まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略について」４点のお尋ねがございました。１点目に「進行管理については５年後の数値目標を設定していますが、毎年の『ＫＰＩ』重要業績評価指数ならびに『ＰＤＣＡ』を行い、柔軟に見直し、施策の追加も考えるとありますが、どのようなことが考えられるか」とのお尋ねでございますが、地方版総合戦略策定におきましては、国の指導により原則として基本目標は成果目標で設定され、ＫＰＩとの整合性を図ることと、その検証と見直しのための仕組みが示されています。本町では「ＰＤＣＡ」いわゆる計画策定（プラン）、推進（ドゥ）、点検評価（チェック）、改善（アクション）を実施していくことを明記していますので、「訓子府町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部」ならびに外部有識者で組織する「訓子府町まち・ひと・しごと創生有識者会議」で検証し、見直し、施策の追加を行い、加えて現在策定中の第６次総合計画の前期重点プロジェクトの一部と位置づけし、必要に応じて総合戦略の見直しを実施する予定としています。そういったことからは、点検評価時点で課題が出され、その課題の改善に向けた施策を検討していくこととなります。２点目に「基本目標ならびに重点目標に『力強い産業と雇用を創る』とありますが、具体的な内容」についてのお尋ねでございます。四つの戦略の一つ目の「持続可能な農業づくりと雇用の維持・拡大」では、新年度では農業基盤整備事業をはじめとして畜産競争力強化対策整備事業や共同利用模範牧場整備事業、多面的機能支払交付金事業や新規就農者等支援事業、青年就農給付金事業などを実施してまいります。二つ目の「地域産業を支える人材の育成」では、農業担い手育成事業、産業後継者育成事業、くんねっぷ未来づくり試験委託事業などを実施してまいります。三つ目の「賑わいのある地域商業の活性化」では、商工会活動費補助金をはじめ、商店街等活性化推進対策費支援事業、店舗出店等支援事業、店舗改修事業、住環境リフォーム促進事業を実施してまいります。四つ目の「地域企業との連携強化」では、各研究機関や事業者との情報共有や人材定着に向けた事業を展開してまいります。３点目に「重点目標（２）『安心して子どもを産み、育てることができる環境を創る』の数値目標としている就学前児童の２０１９年度２８６人の根拠」についてお尋ねがございました。私は就任以来、中学生までの医療費の無償化や子どもインフルエンザ予防接種をはじめ、Ｂ型肝炎、ロタウイルス、おたふくかぜの任意接種への助成制度を創設するなど子育て支援対策を重点的に実施しています。施設整備につきましても、子育て支援センターの設置、児童センターの機能を拡充した改築、来年度のこども園開園などを行い、子育て環境整備の充実にも努めてまいりました。そういった各種の支援策や環境整備が子育て世代の移住・定住につながり、さらには合計特殊出生率の上昇など希望的な目標として２０１４年の１０％増を設定しています。加えて、１点目で申し上げたとおり毎年度点検、評価を行い、改善に向けた検討をしてまいりますのでご理解願います。４点目に「重点目標（３）の『安心して住み続けることができる環境を創る』の③勤労者の住宅対策の内容ならびに今後の取り組みについて」のお尋ねがございました。本町における住宅の現況につきましては、持ち家住宅が８０％を占め、公営住宅が１１％、公宅等が４．６％、民間借家等が３．４％と民間借家等が少ない状況にあります。特に所得制限がある公営住宅に入居することができない方の住宅が不足している状況にあり、新年度予算で現在空き家である高校教職員住宅の定住促進住宅としての購入を提案しているところであります。また、３点目のご質問にありますが、子育て世代の住宅整備や転勤者の定住に向けた住宅整備なども今後検討してまいりますのでご理解を願います。以上、お尋ねのありました４点についてお答えしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

交付税の部分でございますけれども、資料が手元にございませんので後ほど回答したいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

国から求められた地方創生のこの総合戦略については、もう議員もご存じのとおり５年間、しかも早急に作れということですから、おのずと無理がありますし、限界がありますから、その限界の中で私は職員と共に全力でこの計画に盛り込んだと自負しておりますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

