（1）キャリア教育について／（2）選挙権の年齢引き下げに伴う対応について

質問　10番 佐藤秀靖

-登壇-おはようございます。さきの通告に従い、順次、質問してまいります。１件目は、キャリア教育について伺います。我が国は、戦後70年が経過し、経済的には、高度経済成長期や、1980年代後半のバブル景気を経験し、バブルがはじけ、失われた20年と言われる厳しいときを経て、現在は少子高齢化と人口減少問題が急速に顕在化し、社会問題となっております。インターネットなどＩＣＴ技術の急速な普及、発展による高度情報化社会の到来は、産業経済の構造的大変革をもたらし、人々の価値観の多様化や社会構造の変化による雇用環境の変化など、日本全体の産業構造、社会構造を大きく変化させました。この社会構造の変化は、子供たちを取り巻く環境にも大きく影響し、子供たちがみずからの将来を考えるのに役立つ、理想とする大人のモデルが見つけにくくなっていると言われております。そもそも、キャリア教育とは、望ましい職業観、勤労観及び職業に関する知識や技能を身につけさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力、態度を育てる教育とされ、そのキャリアとは、人が人生の中でさまざまな役割を果たす過程で、みずからの役割の価値や自分と役割との関係を見出していくつながりや積み重ねとし、自分の役割を果たし、活動することを通じて他者や社会とかかわることとなり、そのかかわり方の違いが自分らしい生き方になるとしています。また、働くことについては、職業生活以外にも、家事や学校の係活動あるいはボランティア活動など多様な活動があることなどから、個人がその学校生活や職業生活、家庭生活、市民生活などの生活の中で経験するさまざまな立場や役割を遂行する活動として幅広く捉えられる必要があるとしています。現在のキャリア教育は、既存の勤労観、職業観の育成のみに焦点が絞られ、地域に出て職業体験などに時間をかけ、大きく変化しつつある就労環境の中で、社会的・職業的自立のために必要な能力の育成が軽視されている現状が問題とされています。現在、本市を含めた日本全国の地方都市は、少子高齢化、人口減少に苦しみ、その対策に地域の英知を結集し、難局を乗り越えようとしています。地域の力が試されようとしています。地域の再生を図るためには、若い力が必要です。キャリア教育は、地域とのかかわりと自分の立場や役割を遂行すること、つまり、地域とのかかわり、地域を理解する教育も兼ね備える非常に重要な教育であると考えます。そこで、本市のキャリア教育について、４点、伺います。１点目は、平成20年から実施されている教育委員会事務事業点検評価によると、学校教育関係の評価項目にキャリア教育がありますが、この評価制度が始まった平成20年以降、毎年、達成度、効果度ともにＢランクであります。ほかの事業は、経年でＢランクからＡランクに改善されているものが多い中、このキャリア教育だけが改善評価されていない状況をどのように捉えられているか、認識を伺います。２点目は、キャリア教育に向けた各学校との連携、取り組みを伺います。３点目は、今年度から実施される北海道教育委員会所管の小中高一貫ふるさとキャリア教育事業について、富良野緑峰高校、富良野西中学校、富良野小学校が指定校となりました。この事業は、ことし10月に北海道総合政策部から発表された北海道総合教育大綱に基づいた事業だと考えます。この教育大綱では、取り組み方針の一つに生きる力の育成とあり、施策項目にふるさと教育とキャリア教育、職業教育の充実が掲げられています。ふるさと教育は、自分が生まれ育った地域の理解を深める取り組みを進め、郷土に誇りと愛着を持ち、地域の一員としてまちづくりにかかわろうとする気持ちを育成しますとしています。