市民協働のまちづくりについて

質問　11番 水間健太

-登壇-さきの通告に従い、順次、質問いたします。昨年、総務省統計局から平成27年国勢調査の人口速報集計結果が発表され、日本の人口は、1920年国勢調査開始以来、初めて減少に転じました。日本は、戦後復興期、高度経済成長期において、画一的な行政システムで社会インフラの整備を進め、著しい経済発展を遂げ、世界でも有数の経済大国となりました。しかし、成熟期を迎え、世界でも例を見ないスピードで人口減少と高齢化が進み、住宅需要の減少による空き家の増加、消費と労働力の減少に伴う地域経済の疲弊、医療費の増大、年金負担の増大などの懸念は多岐にわたります。その影響は、地方において顕著にあらわれることが予想され、維持や存続が危ぶまれる地域は数多くあり、生活利便性の比較的高い中心部においても、コミュニケーションの脆弱化、商店等の撤退と相まった荒廃化など、深刻な問題が顕在化しつつあります。そのような中、持続可能なまちづくりが提唱され、つくるまちづくりから育てるまちづくりへの転換が求められています。人口減少や財政問題などの制約がある中、社会インフラや公共サービスをいかに維持していくかは、地域住民にとって、とても関心の高いことです。これは、行政や地域住民の一方が考えるのではなく、地域に住む人間としてともに考え、ともに行動していかなければなりません。これまでの公共サービスのように、行政が管理したサービスを市民に提供するだけではなく、市民も公共サービスの提供者となる新しい公共の概念を浸透させる必要があります。本市において、中心市街地活性化事業にふらのまちづくり会社がかかわるなど、官民一体となったまちづくりが進められていることは、全国的に見ても成功事例の一つであるし、事例として地域住民にも理解がされやすいと思います。このように、地域課題や目的を共有し、市民と行政がともに取り組むまちづくりを全市的に広げ、本格的な協働のまちづくりを進めていく必要があります。しかし、市民と行政の協働は、まだまだ新しい領域とされ、市民と行政がどのような関係性を保ち、どのような活動を行えばよいか、十分な理解が進んでいないのが現状であると感じます。協働が単なる行政コストの削減であってはいけないし、市民と行政が一方に依存し過ぎることがあってもいけません。責任と行動において相互に対等であり、尊重し合い、そして、補完し合える関係を前提とする必要があります。協働のまちづくりがただのフレーズで終わらないように、地域の未来をつくる手段としてしっかり機能させるために、協働に対する理解、協働を進める環境、協働の推進体制を整えていく必要があると思います。そこで、市民協働のまちづくりについて３項目お伺いいたします。まず、市民協働の考え方についてお伺いします。先ほども申し上げましたが、市民協働と言っても明確なイメージを市民と行政が共有できていないのが現状であると思います。協働と言っても、さまざまな形態があり、千差万別です。しかし、協働の定義や事例を共有することは、協働事業や市民の理解を進める上で重要になってくると思います。全国各地でも協働のまちづくりが推進されていますが、多くのまちが協働の定義を市民、団体、企業、行政が一緒になり、公共的な課題解決に取り組むこととしています。みんなで力を合わせて住みやすいまちにしましょうと言いかえることもできると思います。自分目線で考えると、自分が責任と自覚を持って、人のためにできることを、協力を得ながら行うということなのかなと思います。協働を進めるに当たり、まず必要になってくることは、地域の課題を自分事として捉える当事者意識であり、社会の一員として責任と自覚を持つ意識の醸成が最初に必要になってくると思います。協働は、目的ではなく、手段であるということをしっかりと認識する必要があると思います。そこで、市民協働の考え方について２点お伺いいたします。１点目に、本市では、協働の定義をどのように捉えているか。２点目に、総合計画基本目標５の市民と地域、行政が協働して築くまちづくりとありますが、本市における市民協働の現状についてお伺いいたします。次に、２項目めの市民協働の環境づくりについての１点目、市民の理解を進める環境についてお伺いいたします。本市では、主体性を持ち、活動している多くの団体や個人がいます。イベントを通じた地域活性化や子育てサークルなど、テーマ性を持ち、社会貢献やコミュニティーの形成に寄与する活動を行っています。町内会や自治会を初め、コミュニティーの希薄化が懸念されていますが、情報通信技術の発達や価値観の多様化により、趣味型活動も含め、さまざまな自主的な市民活動がふえ、特化され、細分化されていますが、コミュニティーの数はふえてきているとも捉えることができると思います。しかし、それぞれのコミュニティー同士がお互いを知る機会が少ないことが課題であると感じます。それぞれの市民活動や市民同士の協働、市民と行政が協働した活動や団体の情報を集積し、活動内容や情報を紙媒体やウエブで継続して発信することで、相互に理解を深め、協力し合う相乗効果にもつながり、市民活動や地域活動に参加したいが、できていない地域住民の掘り起こしにつながると考えます。また、本市では、パブリックコメントや地域懇談会など、市民の声を聞く機会を多く設け、市政へ反映させています。市民との協働をさらに進めるために、市民からの要望や提案を聞き、行政が課題解決に動くだけではなく、市民活動団体が主体となり、地域課題の解決の事業提案と実施をする提案型協働事業の仕組みを取り入れることで、市民の当事者としての意識と協働に対する理解が深まるのではないかと思います。市民協働の理解を進めるためには、協働の見える化をすることが効果的であると考えます。市民の理解を進める環境について、市民活動団体などの情報発信についてと、提案型協働事業の実施について見解をお伺いします。次に、市民の理解を進める環境についての２点目、協働の仕組みの構築についてお伺いします。本市では、住んでよかったと実感できるまちを市民と市がともに考え、つくり上げることを目的に、平成17年に富良野市情報共有と市民参加のルール条例を定めました。ここでは、市民参加の方法として、市民政策提案、パブリックコメント、ワークショップ、意見交換会、審議会等、公聴会、その他とあります。この条例は、市が行う事業に対して市民の意見を反映させるための条例であり、一つの協働の形であると思います。協働への理解を進めるためには、市民の意見を聞くことだけではなく、市民と行政がともに行動する仕組みが必要だと考えます。協働の基本的な考え方、定義、意義、事例や協働事業を行うに当たってのルールなどをまとめたマニュアルの作成や制度設計が必要だと考えますが、見解をお伺いします。また、総合計画基本目標５、個別目標１、推進施策２の中に、市民や団体、組織等が、経験と専門性を生かしながら新たな公共サービスの担い手として活動ができるよう、協働推進のための制度化について検討を行いますとありますが、進捗状況についてお伺いします。次に、３項目めの市民協働の推進についてお伺いします。協働にもさまざまな形がありますが、町内会や自治会に目を向けると、新しい造成地、古い造成地によって年齢構成が違い、地域課題や求めることは大きく変わってくると思います。協働の推進に当たり、それぞれの地域の中での活動を活発にしていくことはとても重要なことだと思います。それぞれの地域によってニーズの違う中、拠点となり得る地域会館や公園の活用に自由度を持たせ、高齢者や子育て世代などが集いやすくすることで活動の場を広げることは協働の推進につながると考えますが、見解をお伺いします。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　11番 水間健太