どうして同じようになるのかと。ちょっと考えていただきたいと思います。私はこのＫＰＩ（重要業績評価指数）、すなわちキー パフォーマンス インディケーター、自分で評価しなさいといっているわけです。そして見直ししなさい。国は従来のさまざまな補助金や交付金のように、こうやってやったら与えますよということではなくて、あなたたち自身が考えなさい。しかも人口総体で日本の人口社会というのは１億を切るといわれています。プラスになるところもありますけれども、多くはマイナスになるというのが人口統計問題からいっても明らかであります。そうすると、このことによって人口が増えたことが勝ち組なのか、減ったのが負け組なのかという、そういう選択肢はあり得ないと私は思っていますので、少なからず、この地方創生に乗っかりながら堅実にまず一つは提案をしていく。同時に試しも含めて、これでいけるかと、これでどうだということも含めて、私ども自身の主体的な考え方が求められていくのではないかと。何よりも大事なことは、私は総合計画の中でも答弁させていただいていますけれども、町民の声をちゃんと聞いて、町民の意向に沿った計画を、これは総合計画になりますけれども、確実にこの１０年間の計画を長期のスパンで樹立していく。その中でこの総合戦略でいっている５年間のものを国が求めていること含めて現実的な提案の仕方をしていかざるを得ないというのが、これ全国の自治体のある意味での特徴ではないかということをご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

人口ビジョン・総合戦略とか地方創生のこのビジョンはもちろんですけれども、当然、私どもとしては、やはり考えていかなければならないというふうに思っております。しかし、これに振り回されることがあってはならないということも事実であります。かつてリゾート法が夕張を先頭にしながら産炭地がエネルギー政策の変換によって非常に厳しい現状に追い込まれています。鈴木市長も私はよく知っていますけれども、今回も高市早苗総務大臣のところに行って何とか町おこしやいろんなことで積極的に人口減少を食い止めるために力を貸していただきたいということを北海道知事や総務大臣の方に要請しているということもご存じだと思いますけれども、炭鉱崩壊によって何をやったか。それは観光立国です。そしてリゾート法です。どんどんいろんなものを呼んでやっていくというバブルのような状態の中で夕張は破綻していきました。もちろん平成の合併も考えようによっては国は１万人以下の自治体については窓口業務しかないといいながら合併をどんどん推奨していくという状況がありました。結果として一体どんな結果となったのかということは明らかであります。考えてみますと我々自身はしたたかに、しかも確かな方法でこの町の存続と、そしてこの町が未来永劫えいごう、発展していくような行政執行をしていくのが町長としての役割だと思っていますので、今このふるさと創生については、ある種の機会でございますので、まだ公表できませんけれども、いろんな提案を私どももしていっています。そして国とのつばぜり合いもあります。しかしまだ公表できる段階ではありませんけれども、しかし、したたかにここの点はちゃんとやっていかなければならない。もう一つは、とは言いながらも最近の傾向としてお話しているかもしれませんけれども、例えばホクレンの職員が今度４名増員になると。何とか訓子府町に住ませていただきたいと。住むような状況をつくっていきたいと。あるいはまた、ここ数日前も北見に転勤になった方が訓子府町に住みたいと。そして子育て環境がやはり優れていると。こういうのが地道ではありますけれども、ですから道立高校の住宅をうちに売ってもらうという予算提案をさせていただいていますけれども、できるだけ早く中の改築をさせてくれと、そして早く住めるような状況をつくらせていただきたいということも今やっているところでございますので、あせらないでじっくり着実に進めてまいりたいと思いますのでご理解賜りますようよろしくお願いします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