キャリア教育とふるさと教育を連動させ、社会で自立し、活躍できる力を養い、地域社会の形成に主体的に参画し、地域貢献できる人材を育成することを目的としています。この教育大綱は、単に教育、人づくりという面から捉えるだけではなく、まちづくりという観点からも、地域再生、地域創生に向けた強いメッセージが込められていると考えます。本事業は、道教委主管でありますが、小・中・高の12年間に及ぶ地域の教育に市教委の果たす役割は大きいと考えますけれども、この事業で教育委員会が果たす役割、位置づけをお聞かせください。４点目は、子供議会、高校生議会開催の意義についてであります。これは、職業としての議員を考えることもさることながら、地域とのかかわりや自分の役割を理解し、地域の問題や課題を見つけて、その問題、課題をどうしたら解決できるのかを主体的に考える力を養い、同時に、行政に対して問題、課題を投げかけ、または提案することにより、問題解決の糸口を見出していく学習や、地域の行政システムを身近に感じてもらい、地域に興味を持ってもらうきっかけづくりになり、ひいては地域への帰属意識や郷土愛の醸成を促すことにつながり、次代の富良野を担う人材を育成することにつながると考えます。子供議会、高校生議会の開催を検討してはいかがでしょうか。次に、２件目として、選挙権年齢引き下げに伴う対応について伺います。国は、ことし６月、公職選挙法を改正し、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げました。１年間の周知期間を置いて来年６月から施行され、来年の国政選挙から適用されます。これにより、全国240万人の新たな有権者がふえることになります。本市においては、現在17歳が239人、18歳が209人、19歳が210人、合計658人が有権者となります。若年層の政治的無関心などにより、投票率の低下が叫ばれている昨今において、単純に投票年齢を下げるだけでは投票率の低下に拍車をかけることにもなりかねず、十分な主権者教育を施す機会をつくる必要があるとの考えから、国も全国の高校生全員と教員に「私たちが拓く日本の未来」と題した教本を配付したところであります。上記のようなさまざまな状況から、本市においても投票率向上の取り組みが必要であると考えます。北海道選挙管理委員会では、公職選挙法改正を機に、道内の高校に選挙啓発高校生出前講座として模擬投票などの出前講座を呼びかけ、これに51校が申し込みをしているということです。そして、その出前講座の内容を北海道選管のホームページで公開しています。これは、北海道選管の呼びかけに各学校の判断で参加しているものですので、こうしたものに市町村の選挙管理委員会がかかわることはなかなか難しいと思いますが、私が道選管に高校生出前講座について市町村選管で同様な取り組みが可能かどうか問い合わせたところ、帯広市選挙管理委員会の取り組みを紹介されましたので、問い合わせてみました。帯広市選管では、十勝総合振興局の選挙管理委員会、教育局に連携を仰ぎ、帯広市選管が市内の高校に声かけをして同様の出前講座を独自に実施しているということでありました。ちょうどタイムリーに、先週の北海道新聞朝刊に道選管主催の模擬投票出前講座の様子が掲載されていました。その前日には、旭川選管が小学校に出向いた模擬投票の取り組みも紹介されていました。投票率が年々低下している現状に鑑み、次代を担う若者にこそ社会参加の意思表明の重要さを理解してもらうためにも、本市においても同様の取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。以上、１回目の質問といたします。

