富良野市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月13日
（1）公有財産について／（2）学校教育について
2017年12月13日、富良野市議会の一般質問で、関野常勝議員が「公有財産について」「学校教育について」について質問し、市長 能登芳昭、教育委員会教育長 近内栄一、教育委員会教育部長 山下俊明が答弁しました。
- 質問者
- 関野常勝 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、教育委員会教育長 近内栄一、教育委員会教育部長 山下俊明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 関野常勝
-登壇-さきの通告に基づき、２項目について質問させていただきます。１件目は、未利用財産の旧寿光園跡地についてであります。養護老人ホーム富良野市寿光園は、昭和46年に開設いたし、平成15年に現在地へ移転となり、旧施設は平成16年に取り壊され、現在は更地になっております。平成18年６月には富良野市未利用財産利活用基本方針が策定され、旧寿光園跡地も利活用処分が想定される、主な未利用財産の一つに位置づけられました。基本的な考えとして、土地や建物などの市有財産については、市民共有の財産であることから、市が行政目的で公共の福祉のために利用することが最もふさわしいものであります。未利用財産において、行政目的がなくなり、将来的な利活用計画が定められていない財産も見受けられ、財産の用途廃止を決定したときは、遊休化を防ぐため、その都度、利活用の方策を検討されているものと理解しております。このことを踏まえた上で、山部地区総合振興協議会でも、平成24年から平成27年まで旧寿光園跡地の有効的な活用の見地から協議がなされて、市に要望をしてまいりました。そのような中で、いま現在、旧寿光園跡地に隣接する市道をランニングまたは散歩するなどし、旧寿光園跡地において休憩する姿が見受けられます。市民の財産であるという観点から、この跡地をポケットパーク的に利用できる場として活用することにより、遊びの空間、健康増進の推進においても効果があると考えられます。そこで、３点の質問をさせていただきます。１点目は、旧寿光園跡地の現状についてです。２点目は、地域要望についての話し合いが持たれたことがあるのか、お伺いいたします。３点目、今後の利活用の方向性についてであります。次に、教育行政の質問に移らせていただきます。子供たちの学力向上について。本市における学校教育は、現在、第２次富良野市学校教育中期計画に基づき、学びの大地に根差した富良野に育つ３本の木、知育の木、情意の木、健康の木のより高い調和を目指して進められております。子供たちの学力・学習状況を調査するため、平成21年度から、文部科学省は、小学６年生と中学３年生を対象に全国学力・学習状況調査を毎年実施しております。本市の子供たちもこの調査に参加しており、市教育委員会において調査結果が公表されています。また、平成26年度から、北海道教育委員会では、国が定めた全国学力・学習状況調査に関する実施要領に基づき、一層きめ細くわかりやすい調査結果を示す観点から、市町村教育委員会の同意を前提として、北海道版結果報告書に市町村の結果を掲載し、公表しております。市教育委員会では、北海道版結果報告書への掲載を同意しております。さらに、本市では、平成28年度から小学生を対象とした標準学力検査も実施するなど、全国並びに標準学力検査を分析し、学習指導方法の工夫、改善や学習環境づくりに取り組んでおられ、子供たちの教育に対する積極的な姿勢が感じられるところであります。さて、本市は、大きく分けて富良野東中学校、富良野西中学校が設置されている市街地と、それ以外の小規模校が点在する各地に分かれています。先ほどの調査では、学校間の序列化や競争につながらないような配慮により、学校ごとの結果は公表されておりません。このことを踏まえて、３点の質問をいたします。１点目は、富良野の子供たちの学力向上に対し、平成29年度までの経年変化として、全国学力・学習状況調査結果をどのように分析しているのか、また、課題をどのように捉えているのか、お伺いいたします。２点目は、平成29年度全国学力・学習状況調査結果の概要報告書における課題分析によると、家庭学習の時間が少なく、充実・確保が必要であるとあるが、家庭学習の充実に対して教育委員会としてどのような対策を考えているのか、お伺いいたします。３点目は、平成28年度教育行政評価報告書で、全国学力・学習状況調査事業についても記載されているように、夏休み、冬休みで学習サポート事業が実施されておりますけれども、この学習サポートをさらに充実するために、放課後や土曜日に定期的に実施することにより、予習、復習の習慣化が図られると考えます。