（1）市民協働のまちづくりについて／（2）人口減少対策について

質問　8番 水間健太

-登壇-さきの通告に従い、順次、質問いたします。１件目に、市民協働のまちづくりについてです。このテーマは、過去にも一般質問や代表質問などさまざまな場面で取り上げられてきました。私も、何度か取り上げさせていただいております。協働という言葉は、古くから使われてきた言葉ではなく、比較的近年になってから使用されるようになった造語と言われています。しかし、いまや、協働という言葉は当たり前のように使われるようになりました。しかし、協働という言葉は、抽象的なゆえに、使い方を間違えると業務の中では不明瞭な指示になってしまうことや、市民との意思疎通の中では誤解を招くようなこともあろうかと思います。職員だけではなく、市民も協働という言葉に対する明確な共通認識が必要になってきます。なぜ、協働の必要性が叫ばれたのか、背景を考えてみると、複雑・多様化する市民ニーズにしっかりと対応していくために、行政だけではなく、市民との協働のほか、民間団体、民間事業者のノウハウを生かした市民サービスの提供が必要ということです。これは、６月定例会のときの私の一般質問に対する市長答弁ですが、私もこのとおりだと感じます。もう少し考えてみると、右肩上がりの経済成長を前提とした従来型の行政システムが現代では不都合が生じ始めたことにあり、行政だけで公共サービスの提供を行うことが困難になってきた状況下で、多様化する市民ニーズに対して、限られた人的資源、財政的資源のもと、行政の生産性の一層の向上を図り、市民サービスを提供していかなければならないことにあるのだと感じます。しかし、人的にも財政的にも余裕がない行政で全てに対応することは不可能なことから、市民やＮＰＯなどさまざまな主体と連携協力する必要があり、協働の必要性が叫ばれたのだと私は認識しています。６月の一般質問で、公民が一体となって最善の市民サービスを追求できる新しい公共の形成と行政経営の展開を目指していかなくてはならないとも市長は答弁されておりました。これは、新公共経営、ニューパブリックマネジメントと言われる考え方で、民間企業で活用されている経営理念や手法を可能な限り公的部門へ適用することにより、公共部門のマネジメントの革新を図ろうとする新しい公共経営手法を指しています。新しい公共は、人々の支え合いと活気ある社会、それをつくることに向けたさまざまな当事者の自発的協働の場と言えます。阪神・淡路大震災や東日本大震災など、行政までも被災した中で被災地の人々を支えたのは、被災者たちが自発的につくった即席の共同体やＮＰＯ、全国から集まったボランティアがつくった協働の場でした。その人々のエネルギーの源になったのは、人の役に立てた喜びの実感であり、支え合って生きることの思いが新しい公共の原点であるのではないかと思います。協働はあくまで手法にしかすぎず、新しい公共を基本として、協働という手法をどのように活用し、行政と市民が互いに連携協力していくのか、行政が本来行うべき仕事を民間に任せるという視点ではなく、市民と行政が相互に補完し合うことによって、より市民のニーズに応えられる公共サービスを提供するという視点が重要になると思います。これを前提に、質問に移ります。市民協働のまちづくりについての１項目めに、自治基本条例の制定について、３点お伺いします。自治基本条例や協働については、過去数回、一般質問でも取り上げられておりますが、毎回同じような回答になっています。第１段階は、ともに考える土壌づくりとして富良野市情報共有と市民参加のルール条例の制定、これは平成17年です。そして、第２段階として、協働による市民活動の実践の積み上げと協働のルールを制度化するとしています。そして、積み上がった段階で、第３段階として、自治基本条例とするかどうかを検討したいとしています。平成22年第４回定例会における岡本議員の一般質問への答弁も、本年第２回定例会での私の質問への答弁も同じでした。しかし、この間、さまざまな分野で市民と行政の協働が図られ、積み上げがされていることは十分に理解しているところです。１点目に、協働による市民活動の実践の積み上げの進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。２点目に、協働のルールの制度化に向け、実践の積み上げをどのように分析しているのか、お伺いします。