいります。以上でございます。

再質問　17番天日公子

質問順に従い、再質問させていただきます。健康ポイントの中で、保険者努力支援制度に従ってポイント制度に取り組んでいくという答弁をいただきましたけれども、いま現在の状態で具体的にどのように取り組んでいくのか、わかる範囲で御説明いただきたいと思います。