そこで、学習サポートが必要な子供に対して、学校教員や学校支援ボランティア、退職教員などを活用した取り組みの考え方についてお伺いいたします。以上、１回目の質問を終わります。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-関野議員の御質問にお答えいたします。１件目の公有財産についての、未利用財産についてであります。旧寿光園跡地につきましては、用途廃止後、地域要望を踏まえる一方、行政での利活用も見込めないことから、未利用財産利活用基本方針に基づきまして、公平・公正な財産活用と処分を図るため、未利用財産として市民等に公表してまいりました。昨年度から外資系投資家等による問い合わせがあったところでありますけれども、本年度、改めて、山部地区総合振興協議会を通じ、地域での利活用希望の有無を確認したところでありますが、地域から具体的な要望はありませんでした。今後は、民間活力による利活用を図るため、公売の準備を進めてまいりたいと考えております。次に、地域要望についてでありますが、これまで山部地区総合振興協議会から市有地の有効活用として企業誘致や住宅分譲等の地域の提案、要望がありましたけれども、平成28年度以降は、市で対応がなされているものとして山部の地域要望には上がっていない状況にございます。次に、今後の利活用につきましては、民間活力による利活用を基本に、今後、公売による処分を進めるとともに、現在取り組んでいる企業誘致事業と連携しながら関係機関への情報提供を行ってまいります。以上であります。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
-登壇-おはようございます。関野議員の御質問にお答えいたします。２件目の学校教育についての、子供たちの学力向上についてであります。全国学力・学習状況調査は、平成19年から開始され、本年度も、４月18日に、小学校６年生は国語と算数、中学３年生は国語と数学のテストが全国一斉に実施されたところであります。本市においては、この全国学力・学習状況調査の結果について、毎年、市ＰＴＡ連合会、校長会、教育委員会の三者による富良野市学力向上推進プロジェクトを構成し、全国及び全道の平均正答率と本市の平均正答率を比較するなど結果について分析し、あわせて、保護者を初め、市民に対し、課題と授業改善のポイントを広報や市のホームページにおいて公表しているところであります。また、本年は10回目を迎えたこともあり、過去10年の経年比較についても分析しておりますが、各実施年とも、各教科、領域においてほぼ全国平均正答率を上回るか、同値の成績となっている状況にあります。さらに、小学６年生時と中学３年生時の調査結果の比較においては、着実に学力が向上していると認識しているところであります。この調査結果に基づいて明らかにされた課題については、学校での学力向上のための指導のポイントを把握し、授業改善を行うことはもとより、家庭における規則正しい生活習慣や生活リズム、学習習慣と児童生徒の学力に相関関係が認められることから、学校、家庭、地域の連携した取り組みが必要であると認識しております。これまでも、各学校においては、家庭での学習機会を確保するための宿題、課題の設定や、家庭学習の手引などを配付しているところであり、教育委員会といたしましても、各学校と連携し、学力における課題の把握と学び直しの支援のため、昨年度から全小学校において実施している標準学力検査を活用するとともに、市ＰＴＡ連合会との連携による家族の約束７カ条を作成し、家庭での規則正しい生活習慣の定着や家庭学習の習慣づけなどについて広めてきたところであります。今後も、家庭教育セミナー、研修会の開催とあわせ、より規則正しい生活習慣と家庭学習の定着について啓蒙してまいりたいと考えております。次に、学習サポート事業については、児童生徒の学力向上はもとより、長期休業中における学習習慣や規則正しい生活リズムの定着化を目的として実施しているところであります。各学校では、児童生徒の学習習熟度に合わせた授業展開や授業改善を進め、学力向上に努めているところであります。定期的に学校を主体とした放課後や土曜日の学習サポート体制を構築することは、児童生徒の少年団活動や塾通いなど放課後の活動があることから困難でありますが、全国的には、コミュニティ・スクール協議会などが主体となり、地域の人材を活用した学習サポート体制を構築している例もありますので、各コミュニティ・スクール協議会への情報提供を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 12番 関野常勝