３点目に、本年第２回定例会での市長答弁で、行政と市民とともにつくり上げることができた段階で自治基本条例としてつくり上げていくとありましたが、このできた段階とはどのような段階か、指標や基準、または期間等の考え方についてお伺いします。次に、２項目めに、公募型協働事業の実施についてお伺いします。公募型協働事業の実施については、過去にも提案させていただいています。いま進めている協働による市民活動の実践の積み上げに当たり、協働の領域を明確にした上で、領域ごとの分析が必要ではないかと考えています。協働事業と言っても、市民からすると、どこからどこまでが協働で、行政が何をしてくれるのか、逆に行政に押しつけられているだけではないのかと感じてしまうこともあろうかと思います。協働の領域の明確化とは、領域を五つに分けると、一つ目に、行政の責任と主体性によって行う領域、二つ目に、市民の参加を得ながら行政が主体性を持って行う領域、三つ目に、市民と行政がそれぞれの主体性のもとに行う領域、四つ目に、市民の主体性のもとに行政の協力によって行う領域、五つ目に、市民の責任と主体によって行う領域に分けられます。二つ目、三つ目、四つ目は協働になります。それぞれの領域設定を明確にし、協働の実践を積み重ねていく中で、市民の理解が深まっていくのではないかと考えます。そこで、２点お伺いします。１点目に、平成29年第１回定例会で、公募型協働事業についての調査研究を進めると答弁があり、平成30年第２回定例会での答弁には市民提案型の事業を展開していきたいとありましたが、公募型協働事業の検討状況についてお伺いします。２点目は、実践の積み上げと協働推進のため、公募型協働事業の仕組みの構築と実施が重要と考えますが、見解をお伺いします。続いて、２件目の人口減少対策についての質問に移ります。2015年の国勢調査で日本の人口が減少に転じ、いまや人口減少問題は地方自治体にとって最優先課題とされ、各自治体が独自の施策を展開しています。本年３月に、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研が2015年の国勢調査をもとに計算した最新の地域別将来推計人口を発表しました。それによると、本市の人口は、2015年時点での２万2,936人に対して、2045年には１万4,082人とされております。2010年の国勢調査をもとに計算された前回のものと比較すると、2040年の予測は１万7,552人から１万5,619人と約2,000人の下方修正となっています。富良野市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略は、前回の推計人口をもとに策定されています。その中では、2045年時点の人口目標を１万8,000人としています。本市の目標値と社人研発表の最新の推計人口との差は約4,000人です。総合戦略では、自然増に向け、合計特殊出生率を1.44から1.8まで引き上げ、社会増に向け、仕事づくりと移住促進を図るとしていますが、さらなる対策の強化が求められますし、その対策を早急に進める必要があると考えます。１項目めに、人口の見通しについてお伺いします。社人研の最新の人口推計を踏まえ、本市の人口予測に対する見解をお知らせください。２項目めは、人口流出対策と居住誘導施策についてお伺いします。人口減少対策として、自然増に向けた合計特殊出生率の向上と社会増施策が必要なことは変わりませんが、特に、子育て世代の流出対策と一定の移住者増加に向けた居住誘導施策が重要になります。仕事をつくることによる居住誘導を図ることも理解はできます。ただ、勤務地は市内でも、通勤可能な範囲の他自治体に居住地を求めることも考えられます。仕事があるということも居住の判断基準ですが、それとあわせて、住みやすさが居住の判断になると感じます。では、子育て世代の住みやすさとは何か、それを比較する指標は何なのかを考えると、やはり、子育て支援の充実、住居に関する助成ではないかと推察されます。各自治体では、独自の予算でさまざまな子育て支援を展開しています。質問に移ります。人口流出対策と居住誘導施策についての１点目に、子育て世代に対する支援が他の自治体より劣らないことは当然として、大胆な子育て世代の人口流出対策と居住誘導施策が必要と考えますが、見解を伺います。２点目に、それらの人口減少対策を進めるに当たり、財政的な課題はあるのか、見解をお伺いし、１回目の質問を終わります。