これも何度も一般質問の中でお答えさせていただいておりますけれども、やはり人口減少の中でも農業者の人口減少については国策による影響というのは非常に強い。これはもちろん個々の農家の営業努力とか家庭的な事情だとか、いろいろありますけれども、農業構造改善事業をはじめ、いろいろな国の施策の中で私どもの町は、というよりも第一次産業を中心とする農村、漁業についての人口減少というのは、これはもうまぎれもない事実だということであります。特に、そうした状況の中で、うちの町は耕作者主義をできるだけ支援していこう。例えば農業基盤整備事業で執行方針の中でも言っておりますけれども、１５年間で１５０億円の国費、道費、町費含めて投入していく。そして生産性の高い農業をどうやって樹立していくのかというのがやはりいつの時代も、私たちの町は戦後、谷本村長以来一貫してこれらについては手厚く施策として盛り込んできた状況でございますし、今後もこれらについては農業の一つの施策の柱として私どもは考えていかなければならないということで予算措置をしているところでございますし、そして、新規就農者の営業技術や経営の支援とか、後継者の経営支援、複数戸による法人の設立や、あるいは農作業の※コントラクター等の支援等も含めて、私としては耕作者の支援を可能な限り、ＪＡきたみらいと共にやっていくというのが方針でございますので、大規模化やあるいは今、国の中で経済界が５割以上の出資をすると農業の農地を購入できるというような状況もできてきています。耕作主義から逆に言うと経済界が農業に進出しやすい状況をつくっていく、あるいは農業委員会の改組、農協法の改組等々含めていくと国の施策としては大規模化、あるいは経済界の進出等を安易に認めていくというような施策が非常に増えてきています。このことは、私は町長としては、決していい状況ではないというふうに思っておりますけれども、改めてこれらも対応しながら、私たちは４００戸の農家の限りない存続と発展のために全力を尽くすというのが町長としての使命ではないかと考えているところでございます。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

今、就学前児童の目標の人数ということで、町長からもお答えしたとおり１０％ということで、希望的な数値ということも含めて設定をさせていただいております。６年で割ると４７人ということでございますので、学校の学級もほぼ２学級を確保するというようなことも含めて設定をさせていただいておりますので、議員言われる出生率は１．８を２０３０年に達成するということで設定してございますけれども、細かい積み上げをした数字ではないということをご理解いただきたいと思います。それと１点目でご質問がございました交付税の部分の今回の地方創生ということで、どれぐらいの額を見込んでいるんだというご質問がございました。交付税の算定項目の中に人口減少対策費ということでございまして、その基準財政需要額という部分でございまして、ここが９，２００万円ということで新年度予算でございますけれども見積りをしてございます。これでいきますと基準財政需要額の総額でいきますと２５億円ということでございます。これからですね、普通交付税を算定するときに基準財政収入額というのがございまして、それをマイナスした数字が今回提案している１９億７千万円という提案の数字※コントラクター：農家等から農作業の請負等を行う組織となってございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

これも議員がどう理解するかということですけれども、例えば医療費の無料化や予防接種の補助、それから、子育て支援センター、こども園等々、この間、私が町長になってきて最も予算を投入してやってきたというのは、こうした子育て支援に対して、やはり一つの重要施策として位置付けてきておりますので、そのことが結果として、これからも私は努力して、子どもたちの笑顔が輝くまちづくりとして設定しておりますので、１０％増に何とか近づけていきたいというふうに努力として数字として上げているわけで、ここはご理解いただきたいというふうに思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

例えば佐呂間がやっているような合コンとかですね、いろんな放送局を利用した結婚の出会いの場とかということももちろん担い手対策協議会を中心にしながらご努力されていることですから、鋭意そういうかたちで結婚する機会や何かをさらに強固に進めていきたいというのは議員と同じように私も願うところでありますけれども、ただ一つだけ、私は結婚しない自由もあるんだということです。役場にもたくさん独身がいますよ。しかし、私は人生の選択として出会いももちろんそうですけれども、生涯独身で過ごすということも一つの権利としてあってよしとせざるを得ないという点では行政がそういう機会をつくるということが、とりもなおさず学歴の高い女性が多いから子どもは産まないんだとか、いろんな危惧するような発言がこの頃目立っておりますけれども、慎重に対応しながらも、そうした機会を行政としてできる可能な限りのことをやっていきたいというのが願いでございますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

確かに総合戦略の政策の中で勤労者住宅対策というので民間の賃貸住宅の建設促進というのがありますから、今年度については今、先ほど申しましたように訓子府高等学校の住宅を購入させてもらう。教員住宅を可能な限り使わせていただく。そしてまた空き家住宅対策を具体的に進めている状況でございます。しかし、これだけでいいかどうかというのはこれからの課題だと思います。少なからず私の来年以降の政策の中で民間にご協力いただくということは十分頭に入っておりますので、これはもう前向きに検討してまいりますので、そのときにはご理解を賜りたいと思います。