それでは、昨日の渋谷議員の質疑との重複を避けまして、未利用財産の３点目の旧寿光園跡地の利活用の方向性について、再質問させていただきます。市としては民間に売却するという考え方であり、方向性としては理解するところであります。しかし、すぐに売却できればよいのですが、そうでなければ、先ほども質問の中で触れましたように、市民が気楽に休憩できる場所として簡単なベンチなどが欲しいという声があります。期間限定であっても有効活用を図る考えはないのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
関野議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。小公園の整備をしたらどうか、こういう関野議員の御質問でありましたけれども、毎年、地域としてそういう課題を整理した中でそれぞれの振興会を通じて御要望の形をとっているものですから、御質問は御質問として、今後、山部の振興会とも、再度、御相談を申し上げていきたい、いまはこのように考えております。
質問 12番 関野常勝
市長からの答弁は、理解いたしたところでございます。続きまして、教育行政のほうの質問に入らせていただきたいと思います。生活習慣、学習習慣と児童の学力に関係があり、その点で課題があるというお答えでありましたが、調査結果の概要の中でどのように課題分析をされたのか、具体的にお聞きしたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 山下俊明（教育委員会教育部長は2018年3月まで）
ただいまの関野議員の御質問にお答えさせていただきます。学力・学習状況調査は、生活習慣が学力にどのような影響を及ぼすのかということも分析しているところでありまして、生活習慣については、この中で質問用紙により調査を行っております。本年度の調査結果につきましては、残念ながら、宿題に取り組む割合が前年度より下がった数字が出ており、また、復習に取り組む割合も、中学校では前年度と比較して下がっているという結果が出ております。さらに、ふだん、１時間以上学習しているかという設問に対しましては、昨年度は全国・全道平均を上回っていましたが、今年度につきましては、小学校、中学校とも全国・全道平均より低くなっております。家庭で宿題や予習、復習をしている児童生徒は、中学校では明らかに全国学力テストにおける全国平均正答率を上回っている結果が出ております。また、家庭での過ごし方では、平日に１時間以上テレビを見たりゲームをする児童生徒も全国平均を上回っており、相関関係を見ますと、テレビ、ゲームの時間が短い児童生徒のほうが全国平均を上回る結果が出ているところでございます。以上でございます。
質問 12番 関野常勝
いま、部長より、課題分析の中で特徴的な部分の答弁をいただきました。家庭での学習が重要であると感じるとともに、学校での学習、家庭での学習の形成がさらに学力の向上につながるのではないかと考えております。また、家庭学習で生徒みずからが生活の改善を図れることが理想でありますけれども、平成28年度版調査結果の概要では、学年に応じた学習時間を確保するため、家での過ごし方の見直しを含めた家庭の協力が必要であると示されております。この部分で具体的にどのような施策に取り組んでいくのか、お伺いいたします。
答弁 教育委員会教育部長 山下俊明（教育委員会教育部長は2018年3月まで）
関野議員の再質問にお答えいたします。これは、課題ということで引き続きの取り組みになります。児童生徒の学力につきましては、学校が責任を持って取り組んでおり、授業の工夫や改善に全力を挙げて取り組むことはもちろんですが、先ほどの課題を受けまして、学校と家庭が力を合わせて家庭学習の習慣を身につけさせることが非常に重要な要素になっていると認識しているところであります。家庭学習を習慣化し、定着させるには、規則正しい生活をすること、例えば、挨拶をする、人の話を聞く、相手を思いやる、時間を守るなど、大人でも子供でも当たり前のことですが、そういう当たり前のことが当たり前にできるよう、各学校、家庭、地域で取り組んでいくことが重要と考えております。習慣といたしましては、ＰＴＡ、関係機関と連携しまして、早寝・早起き・朝ごはん・みんなそろって晩ごはんの推進、家庭学習の手引や生活リズムチェックシートを活用した児童生徒の規則正しい生活習慣、学習習慣の確立、読書時間の確保を図っていきたいと思います。また、家庭との連携に際しましては、ＰＴＡ連合会と連携して、家庭生活見直しのため、ノーテレビデー、ノーゲームデーの設定と市民への啓発、また、スマートフォン、携帯電話の使用については、保護者の協力を得ながら適切な電子メディアを使ってということで、家庭での約束づくり等について引き続きそれぞれの取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。