再質問　10番 佐藤秀靖

それでは、順次、再質問をさせていただきます。１件目のキャリア教育の教育委員会事務事業点検評価についてであります。ただいまの答弁で、教育委員会としては、キャリア教育の推進は高い評価ということでありました。キャリア教育というものは、学力調査とか体力調査などでの数値や点数といった客観的データがないので、評価をするのはなかなか難しいのかなという気がしないでもないのですが、事務事業点検評価シートによりますと、平成23年から、毎年、キャリア教育は教育全体を通した活動になっていないと指摘されています。それから、前年度の取り組み、今後の取り組みの両課題についても、キャリア教育の目的意識の明確化を図る必要があると記されています。要するに、キャリア教育の目的意識が明確になっていないため、教育全体を通した活動になっていないということですから、キャリア教育の目的意識を共有することが必要というふうに考えております。そこで、先ほどの御答弁にありました推進会議、各学校との連携等々を含めて、教育委員会としてキャリア教育の目的意識を共有するという大きな取り組みが必要だと思いますが、これについて伺います。

再質問　10番 佐藤秀靖

それでは、３点目の小中高一貫ふるさとキャリア教育事業について伺います。先ほどの御答弁の中で、市教委の果たす役割を伺いました。この事業は道教委主管ですから、恐らくなかなか絡みづらいのかなというふうに思っておりますけれども、私は、市教委が果たす役割は非常に大きいと思っています。私も、緑峰高校にお邪魔してこの事業の内容について詳しくお話を伺ってきましたが、教育委員会に対する期待も非常に大きかったという感じを受けました。この事業は、組織的に言うと地域未来づくり会議に属していると認識していますけれども、この未来づくり会議には、当然、地元の企業、有識者も入るというふうに伺っていまして、そのメンバーの中でも、市教委が主導権を握ってリードしていくという役割が必要なのだろうと思っています。それからもう一つは、この事業実施の申請、報告については、緑峰高校と並んで教育委員会もすることになっていると聞いていますので、責任も重いというふうに思っています。１点確認ですが、この道教委の事業と、それから、いま現在、富良野地方版総合戦略を策定しておりますが、「ひと」をつなぐ富良野戦略の中で、「富良野を愛し、将来、『ふるさと富良野』に心が向く小中高一貫キャリア教育を推進する」という項目があります。これと道教委が主管する事業との連携ですが、道教委の事業、それから地方版総合戦略の項目についても道教委が主導権を持って進めていくのか、伺います。

再質問　10番 佐藤秀靖

続きまして、４点目の子供議会、高校生議会の開催の提案です。先ほどの御答弁で、子ども未来づくりフォーラムのお話が出ておりました。私も、ことし参加させていただきまして、子供たちが一生懸命に発表する姿を見て、非常に心強く思ったところであります。子供たちの成功体験というのは、やはり、自信につながると思うのです。その自信が向学心、研究心となってさらに向上していくのだと思いますので、子供たちが発表する機会をどんどんつくってあげるべきだろうと私は考えます。もちろん子ども未来フォーラムの評価は非常に高いですし、私自身も拝見して感動したところですから、これはこれとして進めるべきだと思います。ただ、私が提案する子供議会、高校生議会というのは、この議場に来て、子供たちが行政に自分の考えをぶつける、提案していくというもので、そういうことも非常に貴重な機会、いい経験になるのだと思いますし、地域の行政システムについて考えるきっかけになると思います。また、これは、キャリア教育のカテゴリーではなくてもいいと思うのです。例えば、まちづくりであれば企画のほうになるのかもしれません。そういうことで、教育委員会、企画振興課、その他も含めて庁内で議論してみてはいかがかと思いますが、見解を伺います。

再質問　10番 佐藤秀靖

それでは、２件目の選挙年齢引き下げに伴う対応について伺います。私は、先月、11月に札幌で行われた道選管主催の18歳選挙についてのパネルディスカッションに参加してまいりました。ここには、現役の高校生、大学生で、中学生も来ていましたが、これから18歳になる高校生の生の声として、高校３年生、18歳というのは、自分の進路を決める非常に重要な時期である、そういうときに選挙と言われても、正直、困惑するというような言葉を聞きまして、なるほどなというふうに思った次第です。そういう中で、先ほど御紹介がありましたけれども、国から配付された教本を渡して、これを読んでおいてというだけでは、全く意味をなさないと思います。また、それを授業の中でこなしていくにも、カリキュラムが決まっている高校では時間の確保が非常に厳しいというお話も同時に聞いています。そういうことで、高校生に対しては、学校と市教委が連携して、どうやって時間を確保し、どのように主権者教育をしていくのかということを協議していく姿勢が必要だと思います。先ほどの御答弁の中で、対応については、市のホームページにもこうなると紹介している、リンクもしてあるということでした。しかし、私は、待ちの姿勢ではなくて、選管が学校、市民、若年層に対して積極的に啓発活動を行っていくことが必要だと思いますが、御見解を伺います。

再質問　10番 佐藤秀靖

大変失礼しました。私は、いま、市教委と言いましたけれども、市選管です。