再質問　8番 水間健太

それでは、順次、再質問させていただきます。まず、市民協働のまちづくりについて再質問させていただきます。協働の実績をさらに周知していきたいというような御答弁をいただきましたが、これについては私もそのとおりだと思います。まずは、協働の形を行政も市民もしっかりと認識することが必要ですから、周知は必要だと思います。その中で、１回目の質問で述べさせていただきましたが、協働のルールを制度化するというのが第２段階に含まれておりますけれども、それに当たって、協働の領域をしっかりと明確にしていかなければいけないのではないかというようなお話をさせていただきました。その点についてはいかがでしょうか。

再質問　8番 水間健太

その点については、過去からずっとしているはずです。平成17年に条例をつくって、先ほども言わせていただきましたが、岡本議員が平成22年に質問したときの答弁もことし僕が質問したときの答弁も同じで、協働の実践を積み上げて、その中で協働のルールを制度化していきたいというような話だったのです。また、ルールの制度化について検討していくというような答弁でしたが、協働の形を推進するために、市民と行政がそこをしっかりと認識して協働を有効活用していくために、だからこそ協働のルールの制度化が必要だと思うのです。そして、その中で、ただルールだけではなく、そのルールの一環として協働の領域を明確にしていかなければいけないと思います。協働について周知するのはもちろん大事です。ただ、周知とあわせて、それがどういう形になるのかというルールを制度化しなければ、幾ら周知しても市民には伝わらないと思います。そういう意味で協働のルールの制度化と領域の明確化を早急に行わなければいけないという観点から質問させていただいたのですが、その点についてはどのように考えておられますか。

再質問　8番 水間健太

わかりました。次に、人口減少対策についての質問に移らせていただきます。人口の見通しについては、社人研発表よりもさらに上回るスピードで減少することを予測して、かなり厳しい見解を持っているというような答弁をいただきました。さらに、有識者会議の中で、生産年齢人口の減少を８％に抑えたいという数値目標を掲げたという話も聞きました。また、2016年から2017年にかけて、若い世代の人口がふえているような話もありました。ただ、人口の推計というか、統計も含め、今後の推移は単年で図られるものではないと思うので、ここに関しては、やはり、シビアにしっかりと予測を立てて、長期的な視野に立って、10年後のための施策をいま一つ一つ打っていくというような形で進めていかなければならないと思っています。社人研が発表した資料によると、まず、富良野市全体では、2015年時点の２万2,936人から2045年には１万4,082人、減少人数は8,854人で、減少率が39％となっております。これは５歳別の人口が出ていますので、その中で出生率にかかわる15歳から49歳の女性の人口を見ますと、2015年時点では4,265人が2045年には1,801人、減少人数が2,464人、減少率は58％です。この中でも、特に子供を産んで育てているであろうと考えられる25歳から44歳までの人口は、2015年では2,540人ですが、それに対して2045年の予測は1,216人、減少人数は1,324人で、減少率が52％です。これは、男性も含めても同じような減少率になっています。全体の人数よりも、今後の地域を支えていく、人口をしっかりと支えていく年齢層の減少率がかなり高い数値になっています。このあたりをどのように捉えられているのか、見解を伺います。

再質問　8番 水間健太

そのあたりに関しては、有識者会議の中でも生産年齢人口に関しての施策が大事だというような話が出ていました。私は、その中でもさらに年齢層を絞って、子育て世代に対する施策を本当に早急に打っていかないと、今後の地域の存続にかかわる大事な問題だと思っています。この点に関しては、総合戦略の中でも、その対策として、若年女性の流出を食いとめる、雇用の創出、そして、子供を産みたい希望の阻害要因の除去、これを重点的にやっていくという話があります。そこで、現在の本市の状況を考えますと、子育て世代への支援というか、人口減少の対策といえば、やはり、子育て支援と住居に関する助成というか、協力が第一に出てくるのではないかと考えております。実際に、他市町村では、その２点に重点を置いて独自の予算で支援を行い、さらに、それぞれ独自の特色のある支援を行っています。一つに、子育て支援と言えば、乳幼児医療費に関することがあると思いますが、もし移住してくる方や、この地域に住んでいる方が居住地をどこにするのかという判断をするときはやはり近隣の市町村になるので、絞って上川管内の市町村の乳幼児等医療費の助成状況について調べさせていただきました。まず、富良野市は、いまは就学前まで無料にしています。これについては、上川管内23自治体中22自治体が行っています。そして、小学生まで無料は23自治体中20自治体、中学生に関しては23自治体中19自治体が無料にしています。高校生までになると、23自治体中６自治体と大幅に減ります。まず、上川管内を見ても、中学生までの医療費無料化はそれぞれの自治体が独自に予算を出して実施しておりまして、これがスタンダードな施策として認識され、各自治体でそれを実施しています。さらに、住まいに関する助成の状況に関しては、新築や改築などいろいろありますけれども、総合的に見て、まずは100万円以上の助成を行っている自治体は、上川管内で23自治体中15自治体と半数以上です。さらに、その中でほとんどのところが子育て世帯に対する加算という形で、子育て世帯に特化した支援を行っているところもあります。富良野市に関しては、住宅リフォーム補助金が上限30万円で、これは市民全体が対象です。このような状況を市ではどのように分析されていますか。