それでは、再質問をさせていただきます。まず、市民協働の環境づくりの１点目の市民活動団体等の情報発信についてです。ただいま、これから紹介していくというような答弁をいただきましたけれども、私の考えとしては、先ほど紹介した活動も含めて、たくさん活動している団体があります。ただ、協働を進めるに当たって、やはり最初に必要なのはやっているというような一方的なことではなくて、やはり市民の理解を進めることで、先ほども言いましたが、協働と言ってもなかなかイメージができないので、推進につながらない点もあると思います。まず、市民の理解を進めるために、具体的なイメージとして理解をしてもらうために、それぞれ地域で活動している団体や個人の情報を一つにまとめた発信をしなければいけないのかなというふうに思います。その１点に、例えば、ウエブ上で紹介するにしても、そういう専用のページをつくって、そこでまとめて地域団体を紹介する、どういうような人たちで構成されて、どういうような活動しているかを紹介することによって、地域の協働の形というのはこういう活動なのだな、それだったら私たちもできるなとか、私もこういう団体に参加してみたいなというふうな意識をつくっていくことが大切なのではないかと思います。先ほど、これから広報などを通じて発信をしていくというふうに御答弁をいただきました。それももちろん必要だと思うのですけれども、そういうふうに一元化した情報発信が必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。

再質問　11番 水間健太

続いて、市民協働の推進の地域会館や公園などの活用方法についてです。ただいま、町内会連合会などに指定管理をして活用を進めているところだというお話を聞きましたが、現状、なかなか使いづらいとか、いつあいているのかわからない、誰に聞けばいいのかわからない、そういうような声を大変多く聞きます。全ての会館において、それを一律にして、では、どこがあいているかどうかというのは難しいかもしれないのですけれども、一つの形として、比較的収容人数が多いとか、部屋数が多かったり、活用のしやすいところだけでも、その空き状況や料金だったり、誰に確認したらいいのかというのをわかりやすくするようなシステムが必要だと思うのです。そういうような会館などの空き状況を簡単に照会できるシステム、例えば、ホームページ上で、そこのページを見れば、いま、この日はもう予約入っていますというようなシステムを入れて、市民にもっと活用しやすくしたらどうなのかなと思うのです。現状の管理体制において、問題点、課題、これからこういうふうにしていかなければいけないというものを、もし考えていることがあれば、見解をお伺いします。