再質問　8番 水間健太

検討されるということで、前向きなのは伝わってくるのですけれども、これに関しては、本当に早急にやらなければどんどん減っていく一方だと思います。減る一方だし、他自治体が標準施策としてやっている施策を富良野市がやらないことを周りがどう評価するか、どういう視点で見るか。富良野に住んでいる方もそうですし、外から入ってくる移住を考えている人たちがどこに住もうかと考えているときに、どのように感じるか、その辺をしっかり考えていく必要があると思います。検討するではなく、実践するか、しないか、そういう姿勢をしっかりと出さなければいけないと考えます。総合戦略の有識者会議の中でも、子育て支援の充実は必要であるというのは、明確に多数の意見が出ています。さらに、人口減少に係る市民アンケート結果の中でも、乳幼児医療の無償化を拡大すべきと答えている人は70％います。また、総務省が行った過疎地域に移住した人に対するアンケートの中では、ことし発表されたものですが、移住するに当たって最重要視した条件として、30代では、生活が維持できる仕事（収入）に並んで、子育てに必要な保育・教育施設や環境が整っていることが高く見られます。さらに、その方たちに聞いたアンケートで、移住者をふやすために必要だと思う支援や有効な取り組みとの問いには、20代、30代では子育て支援が高い割合になっています。移住者からの目線も、市民からの目線も、有識者会議の中でも必要と言われているのに、なぜ、富良野市はできないのか。いま、財政的な課題はありますかという１回目の質問のときに、交付金や道の支援を活用していくというような答弁がありました。しかし、交付金や道の支援がなくてもやっている自治体は、中学生までの医療費の無償化に関しては上川管内だけでも23自治体中19自治体と高い割合であるのに、なぜ富良野市ができないのか。財政的な課題はないのか、あるのか。独自の予算を割り当ててでも、この問題にしっかりと目を向けてやるか、やらないか、その姿勢を見せられないのか、御答弁をお願いします。

再質問　8番 水間健太

いま市長がおっしゃったことは、もちろんだと思います。私も、子育てに関してはいろいろな要因がありますので、総合的な視点からトータルでサポートしていかなくてはいけないことはわかります。ただ、それは行政の立場から見るとであって、実際にこの地域に住みたいか、住みたくないかと思うのは市民であり、移住者です。その人たちがどう感じるかという視点も必要ではないかということで申し上げております。その裏づけとして、市民アンケート、そして、総務省が行った移住者アンケートでも、子育て支援は充実しなければいけない、移住する側からも、市民の側からも、それはスタンダードな施策としてやらなければいけないというような見解が出ています。その中で、他の自治体ではやっています。当たり前にやっています。さらに、その上に積み上げとしてそれぞれの地域で特色ある独自の施策を進めています。市長は、子育てするなら富良野市でと、また、後援会の討議資料でも子育てのしやすさ日本一を目指すというふうに言っています。ただ、移住する人や市民が子育てに対する水準を比べるときには、やはり医療費と住まいというのは最初に出てくると思うのです。本市においては、言い方はちょっと悪いですが、その状況は上川管内の中でも最低レベルです。その現状を市民や移住を希望する人がどのように感じるのか、何を基準にしてここに住んでもらえるのか、その視点もしっかりとやらなければいけない、それが最低レベルのもの、最低水準だと思うのです。その上に、さらに富良野市として総合的にサポートしていくということを主張していかないと、最低水準のものもできていないのに、その上に幾ら上乗せしても、恐らく、移住を希望する方や市民の方々は子育てに優しいまちだと思わないと思います。そういうことで、まずは最低限のレベルを維持していかなければいけないのではないかという視点で質問させていただいています。交付金や道の支援に頼らず、市の独自の予算でこの点に関して施策を打っていくつもりはあるのか、ないのか、御答弁をお願いします。